格差社会に関するコピペ

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1:コピペ:2007/04/13(金) 12:12

Q.国民年金だけで
生活するのは議員はできると思いますか?

塩川正十郎元財務大臣
「ほんなん、できるかいな。
ぼくら(議員)はあんたら(国民)と生活のレベルが違うやないか!(毎月)100万かかるよ。
みんな、人間平等だと思っていたらとんでもない間違いだ」
ttp://plus1.ctv.co.jp/webdoc/focus/0427/005.html

人間平等だと思っていたらとんでもない間違いだw
人間平等だと思っていたらとんでもない間違いだw
人間平等だと思っていたらとんでもない間違いだw

2:コピペ:2007/04/13(金) 12:13

【斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」】

貧乏人が命がけで金持ちに奉仕する社会になる

“新たな段階”とは、日本列島を丸ごとアメリカの戦争の戦略拠点に提供すること以外の何物でもないのだ。
前回も指摘した徴兵制の構想は、早ければ数年のうちに浮上しよう。
あるいは格差社会がより拡大されて、戦争で手柄を立てるしか生きていくすべがない階層が量産されるのが先か。
貧乏人が命がけで金持ちに奉仕する米国式社会構造の完成こそ、実は構造改革のもうひとつの狙いなのだ。


権力は援助交際を必要とする

斎藤貴男
「フリーターにしろニートにしろ、ただ単に安くこき使うだけじゃ済まないんだよ、今。
彼らは収入が少ないから、ほんとは何も買ったり遊んだりできないはずじゃない?
だけど、それでは個人消費が伸びないので、彼らにも消費はさせたいわけ。
だから、サラ金がすごい。どんどん貸して、彼らはどんどん窮地に追いやられいく。
頑張って返す人もいるけど、返せない人もいて、もうほんとに殺されちゃったり、自殺しちゃったり。
 男の場合は、そうやって自殺してくれればいい、あるいはどっかタコ部屋で働いてくれればいい。
女だったら風俗に行ってちょうだいと。
あるいはプチ売春でもやって、どんどん消費してよ、携帯電話儲けさせてよと。
これで世の中成り立ってるので、売春が実質禁止にならないのと同じように、
援助交際も権力は絶対に本気でなくそうとはしない。」

3:コピペ:2007/04/18(水) 22:50

【 庶民の年収推移 】                      

                  /\/\  /\←【派遣法改正】  
                /         ̄    \1999年度、2003年度 規制緩和という名の奴隷化が本格化!!
              /                  \
    /\/\/                      \←【労働者平等発言 by八代】 2006年度 2chも驚きの発言!!
\/                88彡ミ8。   /)\  
                  8ノ/ノ^^ヾ8。( i ))) .\ ←【サビ残合法化】
        今ココ!>    |(| ∩ ∩|| / /     \2007年度? 「管理職の平均賃金」の名目で導入!!
                  从ゝ__▽_.从 /      \
                   /||_、_|| /.         ̄\←【WE法】
                  / (___)              \2012年度? 予定通り制限400万に引き下げ!!
                 \(ミl_,_(                \
                  /.  _ \                \ ←【外国人受入】
                /_ /  \ _.〉                \20XX年度 日本人派遣およびブルーカラー駆逐!!
              / /   / /                  \_____
              (二/     (二)                       ↑
                                      派遣も正規も青色も白色も
                                    等しく途上国並みの賃金水準に!!

   .ィ'彡ミ,彡,,
  ミミソ _、 ,_ 彡(/_~~、ヽヽ
  ミミj   ,」 彡  ひ` 3ノ <どーせこいつら馬鹿だから来年も自民に入れるよwww
  /ヽ '∀ノヽ ヽ∀イ
_(__つ/ ̄ ̄ ̄/⊂/ ̄ ̄ ̄/ <「ミンスよりマシ」「ミンスは中国に主権を委譲する」って言えば騙されるんだから楽だなw
  \/    / \/    /

4:コピペ:2007/04/22(日) 12:25

 今は新卒の大卒者が大企業に就職しやすいが、
4,5年前は超氷河期で就職先が無い新卒者が、派遣やフリーターに流れた。
 しかし、大企業は新卒者しか採用しない。
 4,5年前に卒業した人は馬鹿を見た。
こんなのが格差。
努力でどうにでもなると言ってる奴は、お題目さえ唱えれば何でも出来ると
うそぶいている某宗教法人信者と同レベルだ。

5:コピペ:2007/04/22(日) 12:26

【一般書籍】あいまいな日本の不平等50

数字で見る、日本の格差と不平等の現実。知っておかなければ、明日は自分がこの国から見捨てられるかもしれない!

▽1年で70人以上が餓死
▽約20万人が自己破産
▽文房具費や給食費を払えない小中学生は134万人
▽自殺者は、交通事故死者の約5倍
http://www.bookman.co.jp/details348.html

6:コピペ:2007/05/21(月) 11:30

「格差論は甘えです」「過労死は、自己管理の問題」「祝日も労基署もいらない」(奥谷禮子 人材派遣会社ザ・アール社長)
「格差は能力の差」 (篠原欣子 人材派遣会社テンプスタッフ社長)
「フリーターこそ終身雇用」(南部靖之 人材派遣会社パソナ社長】)
「業界ナンバー1になるには違法行為が許される」(林純一 人材派遣会社クリスタル社長)

欧米の常識 vs 日本の非常識
1)派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 vs 正規の半分以下
2)派遣労働が2年超だと直接雇用義務 vs 期限撤廃して無期限派遣
3)派遣のピンハネ率は10%未満と法定 vs ピンハネ率は自由、平均40%以上
4)企業が支払う総額はガラス張り vs けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
5)派遣労働者の巨大全国組合がある vs 何も無い
6)派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 vs 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

民主党前原の愛妻は創価短大卒
人材派遣パソナ社長・南部靖之(創価学会員)の元個人秘書
http://wave2005.hp.infoseek.co.jp/tihou/051020.htm
省庁の天下り先 竹中前総務相が顧問のパソナが仲介
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000012-gen-ent
日本郵政株式会社 社外取締役 奥谷禮子社長の人材派遣会社「ザ・アール」が、
日本郵政公社の仕事を四年間で七億円受注
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-18/2007031815_01_0.html
創価学会員 奥谷禮子が社長の「ザ・アール」
社名の由来は、池田大作「総体革命」のRevolution
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-330.html
フランス国営放送『創価学会—21世紀のカルト』の翻訳文
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/VideoTrans.htm
創価学会による被害者の会
http://www.toride.org/

7:コピペ:2007/07/08(日) 12:44

     /;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
     /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
   /:::::;;;ソ        ヾ;〉
   〈;;;;;;;;;l  ___ __i|
  /⌒ヽリ─| -・=-H -・=-|!    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  | (     `ー─' |ー─'|  <  格差があるにしても、凍死や餓死は見たことがない
  ヽ,,  ヽ   . ,、__)   ノ!     \_______________
     |      ノ   ヽ  |
    ∧     トェェェィ  ./
  /\ヽ         /
/ \ ヽ\ ヽ____,ノヽ
    奥田碩(1932〜20??)

凍える夜 都会の無援 愛犬にみとられホームレス凍死
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/kikaku/021/11.htm
ゲーセンのすき間で32歳ホームレスが座ったまま凍死
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1149453352/
支えなく ホームレス凍死
http://megalodon.jp/fish.php?url=http://mytown.asahi.com/fukui/news.php%3fk_id%3d19000000602180003
ホームレスの女性、若者数人に殴り殺される 愛知
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1164188868/

8:コピペ:2007/07/08(日) 12:52

OECD加盟国の中で福祉を受けている層の払う税金が受け取る額より高いのは日本だけ。

9:コピペ:2007/07/08(日) 12:57

斎藤貴男

階層間格差の止めどない拡大こそが構造改革の真実だ。
だから小泉政権は将来ビジョンを示さない。
構造改革の恩恵は一握りの恵まれた階層だけが享受できる性格のもので、
中流以下の層に属する者は永久に“痛み”に耐え、
彼らに奉仕し続けるだけの未来しか予定されていないとは、さすがに公表できないのである。
騙されつつ、しかし多くの人々は自らの置かれた立場にどこかで感づいている。
積もり積もった不満や不安を、だからといって権力を有する元凶にぶつければ報復が怖い。
より立場の弱い人々に八つ当たりし、あるいは差別の牙を剥いて、内心の安定を図るようになっていく。

10:コピペ:2007/07/08(日) 13:02

小泉『三角合併解禁!!!!』
経団連『買収されないために株価を上げねば(笑い)』
┏┓┏┓ ┏┓┏┓
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株主への配当を上げるために(すでに大企業や銀行の
株主4割は外資)ホワイトカラーE!!派遣使い捨て!!
国際競争力の為に企業減税!!(笑い)
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あらゆる法律を強行採決してきた創価自民党

代わりに【所得住民税増税】医療、年金の負担増
自動車や家電のリサイクル税、障害者自殺支援法

ズブズブの【派遣業界への規制緩和】

【公然の秘密支持母体】公務員年金の上乗せ
【冤罪警察】裏金不問、駐車監視員等

公務員改革=人材バンクによる天下りの合法化
社保庁改革=そっくり特殊法人に、会計
リセット

やろうと思えば数の力で【いつでもやれた】のに
本当の公務員改革、無駄なコスト削減には一切
手を出さなかった

11:コピペ:2007/07/08(日) 14:14

◆英国の最低賃金 毎年引き上げ 8年で1.5倍 (赤旗) 
 「【ロンドン=岡崎衆史】 英政府は7日、全国最低賃金(時給)を10月から
最大約3.2%引き上げることを明らかにしました。22歳以上の労働者の現在の
最低時給は、5.35ポンド(約1200円)から5.52ポンド(約1240円)に引き上げ。
1999年4月の導入以来、8年連続の引き上げで、導入時の1.5倍となります。」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-10/2007031001_04_0.html

◆2006年9月28日 最低賃金ヨーロッパでは?  (赤旗)
「主要国の最低賃金は月額17万円台から20万円台です。日本の最低賃金の
11万円台とくらべると、1・5倍から1・8倍の金額。ヨーロッパ諸国ではまた、
最低賃金を、労働者の平均賃金の50%にすること、将来的には60%に引き上げ
ることも決めています。日本は、平均賃金の約3割にとどまっています。」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-28/20060928faq12_01_0.html

◆最低賃金時給1000円で 生産2兆6千億円増  低所得者の消費、中小
企業潤す(労働総研)
「国内生産額を二兆六千四百二十五億円拡大。賃金上昇による消費需要の二倍の
波及効果を及ぼします。生産波及効果は、高所得者より低所得者の賃金を引き上げ
たほうが一・六四倍の効果があります。低所得者の賃金増は中小・零細企業が多い食料、
繊維、自動車などの分野で消費増が予想され、中小企業を潤すことも分かりました。
牧野氏らは会見で「最賃引き上げで中小企業のコスト増を心配する声があるが、その成果を
受け取るのは主に中小企業だ。取引単価の引き上げとともに最低賃金の引き上げをおこなう
ことが経済の健全な発展に寄与する」とのべました。」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-27/2007022701_01_0.html

12:コピペ:2007/07/08(日) 14:47

 日本の「平等神話」のひとつの根拠になっていたのは
1976年にOECDが発表した所得分配の比較データ(M.Sawyer(1976)によるもの)であった。
1970年前後の状況を示したこのデータでは日本はスウェーデンなどと同じく
最も平等性の高いグループに属するとされていたが、

実は、日本については農家や単身者を含まない家計調査を原資料としており、
全世帯対象の国民生活実態調査(国民生活基礎調査の前身)を使用すると
ジニ係数は0.312から0.355に上昇し先進国の中では
元から中位の国だったことが明らかにされている(勇上(2003))。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4660.html

つまり、元々中位の国だったのに、
団塊が「平等幻想」に陥ってたってだけの話なんだよ

13:コピペ:2007/10/29(月) 23:34

まともにやっても金が貯まらない、儲からない。
金持ちにしか金が回らない。
金持ちは一部の都市のみで、地方は都市部でもヤバイ状況。

庶民が苦しいのに、消費税、住民税、保険料を上げる。
企業は最高利益確保でも法人税は下げます。
創価学会からは税金をとりません。

税金は金の無い層からとっている。
3百万のうちの30万と、1千万のうちの100万。
残った金で同じ物価の食料品、生活品を買う。
どっちが苦しいのか明白。

もろ上の余波を受けてる若年層が一番選挙に行っていない。

もう、あらゆる面で悪循環。日本は残念ながら手遅れなのかもしれない。
なんでこうなったのだろう。
何百年後の歴史家、経済・社会学者が分析した時、
自民と経団連のクソどもの悪行が歴史的に認められるんだろう。

14:コピペ:2007/10/30(火) 14:02

ひろゆきのブログ
http://www.asks.jp/users/hiro/2006/12/28/
企業が儲かれば、国民も豊かになるというデマ [28 Dec 2006|09:54pm]

企業が儲かる→株価が上がる→株主が利益を得る
じゃあ、株主って誰なの?っていうと、過半数が外国人です。

外国人投資家の株売買が過半 06年、500兆円に迫る
東京証券取引所などの国内株式市場で、06年の外国人の年間売買額が過去最高の500兆円に迫り、5年ぶりに全売買額の過半を占める見通しになった。

企業が儲かる→株価が上がる→株主が利益を得る→外国人が大儲け
米証券大手、ゴールドマン・サックスの最高経営責任者が今年、約5300万ドル(約63億円)のボーナス 社員のボーナスの平均は7300万円。

そんな中、日本経団連が1年前から狙ってたのは、ホワイトカラーエグゼンプションの早期実現
(社)日本経済団体連合会 2005年6月21日ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言
働き方の多様化や生産性の向上を図るためにも、その導入は必要不可欠なものであり、経済界として政府・関係省庁に対し、その早期実現を積極的に働きかけていきたい。

ホワイトカラーエグゼンプション→日本人の社員の給料下がる→経費が下がって企業がますます儲かる→株価が上がる→株主が利益を得る→ますます外国人が大儲け

日本経団連の正式名称は、日本経済団体連合会なので、日本という国のための団体なのかと思いきや、
外資系の会社が会長を勤めてたりします。(キヤノンは外資株保有比率50%超)

そろそろ、日本人が豊かになるためには、どうしたらいいのかってのを
企業の偉い人や役人や政治家じゃない人が、考えたほうがいいんじゃないすかねぇ、、、

15:コピペ:2007/10/30(火) 14:15

グッドウィル=コムスンの手口が、詐欺と労働者からの不当な
搾取というのが証明された。

グッドウィルのとある仕事の、実際の明細です

☆派遣先の会社から貰うお金
・日当13,000円
・遠方2,000円
・車両1,000円
ーーーーーーーーーー
合計:16,000円

☆派遣スタッフに実際に払うお金
・日当6,500円(交通費込み)
・マイナス200円(データ装備費)
ーーーーーーーーーー
合計:6,300円(派遣先から支払われた金額の約39%)
★グッドが手にする粗利:9,700円(約61%)

これが、実際の労働に対して支払われている金額と搾取率です。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=19327761&comm_id=2264403

そして、人件費高騰の新聞切り抜き等のソースを元に、派遣先に
粗利を上げる様に交渉する指示書
http://www34.atwiki.jp/gw-200?cmd=upload&act=open&pageid=1&file=meet001.jpg


これらから、労働者に本来渡るべき金を自分達の懐に入れている構図がはっきりと分かる。どんだけ横取りしてんだよ。常識的に考えて、ただの
手配師がなぜ、労働の対価の半分以上を取る?労働者の弱みに付け込んで不当に奪っているに過ぎない。今の経営者、特に派遣業
の奴らってのは詐欺師と変わらんな。そして自分の懐に入れていたのが現実だよ。この様にな↓
【グッドウィル総帥・折口雅博は女子高生を軽井沢の別荘に集め乱交パーティーも…?】
http://holiday22.keyblog.jp/blog/10054020.html

16:コピペ:2007/11/03(土) 23:46 ID:5L6

★財政赤字でも給与は税金から降ってくる、つけは一般国民へ【消費増税・福祉削減】
 ・公務員のおいしい給与システム
 PRESIDENT 12月号 111ページ  全公開!日本人の給料
    職業           平均年収   人数
■ 地方公務員        728万円   314万人
■ 国家公務員         628万円  110万人

  上場企業サラリーマン   576万円   426万人
  サラリーマン平均      439万円  4453万人
  プログラマー         412万円    13万人
  百貨店店員        390万円    10万人
  大工              365万円     5万人
  幼稚園教諭         328万円     6万人
  警備員           315万円     15万人
  理容・美容師        295万円     3万人
  ビル清掃員         233万円     9万人
  フリーター          106万円    417万人

週刊文春 公務員の生活 おいしすぎる特集
・青森県民間平均年収360万円(40歳)全国ワースト1位
 青森県職員平均年収691万円(42歳)
 なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
 調査対象=企業規模100人以上で、かつ、事業所規模が50人以上の企業だけ
 青森県でこの条件を満たす企業はわずか232社 民間準拠とは勝ち組に合わせる制度
・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー1の住宅メーカーの社長談
 「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると75%が公務員」
・県職員1人減らせば民間から3人雇える。今の青森県で年収250万の条件で
 5人募集すれば30人は集まる。
・天間林村 役場の課長が2人 家を見ればすぐわかる。彼らは3〜4千万クラス
 床暖房完備のすっごい家
 天間林の農家一戸あたりの所得は150万円、役場の課長は700万円で農家も兼業
 新車のトラクターを買えるのはかれらだけ、専業の僕らは買えない

17:コピペ:2007/11/03(土) 23:57 ID:5L6

天下りには年間20兆円の税金が使われている。
これを廃止すれば消費税を廃止、住民税も半減できる。

18:コピペ:2007/11/18(日) 12:30 ID:sjk

■自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
http://anond.hatelabo.jp/20070722231000

2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場
新設に急ブレーキ』っていう記事に、 自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらに
は信じられない事が書かれているぞ。 オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。
アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を
呈してブレーキをかけたんだとさ。 理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で
生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。
  (略)
いいかオマエら、ショック死しないように覚悟して読めよ。
「トヨタは北米工場の従業員に全米自動車労組(UAW)の水準に見合う賃金を払ってきた。
  ジョージタウン工場では平均給与は時給26ドル。
UAWに加盟するGMやフォード・モーターの従業員より多少安いが、年に2度のボーナスが
差を十二分に補う。」 オマエら、時給26ドルだってよ。日本円に換算すれば時給3250円だ。
時給3250円だぞ。オマエらの時給の何倍だ? 1日8時間働けばアメリカ人は26000円もらってん
だぞ。しかも年に2回のボーナス付きだ。 そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ。
  人件費削減して、時給いくらになると思う?
  (略)
人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2500円だ。
これで、オマエらがどんだけ奴隷として働かされているか分かっただろ。
利益1兆円儲けておいて、国際競争力のためとか言って、オマエらを奴隷のように働かしてるんだよ。
奥田と仲良しの小泉と自民党に投票した、もしくは選挙にすら行かなかったオマエら馬鹿の自業自得だよな。
  民主党をブーメランとか笑ってるオマエらが一番酷いブーメラン喰らってるんだよ。
それでも自動車工場で働いて自民党に投票するオマエらは氏ね。

19:ホッシュジエンの国内ニュース解説:2007/12/10(月) 18:35

国連の温暖化防止会議・COP13に出席するのを前に、鴨下環境
大臣は10日、日本経団連の御手洗会長と会談し、この中で御手洗会長は、
会議で議題となっている温室効果ガスの削減目標の強化に反対する意向を
伝えました。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 彡ミ    ___  __    そうすれば日本は豪雨災害と輸入食糧の不足、
  |ヽ  /|  ,,,,,,,,l /  /    疫病蔓延で、政官業の支配体制も壊滅だな。
  |ヽ   | | ミ ・д・ミ/_/旦~~ 
  ⊥   |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 支配体制の犯罪が明るみに出されるのは歓迎
  凵    `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l ですが、国民に多大な犠牲者が出るでしょう。(・A・#)

07.12.10 NHK「経団連会長 削減強化には反対」
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/10/k20071210000076.html
07.12.10 NHK「公務員に冬のボーナス 増額に」
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/10/k20071210000056.html

20:コピペ:2008/01/02(水) 13:31

グッドウィルグループ社外取締役
片山龍太郎

妻は自民党衆議院議員の■片山さつき

21:コピペ:2008/01/03(木) 11:53

人事院は2009年から、国家公務員の1日の勤務時間を8時間から7時間45分に短縮する方針を固めた。

民間企業の労働時間が短くなっているのに合わせた対応で、
8時間労働を定めた「一般職職員勤務時間休暇法」の改正を来年夏の人事院勧告に盛り込む。
国家公務員の時短は、完全週休2日制を導入した1992年以来となる。

民間企業の労働時間は労働基準法で「1週間40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない」と定められている。
だが、各企業が就業規則などで定める所定労働時間は、
週休2日制の浸透などで時短の機運が広がったことで、この法定労働時間より短くなっている。
人事院の04〜07年の調査では、各年とも1日平均7時間45分程度だった。
人事院は08年にも改めて調査したうえで勧告する予定だが、時短の傾向は変わらないと見ている。

人事院の今回の対応は、民間企業と公務員の労働時間の差を解消するのが狙いだ。
すでに各省に事情を聞き、労働時間を15分短くしても業務への支障は基本的にはないことを確認した。

人事院は、勤務時間休暇法の
「月曜日から金曜日までの5日間に、1日につき8時間の勤務時間を割り振る」という規定の
8時間を7時間45分に改めるよう求める方針だ。
政府は勧告を受け、来年秋の臨時国会に改正案を提出するかどうかを判断する見通しだ。

ただ、人事院の調査でも、規模の小さい企業ほど労働時間が長い傾向があり、こうした企業との「格差」が生じかねない。
さらに、公務員の労働時間短縮に対し、実質的に時間当たりの給与引き上げになるとの批判が出る可能性もある。

22:コピペ:2008/01/18(金) 23:09

小泉路線とはどういうものか、説明しておく。

@富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
  (例:株の一定の投資額以上に対する減税措置 法人税減税)
A富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
  (例:派遣法などの労働法制の規制緩和。実力主義の推奨)
B上記の二つにより富裕層の資産を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
C格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
 (例:日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止)
D低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
 長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
 効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会
 を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であって
 も従順であれば問題はない。
 (例:日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、愛国心教育)
Dコストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、公的
 扶助は基本的になくす。
 (例:障害者自立支援法、年金受給年齢引き上げ) 

これが事実であり、悪意で曲解したところも、誇張もない。これに腹を立てたの
なら、それは己が小泉改革を誤解していただけに過ぎない。

富裕層の効率的な投資が最重要視され、それに支障を及ぼす社会制度は基本的に
なくすのが「改革」である以上、中間層以下の地方住民や、都市部でも低所得の
確率が高い母子家庭や老人、病人、ネットカフェ難民などは政府がコストをかけ
て 守る対象でもなんでもないということだ。

今の内閣は小泉路線を引き継いでいると公称している。
だから、金持ちでもない人間が今の自民党を応援するというのは真性のバカの証と言ってよい。

23:コピペ:2008/02/24(日) 00:13

■内閣府の「青少年の就労に関する研究会」(玄田委員長)の
若年無業者に関する調査(中間報告)
ttp://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/chukan.pdf

6)低所得世帯の割合
無業者の若者が属する世帯では年収300万円未満の割合は92年から一貫して高い。
日経:「ニートが生まれるのは、むしろ経済的に苦しい家庭」(東京大学、玄田有史助教授)

24:コピペ:2008/03/04(火) 11:31

現在発売中の写真週刊誌『FLASH』に関東民放テレビ局社員の年収が掲載されており、
これが驚くべき数字になっている。最も高いフジテレビは25歳710万円に始まり、
30歳1164万円、35歳1799万円、40歳1925万円なのだという。

これは本当
あとこれはあくまでも平均値つまり上位から50%の位置
ただしフジテレビの場合は下位50%が平均値に固まっていて上位50%も平均値に固まってる
だから社員の全員が額面通りに超高給取り

35歳の時点でほぼ100%の社員が課税所得が最高税率50%課される1,800万円のエグゼクティブクラスに到達する
ただしここからは普通の大企業サラリーマンと少し違う
フジは企業内に税務に長けてる顧問弁護士を雇っていて今の確定申告の時期になると
社員全員を招集させて節税スキームのノウハウを教える
ちなみに
45歳で2168万 50歳で2287万 55歳で2422万 60歳で2693万 で上がり
ちなみに上記の報酬は全部平社員の場合でですよ

役職に付いたら役職手当がドーンと付きます

あと
企業年金がべらぼうにいいですよフジテレビは
ビックリするかもしれませんが厚生年金と合算させると

月に100万円超えます

あと〜訴訟沙汰なんぞは、存在しません!
「BPOに今後に生かしていきます」       で終了

25:コピペ:2008/03/14(金) 14:29

             持ち家の帰属家賃
       日本    米国    英国    ドイツ   フランス
      2003年   2002年   2001年  2002年  2003年
対GDP  10.6      8.0      5.9    5.4    7.0
対家計
消費支出  19.1     11.3     9.2    9.5    12.7 
             住宅賃貸料
対GDP  13.0      10.5     8.4    10.0     9.6
対家計
消費支出  23.3     14.8    13.2    17.7    17.5
ttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/shiryou2.pdf

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、GDPの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5%、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4%、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経 済 活 動 別 国 内 総 生 産

26:コピペ:2008/04/21(月) 11:05

日本の最低賃金が先進国中最低に

日本の最低賃金全国平均は時給687円(2007年)
先進国の中でも、日本の最低賃金の低さは突出。
欧州先進国の最低賃金は、時給ベースで円換算すると1,000円を超えるケースが一般的。
英国やフランスは時給1200円前後の水準。
欧州諸国の最低賃金は、労働者の平均賃金46%〜50%に相当(OECD=経済協力開発機構調べ)。
さらに、最低賃金を60%まで引き上げることを決めている。
日本の最低賃金は、平均賃金の32%に過ぎない。
つい最近まで、わが国とほぼ同水準であった米国も
連邦最低賃金が2009年夏までに四割強引き上げられ、
同時に低所得者、中小企業への反対給付として減税も行われる予定。
既に段階的に政策が実施されているので日本が先進国最低に。
また、連邦各州ごとに設定されている水準は連邦最低賃金を上回り、
最低賃金に違反すると6ヶ月の禁固か1万ドルの罰金に課せられる。(日本は罰金2万円以下)
欧州では、決定要件に企業の支払い能力はなく、
尊厳ある最低限の生活が確保できる額という概念が初めにありき。
支払えない企業は市場から退出してもらうという考えが基本になっている。

http://www.jri.co.jp/press/press_html/2007/080212.html(日本総研)

追記:未だにそれはユーロ高だから〜とか言ってる人がいるので一応書いておきます。
賃金を為替レートと購買力平価とを勘案して他の先進国と比較しても日本が最低、
製造業では労働時間最長で賃金最低である事が明確に示されている。
(独立行政法人 労働政策・研修機構 2008年国際労働比較より)
それと最低賃金上げると中小企業が潰れるとか言ってる人は
自民党が大手ばかり優遇して中小企業に対して対策費を全然出してない事を知らないの?
賃上げの話題になると急に中小企業を思いやるのはどうしてですか?

27:コピペ:2008/05/13(火) 23:56

   | (     `ー─' |ー─'|       GDPが下がってる?
   ヽ,,  ヽ   . ,、__)   ノ!   ζζ  じゃおまえらが悪いんじゃねw
      |      ノ    ヽ |   ___ _
      ∧        3  ./   |     |ニ、i
    /\ヽ         /    |     |ー_ノ\
  / \ ヽ\ ヽ____,ノヽ__ ヽ__ノ`-' _ノ


平成15年の餓死者:93人
国会議員  :722人
遺族がいないまたは遺族が葬儀費用を出せない:年間2000人
年間自殺者数      :公称3万人以上[WHO基準では年間11万人以上](9年連続)
暴力団構成員      :5万人
日本の議員の総数    :6万1500人
ハローワークの求人数  :6万6000件
完全失業者       :271万人
年収200万円以下の労働者:1022万人

28:コピペ:2008/06/13(金) 13:06

このニュース、日本では赤旗以外報道なし

派遣も正規と同待遇 EU閣僚理事会が合意
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-13/2008061301_03_0.html

【パリ=山田芳進】ルクセンブルクで行われていた欧州連合(EU)雇用社会問題相
理事会は十日、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を認めることを盛り込んだ
派遣労働者指令案に合意しました。
 合意された指令案は、派遣労働者が原則として契約開始の一日目から、賃金、
休暇、出産休暇について、正規労働者と同一の待遇を受け、食堂、託児所、輸送
サービスでも同一の利用権を持つことを規定しています。
 ただ例外として、各国の労使間の合意があれば、これらの権利の取得に必要な派
遣労働者の雇用期間を個別に設定することができます。
 欧州で六千万人の労働者を結集する欧州労連(ETUC)モンクス書記長は同日、
「合意は積極的なものであり、EUが労働条件の改善を法制化できるのだということを
示している」と歓迎の談話を発表しました。
 EUにおける派遣労働者は約八百万人で、年々増加の傾向にあります。欧州労連
などは派遣労働者の均等待遇を指令に盛り込むことを主張し、交渉が続けられてきま
したが、英国などの反対で実現していませんでした。その英国で五月、政労使が派遣
労働者の均等待遇を定める法案について合意し、欧州レベルでの法制化に道が開か
れました。

29:コピペ:2008/06/16(月) 14:41

●福島みずほ(社民党)
生涯賃金でフリーターは5200万円しかありません。正社員の1/4しかフリーターはありません。
子供を一人育てるのに2400万円以上掛かると言われています。少子化と言われますが、心構えの問題ではなくて、
5200万円しか生涯賃金がない中で2400万、少なくても子供に掛かる。どうやって子育てができるのでしょうか。
これは明らかに政治の責任。これをどう解決するかについてどうするのでしょうか。

自民党からヤジ(←注目★)
「マンション買いたいなら働かなくっちゃねw」
「フリーでいたいからフリーターなんだろww」
「そんなの政治の責任じゃないよwww」

●福島みずほ(社民党)
今傍聴席からフリーターはフリーでやっているんだという意見が出ました。私はひどいと思います。
三人に一人が非正規雇用、パート、派遣、契約社員、そしてその八割が月収20万円未満です。
生涯賃金が5200万円という現実を今の政治の規制緩和、労働法制の規制緩和などがやっています。

[002/003] 162 - 参 - 予算委員会 - 3号 平成17年02月01日

30:コピペ:2008/06/20(金) 10:50

働いてる奴、税金払ってる奴は馬鹿www

俺は一生童貞だし、この国がどーなろうがしったこっちゃないよ。
愛国心?ばっかじゃね〜の?むしろ俺は日本という国に恨みを
持ってるね。みんな好き勝手やってるのに、俺は悲惨な人生だ。

どんどん壊れていったらいいよ。しるもんか。
おまえらが俺のことなんてしらないようにね。

所詮日本は利権構造だ。コネさえあればたいして努力しないで
大金が稼げる。公務員夫婦の世帯年収は40歳平均で2000万円。
マスコミ・銀行・その他、利権構造下にあるものは全部そう。
こいつら普通に50代で2〜3000万稼いどる。大して仕事してないし。
親族経営会社で利益を親族に手当てして税金払ってない所も山ほど。

そんななかで手取り2〜30万、年収で3〜400万円程度で
この利権構造体を存続させるために働け、ってか?

利権構造下にないのに労働してる奴らって、馬鹿だろ。おまえ。
おまえよりも馬鹿でロクデナシがロクに働きもせずに
大金を稼ぎ、佳い女(男)を抱いてるんだぜ。

馬鹿らしさに気づいた奴らは働かねーよ。俺とかな。
財産食いつぶして、金が無くなれば自殺するさね。

どうせ俺はキモくて生命としても次世代を遺せないわけだし、
この社会体がどーなろうが知ったこっちゃねーよ。

あぁわかってるよ。俺が一番馬鹿だってことぐらい。
俺は生まれてはいけなかったんだよ。さぁ俺を殺せ。日本。

31:コピペ:2008/07/21(月) 12:20

派遣は厚生年金に強制加入。
社会保険(国民年金や厚生年金)はその月の最終日(6月なら6月30日)に加入していた方で引かれます。
しかし、厚生年金に加入した月と厚生年金資格を喪失した月が同じな場合(同月得喪)は社会保険料を二重取りされます。
この場合、働いた分の収入がないどころかマイナスです。
↑派遣やパートから多く取るために収入の少ない月は除外して標準報酬月額が計算されるという詐欺のような法律があるため
(6月1日〜6月4日まで働いた場合→6月1日〜6月30まで働いたことにし、標準報酬月額から徴収するというもの)
(3月4日〜6月4日の3ヶ月契約の場合→6月分の4日は標準報酬月額からの徴収でパー
月の最終日の1〜2日前で契約が終わるようにしないと損。
この場合は5月31日が月の最終日なので5月30日に仕事をやめる「おまえのとこで仕事なんかできるかボケ」みたいな)

さらに↓
例えば、派遣先の企業に会社都合で切られる→派遣元に雇用されているので、失業給付金は受けられない→
食べていけないので失業給付金(離職以前2年間で12ヶ月以上の雇用保険支払い期間が必要)をもらうため
離職票を派遣元の雇用主に要求↓

・派遣元から条件の悪い仕事の紹介がある→断る→仕事を探さない→自己都合となる↓
自己都合→離職票はすぐ作成できるが、職安で3ヶ月の待機期間がある→3ヶ月食べていけない

・派遣元から仕事の紹介がない→見つからない場合、会社都合となる↓
会社都合→1ヶ月離職票の作成ができない。但し職安での待機期間無し→1ヶ月食べていけない
  ↑1ヶ月離職票の作成ができないのはおかしい↑

・離職以前2年間で12ヶ月以上の雇用保険の支払い期間がない派遣社員→退職奨励→会社都合となる↓
会社都合→職安での離職票の待機期間無し→食べていけない
 ↑失業給付金の受給資格がないので離職票の作成が早い↑

 結論、派遣は食べていけない。

32:コピペ:2008/08/18(月) 14:27

自由民主党 参議院議員 世耕弘成
「スキルの無い低所得者はもっと努力をしろ。
現状維持に甘んじている奴は寝カフェでのたれ死んでもそれはしょうがない。」

http://montagekijyo.blogspot.com/2008/05/blog-post_24.html
http://jp.youtube.com/watch?v=epeyB8HvjAo

33:負け組人権擁護推進委員会。:2008/12/12(金) 19:30

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世
●「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世
●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問
●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長
●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長
●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長
●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事
■近年、失業や貧困の問題、自殺や凶悪犯罪の増加等の国内庶民のモラル低下が進んでいます。
それらは皆、国民個人や中小零細企業や失業労働者層や地方の自己責任として、世界を股にかけた産業争奪戦のグローバル化の社会の中で競争を煽り、国民同士が仕事の奪い合い潰し合い共食いになりかねない格差肯定の自由競争政策をとっている政府の責任と考えます。
『グローバル化』や『構造改革』による社会問題を理解し直すとともに、問題を解決するには失業労働者弱者の自己責任にするのではなく、現在の競争社会を正しく認識する必要があると考えます。
政府の進めている『構造改革』の裏の意味とそれによって出来上がる社会が、果たして日本国民にとって良い経済、社会改革なのか?世界のグローバル化の流れに対して自己責任の自由競争のまま放ったらかしにしておいて、中小零細企業の商工農林水産業従事者や非正規雇用労働者のワーキングプアや失業貧困労働者層の弱者庶民、国民の生活が果たして成り立ち自己責任の競争重視改革に耐えられるものなのか?考える必要があります。
政府の独断で進める改革政策によって出来上がる社会を予想すべきです。待ったをかけたり、問題点を検証してちゃんと文句を言わないと日本の未来も危うくなると考えます。
日本の未来に対する、政府、官僚の誠意や責任感を疑ってかかった方が良いです。
政府の政策に対して疑問をもち自分達の未来は自分達で守らなければなりません。我慢していると地方や貧困労働者層をナメてかかって、予算削減の中で政府は規制緩和、自由競争政策をどんどん取り、大企業、金融投資の優遇、資産家に有利な法律や政策を取り続けます。
政府の政策に懐疑の目をむけ、政策に対して主張し、予算をちゃんと奪いとり自分達で自分達の社会を守り、育て、支え、変えていかなけばなりません。
政府の構造改革の政策は本当に日本の未来にとって良いものなのか、世界のグローバル化の流れに対して果たして耐えられるものなのか、地方の衰退や失業貧困問題は解決可能なのか、予算の根拠はあるのかなど、現政策の方針で日本の未来は大丈夫なのか懐疑心を持って国民一人一人が検証してみるべきです。
○アメリカの進める金融投資による世界支配が揺らいでいる中で、日本は構造改革において未だにその後追いをしようとしています。
今一度、政府には日本の経済産業社会構造をアメリカ的金融投資主体の自由競争社会に『構造改革』する事に対して、大丈夫なのかと懐疑疑問を持ちアメリカにならったコピー改革の構造改革の再検討の余地を残してもらいたいです。

34:負け組人権擁護推進委員会。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2008/12/12(金) 19:35

●サブプライム問題のせいで昨年の秋から全国的に有効求人倍率が下がり続けています。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の10月期で0.80倍です。10人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても必ず2人は落ちる状態です。
政府は求職者の自己責任にせずに、この失業貧困問題に対して何らかの対策を取るべきです。
○【2008年10月期、有効求人倍率(パート含む)全国平均0.80倍に低下】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html
全国平均 0.80倍
北海道 0.48倍 青森県 0.36倍
岩手県 0.49倍 宮城県 0.63倍
秋田県 0.44倍 山形県 0.71倍
福島県 0.62倍 茨城県 0.80倍
栃木県 0.95倍 群馬県 1.51倍
埼玉県 0.81倍 千葉県 0.71倍
東京都 1.11倍 神奈川県 0.75倍
新潟県 0.76倍 富山県 0.82倍
石川県 0.98倍 福井県 1.03倍
山梨県 0.79倍 長野県 0.89倍
岐阜県 1.03倍 静岡県 0.93倍
愛知県 1.38倍 三重県 0.99倍
滋賀県 0.92倍 京都府 0.85倍
大阪府 0.87倍 兵庫県 0.74倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.81倍
鳥取県 0.64倍 島根県 0.86倍
岡山県 1.13倍 広島県 0.92倍
山口県 1.00倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.11倍 愛媛県 0.81倍
高知県 0.45倍 福岡県 0.58倍
佐賀県 0.60倍 長崎県 0.55倍
熊本県 0.56倍 大分県 0.76倍
宮崎県 0.52倍 鹿児島県 0.47倍
沖縄県 0.34倍
●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。
1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
○近年の日本の異常な社会状況が端的に分かる新聞の切り抜き資料です。(自殺者数グラフに注目!!1998年から1.5倍になっています。)
http://260.teacup.com/sevas/bbs

35:負け組人権擁護推進委員会。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2008/12/12(金) 19:41

●アメリカのサブプライム問題、金融危機により、今年はおそらく大不況による失業者やホームレスが増加すると予測します。政府はセーフティネットの早めの整備をすべきと考えます。(日本には世界恐慌時の対策マニュアルは有るのでしょうか?)
小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況(1997年〜2000年代始め)では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。
投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなくサブプライム不況に突入しそうです。願わくば、自殺者や野垂れ死にや犯罪者の貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。
貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護(養護)の政策を政府に求めます。
○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

36:負け組人権擁護推進委員会。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2008/12/12(金) 19:42

○【困窮家庭が増えたと担任が実感】http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153564
○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html
○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:−3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金−投資金)

37:負け組人権擁護推進委員会。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2008/12/12(金) 19:47

○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)
○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)
○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【富裕層って年収、資産いくらの人?】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

38:負け組人権擁護推進委員会。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2008/12/12(金) 19:53

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差
100万円以下〜 3,294→3,555:+261
100万円超〜200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超〜300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超〜500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超〜700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超〜1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超〜1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超〜2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超〜2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510
○近年の日本の異常な社会状況が端的に分かる新聞の切り抜き資料です。↓
http://260.teacup.com/sevas/bbs
(1998年から自殺者数が1.5倍になって極端に増加しているグラフなどはホラー画像並の衝撃映像です。)

39:負け組人権擁護推進委員会。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2008/12/12(金) 19:57

○《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

40:負け組人権擁護推進委員会。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2008/12/12(金) 19:58

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率。』
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
■自殺者の多さも相対貧困率も他のOECD先進国に非難される程のデータが出ています。
今の日本社会は明らかに異常であるにもかかわらず政財界、マスコミ、ネット界は失業、貧困、格差の対して問題視する様子がありません。
自殺や失業貧困層が多いにもかかわらず、それを先進国として恥ずかしい事ともせずに、『富の再分配(失業保険、生活保護)』や『セーフティネット(弱者保護)』を渋り、1998年以前に比べて毎年1万人近い、以前の約1.5倍の自殺者の増加を放ったらかしにしています。(95年:22,445人→05年:32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
失業者や貧困層に対する救済策をほとんどとっておらず、失業や貧困を大量生産する様な競争政策、格差肯定政策を構造改革によって取り続けています。
欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言える。
○【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/
○【ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

41:負け組人権擁護推進委員会。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2008/12/12(金) 20:01

●近年の自殺、殺人事件の横行は、世界のグローバル化と構造改革において負け組が奴隷化、失業、貧困化、野垂れ死の危機に達し絶望した人達の悲鳴だと思います。
アメリカ型金融投資支配社会への構造改革は、投資や金融に興味のない労働者庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。又、投資に熱を入れている人達も問題点を理解していません。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民にアメリカ型競争社会への改革の全体像や、その意味する所の自由競争、市場原理主義、アメリカ型金融投資経済に参加するグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。
世界経済、社会のグローバル化に参加するおいて、小泉元首相は金融、投資、企業の競争力優先、自由化優先のアメリカ恭順の構造改革を推し進める一方で、予算不足を理由に弱者の救済をせず(増税による予算の確保をせず)に、結果、弱者切り捨ての自己責任の競争政策についていけない自殺者や野垂れ死に者や犯罪者を大量に作り、見殺しにしていました。
■自由競争によるグローバル化が世界各国に環境、文化、社会の破壊をもたらし世界の人々を貧困に至らせています。
○【ルポ 貧困大国アメリカ:堤未果著 岩波書店】http://shinshomap.info/book/4004311128.html
○【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html
○【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILOが報告書】http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html
○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。
■グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。
その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。→世界中で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こるのです。
世界のグローバル化によって産業の合理化が進み一般労働力が過剰になり、定職にありつけないやもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代、先進国、途上国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。
失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準のゆるい失業保険(生活保護)の支給や、公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど何らかの手をうつべきです。
○《暴走する資本主義=スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする》http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/
労働者や商工農林水産業の中小零細企業保護の為の規制を廃止した自由度が大きすぎるグローバル化は世界の国々を拝金主義による競争社会へと至らせ、かえって世界各国の経済や産業や文化や社会を破壊し世界各国の庶民を苦しめる結果になっていると考えます。
結局はグローバル化以前の様に国ごとに区切った保護主義、共産社会主義の経済を取り入れた国家単位のローカリゼーション(反グローバル化)をした方が世界各国個々の経済、産業、文化に複雑さを生み出すと共に、各国の個性ある経済、産業、文化を守り、労働者の失業を防ぎ経済の安定をもたらすと考えます。
■近年の日本の異常な社会状況が端的に分かる新聞の切り抜き資料です。↓
http://260.teacup.com/sevas/bbs
(1998年から自殺者数が1.5倍になって極端に増加しているグラフなどはホラー画像並の衝撃映像です。)

42:負け組人権擁護推進委員会。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2008/12/12(金) 20:25

●構造改革の基になる考え方は、アメリカのレーガン元大統領の行ったサプライサイドエコノミックス【アメリカでは「ブードゥーエコノミクス(ゾンビ経済政策)」と呼ばれた失敗政策】を真似たもので、減税、政府支出削減、規制緩和を行う事で投資経済にお金が流れ込み、金融投資会社や企業主導の経済の活性化が起こるという考え方です。
しかし世界経済においては、集まり過ぎた投資資金によって出来あがった架空の金融投資経済が実体経済(庶民、企業、自治体等が生産、消費で実際に使うお金)の3倍以上となり、最近のサブプライム問題や金融危機や原油高騰でも分かるとうり、金余りで暴走した投資資金が先物市場に流れて物価高を作ったり、過熱投資によって需要供給バランスを崩して世界恐慌を引き起こしかねない状態を作り出しました。
膨らみ過ぎた金融、投資経済は、実体経済を操ったり制御するのではなく、ただ利益追求の為に無制御状態のまま実体経済を犯しつつ世界に混乱と破壊を広げているだけです。
その混乱の制御と破綻した投資家、企業、銀行の損失補てんの為に国民の血税を大量導入する機会が多発し、投資と関係ない一般庶民が、いい加減な投資の穴埋めの為に赤字国債発行による増税や低賃金化を将来的に課せられます。
(ブードゥーエコノミクスの状態。
しかも公共事業等や失業保険や生活保護等の『富の再分配』の考え方を否定している所がアメリカのブードゥーエコノミクスより尚更悪い…。
1998年より日本の自殺者数が高止まりになっている一因と考えられます。
小泉構造改革の経済財政担当大臣、金融担当大臣であった竹中平蔵氏は、
『…戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本、労働(?)など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5&oldid=22594940
という考え方の持ち主です。
力強い言葉遣いで威風堂々とした感じなので、如何にも『皆がお金持ちに成れそう。』『景気が良くなりそう。』と思って感化されてしまいます。
でも良く考えて下さい。
『将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替える』…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。(政府の課税と交付による経済の循環や還元の流れが途絶え、国内経済の『信用創造』の一つが壊壊する。=経済の升が小さくなる。)
もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
又、資本や金融に対して減税をすると資産家富裕層や大企業に円資産が集まってしまい経済が歪みます。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)
近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。
彼らには『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、金で金を儲けようと安直な高利貸しや賭博投資に熱を入れようとする程度の品性や知識レベルでしょう。
そのせいでお金と産業の奪い合いになり、国内経済を育てる考え方、『共成による需要と供給の創出』という国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていない様です。)

43:負け組人権擁護推進委員会。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2008/12/12(金) 20:29

●アメリカでは膨らみ過ぎた金融投資経バブルが暴走しながら崩壊していますが、アメリカ自身が今回の金融危機により金融投資経済に対しての考え方を変える可能性がある中で、このまま構造改革において金融投資バブルの推進政策を進めて良いものかを考えるべきと思います。
政府の経済政策立案に関わっていた有識者にも、世界的な金融投資バブルの問題点に対する考え方がない様で心配です。金融投資の暴走や加熱によるバブルが、グローバル世界経済、庶民生活や企業活動等に与える問題に対して危機意識を持つべきです。
又、本当はバブルの頃の時の方が異常経済だったのに、有識者が言う『失われた10年』の間に塩漬けだった大量の不良債権、つまるところ以前の80年代後半の土地バブルの時に作った企業、銀行の不良債権は国が銀行の肩代わり(資本注入)し、バブル経済の再現をする事で返した様ですが、現在の構造改革中に膨らみ続ける国、地方自治体、庶民の貧困層の借金は将来的に誰が返すのでしょうか?
改革の金融投資優遇政策により、本来、銀行、企業が国の保障で自転車操業で会社経営するところを資産家となって社会を支配し、逆に国、地方自治体、庶民が債務者に貶められています。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
政府は、本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせる一方で、金融投資経済や企業経済にお金を集めて海外投資を推進する政策を奨励していますが、金融、投資や海外の事業の展開で儲けたお金を地方や一般労働者層に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで、国内経済の活気が本格的に戻らないのを気付いているのでしょうか?
地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
国民生活の保護と国内の景気回復の為に、大企業や金融投資経済に対する課税と庶民経済に対する公布によって、まともな国内経済のバランスをとる事を政府に提言します。
■近年の日本の異常な社会状況が端的に分かる新聞の切り抜き資料です。↓
http://260.teacup.com/sevas/bbs
(1998年から自殺者数が1.5倍になって極端に増加しているグラフなどはホラー画像並の衝撃映像です。)

44:負け組人権擁護推進。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2008/12/12(金) 20:47

●日本を最初に壊したのは、1998年に金融の自由化によるグローバル化推進をした政治家や官僚。
それと、グローバル化による海外進出で下請け切りを大量にした大企業です。
ただし、日本を本当に壊したのは小泉元首相であり、郵政民営化が政権の焦点になっていたとうり、国民の貯蓄を投資に利用し、80年代後半の土地バブルの再現をしようとして、結果サブプライム問題の不況の煽りでバブルの再来の夢は失敗した。
(サブプライム問題で判るとうり、小泉元総理の経済政策のもとになったアメリカの方が先に住宅バブルと金融商品の大量発行による証券債権バブルで崩壊した。)
又、グローバル化の肯定によって国の枠を壊した点と、自己責任による競争と格差肯定を煽った事により、ワーキングプアや失業者と自殺者と野垂れ死に者と気違い犯罪者を大量生産させ続けた責任があります。
私は小泉元総理の辞任は、改革をスタートした責任から『逃げた』と思います。
できれば、元総理には構造改革を進めるリーダーとして、象徴として、まだまだ政治家を続けていてもらいたい。
例え、地方公演の壇上で失業貧困層やワーキングプアや貧困自殺被害者の遺族に刺されても、『小泉、死すとも改革は死なず!!』と叫びつつ、責任もって頑固に改革を続け、失業者貧困層やワーキングプアや赤字地方自治体の敵の象徴として存在していてもらいたい。
改革に恨みを持ったり、小泉構造改革は机上の空論の失敗政策、悪政と見ている者にとっては、元総理の引退は敵前逃亡に見えて拍子抜けします。
SF小説の銀河英雄伝説で例えるなら小泉元総理の能天気さ、無責任さ加減はヨブ=トリューニヒト的である。
又、アンドリュー=ホーク的無責任さで、本来、絵空事の政策である構造改革を、行き当たりばったりのトップダウンと他人任せによって強引に押し進めて、国民を混乱させ、国民に大量の自殺者や野垂れ死にを作り続けていても平気でいられた姿は不気味でもあった。
(地方の自己責任経済構造への改革『三位一体の改革』はグローバル化競争経済において各個撃破の愚を犯している。)
政治家が一番気にしなければいけない事は国民の生活であるにも関わらず、それを無視し続けた首相である。
おそらく小泉元総理の目には、自分の進めた改革によって大企業が高業績をあげ、大都市に次々と高層ビルが建ち、富裕層が好景気で豊かに楽しく生活する姿しか目にはいっておらず、その一方で地方や中小零細企業や若者が失業し、貧困に至り、苦しみ、野垂れ死にし続けている姿の方は、一切目にはいっていなかったと思われる。
○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
『小泉構造改革』は、毎年1万人の自殺者の増加を作り続けた悪政である。死因不明の死者や行方不明者の増加分を考慮に入れれは、年間10万人の死者を作り続けた近代日本史上最悪の悪政である。
元総理とその構造改革政策チームは、オウム真理教の麻原や911テロのビン=ラディンが尻尾を巻いて逃げ出す程の死人を毎年作り続けてる。
(『いた。』の過去形になって欲しい。大企業や投資資産家優遇、優先の経済改革をストップして、改革以前の国民生活を第一に優先するまともな国政に戻して欲しい。)
日本に対する内部犯行のテロリストであり、自分の手を汚さずに競争、格差政策の改革により自国民の弱者80万人(まだ増やし続ける?)を殺し続けた大量虐殺者である。

45:負け組人権擁護推進委員会。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2008/12/12(金) 20:52

※2005年度:特例公債28.2兆円、建設公債6.2兆円、合計34.4兆円、公債依存度41.8%。(予算)
構造改革以降、公債依存度がかえってましている様ですが気のせいでしょうか?
現在景気悪化で更に問題になりつつある失業貧困問題ですが、仮に、2005年度の特例公債28.2兆円を全て生活保護費や失業保険に回したとします。
生活保護や失業保険を一世帯あたり年間100万円つづ配るとして、2820万世帯に支給する事が可能です。(日本の総世帯数5110万の半分以上をカバー可能)
構造改革の公債はいったい何に無駄使いされているのでしょうか?
現在の公債の大量発行を考えると、1998年の不景気時や小泉政権発足時に、失業問題に対しての緊急処置として、国民生活保護の為に生活保護や失業保険の無制限支給をしていたら、現在の自殺者や犯罪者の大量発生のモラル崩壊の状態を最小限度に食い止められたはずです。
小泉構造改革が血も涙も無いと思えるのは、国の枠を壊しグローバル化の荒波に国民をさらしておいて、グローバル化の副産物であるやもうえない失業、格差、貧困問題に対して真面目に取り組まず、又、OECDの相対的貧困率評価にも耳をかさずに、国内に毎年の大量の自殺者や貧困層を作り続けた事です。
自殺率や貧困率が高い事は先進国として恥ずかしい事であり、貧困労働者層への所得再分配の比率を他の欧米諸国の先進国並にしてあげる必要があると思います。
政府は財源が無いとして社会保障費の給付を絞る傾向にありますが、近年、最高益や最高配当を出し続けてボロ儲けし続けている多国籍大企業や投資家富裕層への優遇税制を改革以前のレベルに戻し、国の所得再分配のバランスを適正に戻す必要があると考えます。
欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事や、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、又、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。
もし小泉元総理に責任感や誠意というものがあるのなら、自らが始めた構造改革を簡単に放うり出さずに、改革によって発生した(あるいは改革前より変わらず)本当に困っている国民達の為に、やり残した以下の宿題を片付けてから政治家を引退してもらいたいです。
@【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
A6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
B【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
C【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位へ。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
D【2008年10月期、有効求人倍率(パート含む)全国平均0.80倍に低下。】http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html

46:負け組人権擁護推進委員会。:2009/01/21(水) 19:13

■このまま格差肯定政策をとっていると、政府がいくら年金、保険医療費、介護費の値上げや徴収の徹底をしようが、払えない様な収入しか得れない、失業貧困労働者層が増え続けるだろう。
2、30年後には野垂れ死にの腐ったホームレスの死体が道端に放ったらかしにされる程、国が荒れ果てるだろう。
脅しではなく真面目な未来予想です。政府と支配者富裕層の認識不足、怠慢のせいで日本は確実に滅びます。
今の政財界や支配者富裕層の腹づもりとしては、国を滅ぼしつつ利用して富裕層になり、将来的にかつてのユダヤ人の様に世界各国に散らばり、お金を抱えた富裕層として生き延びるか、さもなければ北朝鮮みたいな国民弱者野垂れ死にが当たり前のモラル崩壊で寂れた国の支配者として君臨し続け様としているのだろう。
いずれにせよ、支配者富裕層は日本のリアルな未来予想すら出来ずに、北朝鮮幹部的に労働者層をいたぶり搾取しながら享楽的に遊び続けたあげく、少子高齢化の進む日本の労働者層を失業貧困で苦しめ子孫を作らせず、日本の貧困労働者層の少子高齢化による財政負担、破綻によって、将来的に国を滅ぼす事だろう。
すべては支配者富裕層が、がめついせいであり、失業貧困労働者層に楽をさせなかったせいで作られ続ける日本の破滅的な未来予測である。
■労働者層は、構造改革による規制緩和、自由競争によりワーカーホリック化とワーキングプア化の両極端に分化しており、子育てしている場合ではない状態に追い込まれていると推察します。
○【未婚率上昇の理由 - 国勢調査が分からない】http://plaza.rakuten.co.jp/hiya2006/diary/200611030000/
○【年齢別未婚率の推移】http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/112a2.htm
○【国民年金:滞納者25%481万9000人、「経済的に支払いが困難」65%も…25〜29歳層の滞納率38%】http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080311k0000m040097000c.html
○【ニート支援のはずが中年層からの相談増加…「懸命に働いても月収10万円。将来が不安」】http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69458
○投資家は働かないでお金儲けして海外投資、海外旅行、海外ブランド商品の購入でお金を海外に散財。
○老人達も年金をもらってやっぱり優雅に海外旅行三昧。
○派遣労働者は低賃金の奴隷労働で子供も作らずに野垂れ死に。
■国の衰退を招く様な不労所得を得る為の富裕層連中優遇の政策を取り続け悪戯に国民を苦しめるから国民年金や健康保険料の滞納率がまた上がる…。
投資家富裕層や資産家や大企業を優遇してお金を溜め込ませ、経済の流れを止めたり搾取構造を作っているから庶民が貧困化する。
『富の再分配』を考えない政府政策は経済を凍り付かせ国内景気の悪化を招いているだけです。
政財界の富裕層連中が国民にたかりつつ支配し搾取(既得権益や投資によって利権や金で金を稼ごうと)しているが為に、国の方で助けなければならない程の生活を破壊されてた貧窮状態に陥る様な失業貧困労働者層を自らの手で量産し続けている。
貧困化した国民の死体の山の上に城を築こうとしている救いようのない馬鹿連中。
現在の経済悪化は江戸時代の『米騒動』と一緒の現象。富裕層連中が『お金』=『米』を高く売ろうと溜め込むから経済は回らないし餓死者も出る。
■2.30年の長いスパンで考えた場合、所得再配分の少ない構造改革の競争格差政策せいで日本社会は滅びる寸前までいく。
2.30年後、孤独死処理屋により独居老人の死体を大量に毎日々運び出し、焼き場で焼いて処理する社会の姿は、アウシュビッツでのホロコーストによるユダヤ人大量虐殺の死体処理の様相に似る事だろう。

47:負け組人権擁護推進委員会。:2009/01/21(水) 19:42

『弱者を助ける。⇒経済損失。』
という事を政財界は意識し過ぎ。
経済は回るもの。回すもの。
実際には失業貧困労働者層を助ける為に公共事業を行ったり(内需拡大政策)、生活保護を支給しても、そのお金が海外に流出しなければ経済損失では無く、国内経済、社会に貯金、貯蓄をしているだけなのである。
弱者労働者虐めの極端な金融投資による富裕層優遇の格差競争政策をとり続けても国内経済は衰退し続ける。
又、競争を強要された労働者のワーカーホリック化とワーキングプア化、ホームレス化が進み、ひいては子育てしている場合ではない状態を強要された労働者達の少子化が極端に進む事で、将来的に日本人の子孫のいなくなる様な極端な社会となり、バランスを崩した日本は崩壊を迎えるであろう。
むしろ、現在の失業貧困労働者を虐め抜く事による、無理むりの競争政策、利益創出(配当利益追求)政策の方が将来的に日本とっての取り返しのつかない甚大な経済損失につながると考えます。
『利益創出(配当利益追求)政策⇒日本の未来を金に変えて消費している様なもの』
失業者、貧困層の増加と社会保障や福祉の衰退、少子化が進み続けており、将来に渡る日本の衰退の原因、破滅のシナリオを作り出している。

■国益が『お金』の事だとしたら情けない。
愚直で真面目な人達程、犯罪を犯さず、生活保護も受け取らず、家族や親戚や友人の助けを借りず、低賃金で一生懸命働いて最終的に不景気でリストラされて行き詰まる。
頭は悪いかも知れないけれども真面目で愚直な人達が失業し貧困に陥っている。
そういう人達がワーキングプア、ホームレスに至って野垂れ死にし続けている社会は醜悪だ。
そういったモラルある人達を嘲笑い野垂れ死にさせ続け、大企業、銀行、投資資産家が日々に貯め込み続けている大事な『お金』の代わりに、日本のモラルを維持して来た優しい人達の命を、日本の良心や思いやりの心や良識と一緒にドブに捨てている…。
未来の日本社会は、ワーキングプアやホームレスを嘲笑う様な、軽薄で守銭奴な人間しか残らないだろう。
今の社会が大量失業時代だと知らずに、或いは知っていて、失業貧困労働弱者の救済や雇用創出等の為の有効な対策を真剣に取らない様な、モラルも良識も品もなく、愚かな守銭奴なだけの支配者富裕層の語る『国益』で作られる日本の未来社会なんておぞましいだけだ。
【「イメージが悪いから。派遣切りって言わないで」 - 日本人材派遣協会】http://www.asahi.com/job/news/TKY200901200349.html
■『派遣切り』と言う言葉を使わなくなっても『派遣切り』される人達がいなくなった訳ではない。
『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』と言う言葉をマスコミで使わなくなってもやはり、『ワーキングプア』や『ネットカフェ難民』がいなくなくなった訳ではないのと一緒である。
ただマスコミ業界から可哀想な人達の実体が無視される様になるだけ。
業界の策謀を感じる…。可哀想な人達を量産しながら悪情報を揉み消し、利益追求の為に派遣社員の不満を黙殺し人殺しをやっているだけの連中だ。
仕事をし自立した生活をする気があるのに、就職難からやもう得ない非正規雇用や低賃金労働を押し付けられ、場合によってはホームレスにまで簡単に陥る様な危ない貧困生活を押し付けられている失業貧困労働者層、現代の奴隷的労働階層の『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』が業界用語としては黙殺されて消滅…。『派遣切り』という用語を消されて、その悲惨な生活を無視され続ける様になる彼らが可哀想だ。
生き延びる為に職を選ばす(選べず)、働き口を求めて全国を徘徊し働き続ける『ワーキングプア』達。
政財界の都合で作られた低賃金非正規雇用の『現場派遣社員』の『ワーキングプア』が、全国をたらい回しにされホームレスにまで至っている苦境を知るべきです。

48:負け組人権擁護推進委員会。:2009/01/21(水) 19:45

■政財界の都合で旧来の『法律』をまげ『行政』を操り、年金、失業保険、健康保険料すら払えない様な低賃金非正規不安定雇用の『現場派遣労働者層』を作り出したのはすべて立法、行政に関わっていた政財界の責任である。
責任は『法律』と『行政』をねじ曲げて失業貧困労働者層を大量に日本国内に作り出していた政財界にある。
○【与党“ピンハネの上限”3割を軸に調整、また契約の中途解除時の賠償金や再就職あっせん、派遣業への参入制限も検討】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000004-yom-pol
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
■不景気だといって正規雇用を絞る一方で、政財界や経団連は構造改革によって『法律』と『行政』をねじ曲げる事でがっぽり稼いでいた。
政財界の都合で旧来の『法』をまげ、年金、失業保険、健康保険料や家賃すら払えず、ホームレスにまで至る様な低賃金非正規不安定雇用の『現場派遣労働者層』を作り出し、日本の、社会保障制度を破壊した責任は、すべて立法、行政に関わっていた政財界、経団連の責任である。
よって『ワーキングプア』の滞納分の社会保険料は政財界、経団連に増税する事で賄い、日本の社会保障制度と労働者層の生活を破壊し続けている、政財界や経団連自身の犯した罪に対する責任と義務を負わせるべきである。
■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけかも知れない…。
自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきだ。
労働者は、自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきだ。
政財界、経団連、富裕層は、自分達好みに国の法律や行政をいじくってズルして楽してお金儲けをしていると疑い知るべきだ。
政財界、経団連、富裕層は楽してお金儲けをして『ワーキングプア』の労働者層に貧困を押し付けている事を知るべきだ。
現代社会でお金持ちになる為に必要なのは、努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良いのだ…。
支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、支配者富裕層の支配する拝金社会で支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけ…。それをワーキングプア層は知るべきである。

49:戦うアルニャ〜のん。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2009/03/01(日) 15:39

■現状の世界金融危機、世界恐慌の裏側には、世界的な不動産バブル崩壊の爆弾(不祥事)が隠されていると考えます。
○【伝説の借金大魔王 千昌夫】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%83%E6%98%8C%E5%A4%AB&oldid=24298484
■20年前の土地バブルでは不動産投資で破産した投資家が多数発生し、銀行も多量の不良債権を抱える事となった。
構造改革中は、東京、名古屋、大阪などの大都市部では、次々高層ビルが建てられて、まるで土地バブルの再現以上の状態でした。
今回の不況では千昌夫みたいな借金大魔王の噂話は聞かないが、構造改革では『失われた10年』なんて言って、20年前の土地バブルの再現を狙って不動産投資を積極的にしていた連中の中には、隠れ借金大魔王が相当数出ていてもおかしくないはずです。
当然、借金大魔王予備軍にお金を貸したり投資したりしていた銀行や投資会社も不良債権を多量に抱えつつある可能性がある。現在は粉飾決算に腐心しているでしょう…。

参考:【北海道拓殖銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463
■構造改革中に、バブル的な投資に絡んだ銀行や投資会社の中には、現在、旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html
○【Jリート:低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」…回復の兆しはみえず】 http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc
■案の定…。
銀行や既得権益投資家が馬鹿をする度に、国が補填をし続け、国の借金がまた増える。
その度に増税や低賃金就労を要求される失業貧困労働者は奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに気付いて、うんざりして怒るべきだ。
■永遠と公的資金注入を要請するだらしない博打打ちのメガバンク。
土地バブルの箱もの投資の呪いから永遠と脱け出せない投資下手のメガバンク。
預金者への預金金利の還元が最低でありながら、高利貸しをする渋ちんバンク。
ゴールドマンサックス等の投資銀行に憧れて、ベアスターンズやリーマンブラザーズの後追いをしそうな政財界直下の資産家御用達拝金銀行。
ここ20年くらい、建設不動産投資資産家とメガバンクのせいで、全国民が苦しんでいるといっても過言ではない。(何故なら赤字国債発行量はアジア、ロシア通貨危機以来高止まりにもかかわらず地方交付税は削減。赤字国債のほとんどは銀行の損失補填に消え続けていると言って過言ではないのでは。)
建設不動産投資家や資産家は早く破綻すればいい。彼らの為に国民労働者達が巻き添えを食らい続けるいわれはない。
財政赤字の為に地方交付税や社会福祉予算のカットをされなければならないいわれは無いし、投資家、資産家、銀行は自分達が作った損失の補填の為に大企業に高利貸し的にたかり、大企業は銀行や投資家からの借入れや配当の金利を輩出する為に労働者に低賃金就労を強いるが、そんな銀行や資産家や投資家がバブルで作った負債の補填をしてやらなければならないいわれは労働者側にはないはずだ。
建設不動産の資産価値は下落させて当然だし、銀行も損を計上するべきだ。
投資家も資産家もちゃんと破産すべきだ。
たいして芸術性も無い様な、下らない都心の高層億ション一つの建設にかかる費用や運営費(借入れ金、土地購入費、借地代、建設費、転売経費、運用費等で動く莫大なお金)で、いったい幾つ田舎の公立学校や診療所の建設や運営費が賄えることやら…。
とにかく都心に一般人が購入不能なくらいの程経費のかかる建物を乱立させる事は、国内のお金を都心一点に集め過ぎてしまう弊害以外にも、お金の運用に莫大な経費がかかり非効率で無駄である。
そのくらいなら、地方交付税に回した方がよい。地方交付税を出しても投資経済効果はないが、田舎の社会維持という経済効果がちゃんとあり意味があると考えます。

50:戦うアルニャ〜のん。 fighting-algernon.usahara22.go@ezweb.ne.jp:2009/03/01(日) 15:40

■政局だなんて言って政治を自分達の玩具にしている政治家、マスコミは職務怠慢で全員刑務所に入れるべきだ。
もし日本に『政局』があるとしたら、構造改革路線について考え、日本の舵取りをどうするかについてだけです。まずはそこから検証、議論しなければ話しにならない。
アメリカの金融投資バブルは崩壊したに等しい。ブッシュ大統領のレッセフェール路線からオバマ政権に変わり国の政策を大幅に変えてくるだろう。
そんな中で、未だにブッシュ路線とコピーくらいの小泉構造改革を問題提起もせずに同じ路線を継承し引きづり続けるのか…?
何も問題提起もせずに国会を連日開いて『政局』を語り改革を進める政治家連中に呆れます。
政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府(減税、公共事業削減)』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。
日本の構造改革はイギリスに似せたものと言う人達もいますが、アメリカとの年次改革要望書に基づいた規制緩和、自由化、市場開放の改革に過ぎなかったでしょう。
しかし、どのみち投資金融バブルのせいでイギリスもアメリカも多大な被害を受けて投資金融業界は壊滅状態です。
日本のメガバンクも不動産金融投資に手を出していたらイギリスやアメリカの銀行と同じ憂き目にあったでしょう。ただし、日本の不動産業界も既に幾つも潰れており、メガバンクが其処に融資、投資していたとしたらおそらく以前のバブル以上の隠れた損失を抱えてしまっている可能性があります。
とにかく今回のグローバル金融投資バブルの再検証を一度してみるべきです。

51:コピペ:2009/06/17(水) 20:27

○【小泉「市場原理主義」政権】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。
そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。
最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。
また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。
こうした改革は、政治、経済的にも重要な効果をもたらす。
それは、累進構造の緩和が必然的に小さな政府をつくる力学を持っているからだ。
所得税率が極端な累進構造になっている場合、大きな政府が作られて痛みを感じるのは、一部の高額所得者だけである。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』
●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で、能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)
●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。
七段階を四段階にして、最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ。勤労者の92%以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを、一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。
みんなが閉そく感を持っていては、勤労所得者から起業も出ない。これまで稼ぐ人、一生懸命頑張る人にエールを送ってこなかった。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。
短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った。」(1999年11月1日付日本経済新聞)
●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
…小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世
●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
…竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣 経済学者 パソナ特別顧問
●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
…奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長
●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
…宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長
●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
…三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長
●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思っていない」
…折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事
●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び」
…奥谷禮子 ザ アール社長 経済同友会幹事

52:コピペ:2009/06/17(水) 20:36

■麻生首相は『中福祉中負担』と言っているが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率の引き下げを計画している。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。
プライマリーバランスの赤字化、財源不足による国債大量発行が問題になる中で、『消費税増税』による財源が検討されている。弱者労働者層に厳しい『構造改革』政策は、麻生政権でますます加速度的に進行している様です。
○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm
○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
ttp://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html
○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm
○【債務残高の国際比較(対GDP比)日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1%(GDPの1.7倍)】
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
○【国際金融、資本市場の発展と世界経済(実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大)】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
−−−−−−−−−−−−
■弱者を貧窮させる様な『消費税』の増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。
○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
○【追加景気対策で贈与税減税案】
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/
○【相続税免除国債…自民議連】
ttp://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc
○【富裕層って年収、資産いくらの人?】
ttp://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
ttp://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
○【空前の高配当 東証1部上場】
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
ttp://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm
○【対外純資産と所得収支】
ttp://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952
○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
ttp://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html
○【15年度までに法人課税30%に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10%に】
ttp://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

53:コピペ:2009/06/17(水) 20:40

■構造改革のレーガノミクス(サプライサイド経済学)の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。
○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html
○【世帯当たり平均所得金額】
ttp://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)
○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所(貯蓄ゼロ世帯 00年:12.4%⇒05年:23.8%)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html
○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:−3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金−投資金)
○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
●【為替レートのGDP(単位10億US$)】
◆日本
1980年:1,067.1 1985年:1,366.3 1990年:3,053.1 1995年:5,277.9 2000年:4,668.8 2005年:4,560.7 2006年:4,377.1
●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年: 9,138 1985年:11,311 1990年:24,734 1995年:42,076 2000年:36,811 2005年:35,699 2006年:34,264
という状態です。
所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国民総生産(GDP)も低下、停滞しています。
『構造改革』の金融投資の推奨、企業や投資資産家への減税等の優遇、大都市再開発事業で、一見景気回復を果たしたかの様に見えた日本経済ですが、地方交付税や公共事業や社会福祉費を削った緊縮財政政策や、雇用の規制緩和(労働者の非正規雇用化)による庶民労働者層の所得の低下が響き、地方経済の衰退や労働者庶民の形成する地域経済、生活経済の萎縮、崩壊が起こり経済成長が停滞していた様です。構造改革の悪政の『経済効果』が逆にもろに出ていると考えます。
サプライサイドの経済(企業経済)が庶民経済を食べて呑み込んでしまっただけの状態で空回りしてしまっている様です。
(日本経済を停滞、衰退させている政財界の有識者連中の実力は、彼ら自身が思っているほど優秀ではなく、又、高給を貰える様な実績もなく、『能無し』と非難をうけるべき連中ではないでしょうか…。)
−−−−−−−−−−−−−−−
■世界の実体経済に対する金融投資経済の比率は、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大しています。バブル状態といえました。
○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】ttp://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円−ADBが報告書】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html
●【1-3月の実質GDP、15.2%のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html
●【信じがたいほど縮小する日本経済(英エコノミスト誌)】
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
>『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6%しか成長していないことになる。今年1〜3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952
○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
ttp://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html
■企業や投資資産家への減税によって余ったお金が大量に投資金融経済に注ぎ込まれ、バブル経済を生み出し、そして、崩壊をまねく…。
ここ20年余りに、日本の土地バブル、アジア&ロシア通貨危機、ITバブル、そしてサブプライムローン問題に空売りによる原油先物高騰にリーマンショックと枚挙にいとまない。
金融投資経済は、ここ20年余り、ずっと金あまりのバブル状態であり、そして、そのせいで投資金融経済の暴走が起こり続け、バブルの形成崩壊を何度も安易に繰り返しています。
企業や銀行や既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。

54:コピペ:2009/06/17(水) 20:47

■貧困から自殺する派遣社員はいても、政治責任やモラルを問われる政財界の有識者はいない。

○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html
○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
ttp://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html
○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
ttp://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
●【自殺名所に現れた「派遣切り」の影響】
ttp://www.j-cast.com/tv/2009/01/07033249.html
『天下の名勝、福井県の東尋坊はまた、自殺の名所としても有名。
その自殺防止のパトロールをしている茂幸雄は、昨2008年1年間で自殺志願者171人を保護した。
が、年末に保護した8人のうち5人までが「派遣切り」にあった人だった。』

○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO(国際労働機関)は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。
EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。』
○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない!(欧米60%〜90%に対して日本は48%止まり)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html
『なんと日本のパートの人の賃金は正社員の賃金の半分にも満たないのです。
しかし他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)やスイスでは90%にも到達します。
日本のパート人たちはとんでもなく賃金を低く抑えられてコキ使われているのです。』
○【所得格差指数 最大に…非正規雇用増が一因か】
ttp://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
(1)再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
(2)労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』
○【日本、無保険失業者の比率77% 先進国で最悪。ILO報告書】
ttp://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77%に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関(ILO)が24日発表した報告書で分かった。
派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。
このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』
■データから察するに、日本は先進国的な税政予算配分や社会保障制度の整備や社会福祉政策を十分にしているとは思えません。
国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
欧米諸国は、『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』で貧困層の面倒をみつつも、もっと気楽に経済成長を成し遂げています。

55:コピペ:2009/06/17(水) 20:52

■失業労働者側の自己責任にするにも程がある。彼らだって普段は納税し社会生活を営む国民である。
企業や投資家を『国策』で優遇し、近年過去最高益(07、08年)を企業に出させておきながら、何故、労働者の方は『国策』で、その生活や雇用を助けないのだろうか?
日本人労働者の賃金を買い叩いて、お金の価値が違い過ぎる途上国と競争させるにも限界があります。
いい加減、諦めて付加価値製品のみを残して、途上国でも作れる様な輸出製品に関しては、企業に海外進出を許させ、見返りに海外事業や投資の儲け分(08年度の経常収支は15兆円の黒字)
を納税させ、失業貧困対策の為の予算にあてて還元させたり、途上国製品に関税を設けたりして国内労働者が納得出来る方法を模索するべきだ。
このまま途上国労働者との労働賃金の価格競争を国内労働者に強要し続けても、労働者の生活が途上国化し、ひいては内需の衰退から総体としての日本社会、経済自体が途上国化します。
(それは構造改革政策中に、国際比較において日本のGDPが下がり続けたことでも証明出来ます。海外収益を再配分しなかったせい。)
■日本の経営者、経済学者には価格競争、配当利益拠出以外の経済の考え方はあるのだろうか?社会維持の為のルール(規制)の必要性や、経済の還流(所得の再配分)による社会維持や経済の活性化の必要性について考えた事はあるのだろうか?
国の経済財政政策を任された連中の頭は悪いのではないのだろうか?
(経団連や経済同友会の連中は単なる営利目的集団であって経済学のプロではない。健全な国家、国民の生活の維持向上の為の社会、経済政策に考え方は無く意見を求めるべき相手ではない。)
何も考えなく労働者の賃金を買い叩いたり、海外の労働力を利用する程度のアイデアなら猿にも出来る事。
目先の利益や自己都合ばかりを考えている連中は、国家の維持、国民の生活の健全さの維持や向上を考えにいれず、極端な競争資本主義政策を導入し、資産家や投資家の権利ばかりを重視して優遇し蓄財させ、
その配当利益を作り出すが為に労働者の賃金を買い叩かせて苦しめつつ国を少子高齢化に導き、更に投資や経営に失敗した能無し経営者達の為に、赤字国債を垂れ流し続ける経済財政政策をいつまで続ければ気がすむのだろうか?
営利追求目的で活動している様な連中に、国家の経済財政政策の方針を任せているから、国民の生活の健全さを守る大事な国政がおろそかになり、国民が失業貧困化し野垂れ死にし続ける…。
国家国民の為の経済、社会、財政(税収が上がらず国家としてまともな経済、社会、福祉政策が打てない)がどんどん営利団体の都合で破壊され歪んでいく。
これ以上、業界の言いなりで資産家富裕層優遇政策を取り付ける事は国力低下につながります。
彼らバカは日本円が高いことをいいことに、グローバル化を利用して海外投資に熱をいれ、安い海外労働力を利用して国内に輸入品を蔓延させたり国内労働者の賃金を買い叩けば高効率の収益を得られると無責任に考えているだけであり、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付かない様な連中です。
さもなければ今だけ儲けれれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、国を衰退しつくすまでグローバル化と構造改革を利用して稼ぐだけ稼ぎ、国が傾いたら稼いだ資産を持って海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
(村上ファンドの村上代表やグッドウィルの折口会長の様に…)

56:コピペ:2009/06/17(水) 20:57

■労働者の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。生存権に一番かかわる失業貧困問題を問題視する事なく労働者に押し付けたままのマスコミや政財界。
○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html
○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118
○【甘えるな!!元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html

■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争(産業の奪い合い、仕事(雇用)の奪い合い競争)にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に就業(雇用)や生活の責任を押し付けたままだが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているのか?
グローバル化した社会では失業貧困は当たり前になります。
だからこそ国民の最低限の生活を保障した憲法25条に従い、国民労働者の生活を国が守り保障する事が必要になります。
政財界は、有効求人倍率が低く求めても職が無い収入ゼロの労働者の人達がどうする、どうなると思っているのだろうか?
1、生活保護を上手に受ける。貧困に耐えながら起業する。(起業する能があればだけれども…)
2、親戚、知り合いの世話になって相手にストレスを与える。(家族、親戚、友達同士の共食い、殺し合いの事件が頻発。)
3、ホームレスになる。(他人に迷惑をかけながら、公園や河川敷などで自給自足生活。)
4、割り切って犯罪者に身をやつす。
5、キレて自殺、通り魔殺人に至る。
のどれかなだけ…。
■まともな先進国だったら公共事業を行って国内の産業(雇用)を創出するか、失業貧困労働者層が就業出来るまで失業保険や生活保護を支給し、国家の方で養ってあげるのがまともな先進国の対応です。
政府が阿呆だから止もうえず犯罪に走る人達が増え続ける。自殺者や犯罪者をあえて生み出す気違い馬鹿社会だ…。
労働者の生活を保障する事が、何より『国策』として必要ではないでしょうか。
−−−−−−−−−−−−−−−
■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけかも知れない。
自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきだ。
労働者は自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきです。
政財界、経団連、富裕層は、自分達好みに国の法律や行政をいじくってズルして楽してお金儲けをしていると疑い知るべきです。
金融や投資で楽してお金儲けをしつつ、ワーキングプアにただ貧困を押し付け、使役し搾取する階層社会を作り出しているだけだと労働者層の人達は知るべきです。
現代社会でお金持ちになる為に必要なのは努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良い。
支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、支配者富裕層の支配する拝金社会で支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけ…。それをワーキングプア層は知るべきです。

57:コピペ:2009/06/17(水) 21:21

■一般的に『お金』=『通貨』によって先進国の社会や経済は回っています。
所得税、法人税、利子配当税、譲渡税、相続税等を取らないということは、資本主義経済においては投資資産家や銀行や大企業にお金が一極集中する事となり、
共産社会主義経済を取り入れた社会と違い労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味します。
政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層やメガバンクや大企業から税を取り『所得(富)の再配分』をしない社会では、
労働者庶民は『お金』『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊されホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える。
近代修正資本主義の共産社会主義を取り入れた経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味します。…すなわち途上国化。
●低賃金の貧乏人⇒所得(富)の再配分の停止、増税
●高収入の金持ち⇒規制緩和、減税
でどうなるか?
●貧困人⇒物も買えず納税すらも出来ない。仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。
●金持ち⇒労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。
庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事も商品を売り付ける事も出来なくなる。金持ちと貧困労働者が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。
金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退します。
庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。
アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。日本の支配者富裕層の思考はアメリカや欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考です。
(構造改革を推進し、『所得再配分』を否定した竹中平蔵氏の考え方では、富裕層への富の偏在によって国内経済がいずれ凍りつくのは明白なこと。
小学生でも分かる理屈を無視し、国内経済の共産性を否定し、国内経済、社会を永遠と衰退に導き続けている…。経済、お金は『回す』『還流』させないといけないのです。
減税、課税、交付のバランスが悪い(共同体である国家としての共産社会主義性を無視し、競争政策を国民に無理強いし過ぎ)為に
必要以上にお金をため込んでしまう人達と、その裏返しとして失業貧困に喘ぐ人達が発生し、日本社会が途上国化しています。)
○労働者庶民に仕事とお金を与えて庶民の実体経済を育て肥え太らせ、それにたかる事で利益をあげて富裕層をするのがまともなアメリカ的資本主義経済の投資家。
○労働者庶民の実体経済を育てるのを怠り、国民の貧困を無視したり労働者を奴隷的に使役し搾取するのが途上国の支配者富裕層の思考。社会を『富ませる』『育てる』という思考がない。
労働者庶民が大量に貧困に陥り経済や社会が永遠と衰退傾向な理由は、日本の政策決定に関わる重要なポストに、
国を背負える様な良識も能も責任感もアイデアもないクセに、無理矢理金儲けし、支配者富裕層をやりたがっている様な原始人的な守銭奴品性の方がおり、政策の舵取りをしているせいではないでしょうか…。
■政府は景気対策として企業支援を大量にしていますが、不況時に営利目的で活動する企業の既得権益に絡めて交付金を出しても、営利企業の懐に貯め込まれたり損失補填にあてられてるだけと考えます。
日本のGDPに占める個人消費の割合は50〜60%、アメリカに至っては70%が個人消費です。失業貧困層の所得を上げてあげれば当然GDPも上がります。
企業を幾ら助けても景気回復とは関係なく、国民の所得の向上と消費促進(購買力の向上)の方が遥かに景気に深く影響するはずです。
所得を得た労働者の個人消費に、企業の方がたかる事で企業業績を回復(※企業が労働者の賃金を買い叩いて収益を必要以上にあげ蓄財する事は逆に景気悪化につながる。)させ、景気回復を果たさせるべきです。

58:コピペ:2009/06/29(月) 10:50

政府統計が無いので、仮に終身雇用を30年以上の
勤続長期雇用を終身雇用と例えると
その実態が浮かび上がってくる

終身雇用と呼べるような実態は
従業員1000人以上の大企業の男性社員に限られており、
その労働人口に占める比率は8.8%にすぎない。
これは戦後ずっと変わらない事実であり、

終身雇用が日本の伝統だなどというのは
思いっきり団塊の幻想

59:コピペ:2009/07/05(日) 22:35

トヨタやキャノンの売り上げ利益もまともに、日本国民に分配されない
過去最大の利益2兆とかいった時でさえ、その大部分は金融投資に回され
日本政府の法人税減税や公支援の血税が海外に流出した
アマゾンの方が献金などで政権と癒着して無い分マシなくらい

逆に今なんかトヨタもキヤノンも税金またく納めないのに、生活保護予算の一万倍の

税金支援で株主配当払ってるし

60:「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」と答えた人の割合、日本がダントツ1位:2012/05/08(火) 22:53

「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割

 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が
世界中で最も多くなっている点である(出典:「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project)。

「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38%で、世界中で断トツである。
第2位はアメリカで28%。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、
自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。
そのアメリカよりも、日本は10%も高いのである。

 日米以外の国におけるこの値は、どこも8%〜10%くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、
中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。
経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。
つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、
助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。

 にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。
日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全/正常ではないと言わざるを得ない。
この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、
問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。
言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111114/223822/?rt=nocnt

61:コピペ:2012/05/08(火) 23:08

これが上の文章中にある調査のURLかな?

World Publics Welcome Global Trade ? But Not Immigration
ttp://www.pewglobal.org/2007/10/04/chapter-1-views-of-global-change/
グラフ
State Should Take Care of the Very Poor
ttp://www.pewglobal.org/files/2007/10/SNAG-0260.png

62:コピペ:2015/09/25(金) 11:56

■参考
上級国民の事例を見てみよう。これは福島第一原子力発電所が爆発した直後の東京電力の勝俣恒久会長様の自宅である。即座に臨時交番まで設置されている。
http://monobook.org/w/images/9/96/%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%881.jpg
http://monobook.org/w/images/4/44/%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%882.jpg
http://monobook.org/w/images/4/4a/%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%883.jpg

次に一般国民の事例を見てみよう。これはなんJを中心としたハセカラ民と呼ばれる者達による三年をも超える特定個人への嫌がらせ行為、集団ストーカー事件で、人間ラジコンにより撮影された写真である。
この事件では30人を超える人間ラジコンの集団発生でやっとパトカー1台が派遣されてきた。
http://monobook.org/w/images/c/c3/%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%881.jpg
http://monobook.org/wiki/%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E5%9B%BD%E6%B0%91

63:コピペ:2015/11/19(木) 13:56

■日本には「個人金融資産が約1400兆円」あり、「不動産などと合わせれば約8000兆円の資産」と推測されている。
 「1%の富裕税」《祖国税》を課せば、概算でも約80兆円の税収。1億円以下程度を免除しても、最低20兆円以上に。2%で40兆円。
■額面に税率をかけない軽課と分離課税
 土地や建物など「固定資産」には「額面」に1.4%の税金が課かるが、国債や株など「金融資産」には額面ではなく「利子や配当」にしか税金が課からない。 しかも利子や配当は「分離課税」で、いくら保有していても同じ低い税率。


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