【世代間格差を問う】厳しい現実…将来世代は1億円負担超過!

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1:コピペ:2014/01/15(水) 22:15

野田佳彦内閣は「社会保障と税の一体改革」を目指した内閣改造を行ったが、その遂行だけで、社会保障や財政の課題がすべて解決するわけではない。背景にある「世代間格差」を改善しない限り、小手先の改革を繰り返すだけでは問題の先送りにしかならない。

 年金や医療などの社会保障制度において「生まれた世代ごとに受益と負担が大きく異なり、若年世代ほど不公平である」という指摘や、「高齢者の継続雇用対策のために若者の雇用の場が失われた」とする主張などの世代間格差に関する議論が盛んである。

 2010年に公表された内閣府の研究「世代別の受益と負担」によると「90歳以上の世代では生涯でおよそ1990万円の受取超過」となるのに対し、「将来世代は1億800万円の負担超過」になると試算している。

 世代間格差はなぜ生じ、現状ではどこまで拡大し、これを改善するにはどうすればいいのか、を考えていきたい。

 世代間格差の大きさを計測することは難しい。前記の例の他にも多くの試算が公表されている。

 2005年の経済財政白書では「60歳以上の世代は生涯で4875万円の受取超過になる」のに対し、「将来世代は4585万円の負担超過になる」としている。

 数字が大きく異なるが、それはなぜか。

 まず、計算の対象をどこまで広げるかによる。経済財政白書の試算は公共事業や教育など政府支出を幅広く捉えているが、内閣府の研究では社会保障と税などに限定している。加えて、将来の給付と負担をどう考えるかも違う。経済成長の見込みや年金制度の動向、将来の総人口や年齢構造をどう予想するかによって試算値に差が生じる。

 試算結果には幅があるが、「世代間には大きな給付と負担の格差が存在する」ことは間違いない。すべての世代が公平に給付と負担を行うべきという議論もあろうが、現実的ではない。

 すでに引退した高齢世代に、これからの若者と同じだけの負担を求めるのは難しい。高齢世代と若者世代の格差をどこまで縮小すればすべての世代が納得できるのか、という合意を得るのも至難の業であろう。

 「世代間格差を縮小する」という目標が、現実の政策課題になじまないという側面もある。

 第1に、「世代間格差そのものが見えにくく、政策の長期的目標として具体的な数値を上げにくい」。

 第2に、世代間格差は幅広い分野に及んでおり、社会保障制度や税制の改革といった個別政策ではなく総合的な政策として考えなければならないが「縦割りの予算制度では難しい」。

 第3に、「世代間格差の縮小は票にならない」。若者の低い投票率と、相対的に多い高齢世代の人口を考えると、既存の政党は高齢世代に不利になる政策を掲げにくいのである。

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