経済関連コピペ
1:コピペ[11/22 12:25]
〓〓海外、食料品の消費税は０％！〓〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。
生活必需品(食料品など)とぜいたく品を、同じ税額にして、一番、税金負担が軽くなるのは政治家・社長・官僚などの高収入者です。
年収400万以下が一番、負担が重くなります。
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ ：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス ：17.5%→０%！
メキシコ ：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ ：10%→０%！
フランス ：19.6%→5.5%
オランダ ：19%→6%
ポルトガル；19%→5%
ドイツ ；17%→6%
政府・マスゴミに騙されてはいけません！
国会議員及び官僚・公務員の、定数削減で良しｗｗｗ
64:コピペ[11/18 14:51]
平均労働時間 平均給与額
アメリカ ２３００時間 ４９０万円
韓国 ２２５０時間 ３８０万円
日本 ２１５０時間 ４２５万円
イギリス ２１００時間 ４３５万円
スイス ２０００時間 ４７０万円
香港 １９５０時間 ４１０万円
シンガポール １９５０時間 ４３０万円
オーストラリア １８００時間 ３９０万円
ドイツ １７００時間 ４４０万円
カナダ １７００時間 ４００万円
スウェーデン １６００時間 ４５５万円
フランス １５５０時間 ４３５万円
スペイン １５００時間 ４００万円
ルクセンブルク １５００時間 ４９０万円
イタリア １４５０時間 ３９０万円
65:コピペ[1/4 15:55]
■各国の消費税と税収に占める割合■
※日本
・課税方式：一律に課税。
・消費税率:5%（国税4%、地方税1%）
・税収に占める消費税の割合：22.1%(国税4%、2003年)
・消費支出への課税割合：89%
※イギリス
・課税方式:生活必需品に対して軽減税率を導入。
（食料品、住居の建築、上下水道、交通費、新聞、書籍、医薬品費はゼロ税率。
医療、郵便、教育、社会福祉は非課税。家庭用燃料、電力は5%の付加価値税率）
・消費税率:消費税率17.5%
・税収に占める消費税の割合：22.3%（2002年）
・消費支出への課税割合：62%
※イタリア
・課税方式:軽減税率を導入。
・消費税率：20%
・税収に占める消費税の割合：22.3%（2002年）
・消費支出への課税割合：52%
略27行
66:コピペ[1/17 14:8]
95年に日経連（日本経団連）がアメリカの「レーガノミクス」を模倣し作らせた
「新時代の『日本的経営』」というレポートは労働者を
1 長期雇用型グループ（正社員）
2 中期雇用型グループ（契約・派遣）
3 短期雇用型グループ（派遣・パート）
の3パターンに選別化し
比率としては正社員は全体の2〜3割にし後の7〜8割を二分化していくという構想だった
現在の格差社会が到来した直接の原因は長引く不景気のせいではなく
14年前から「新時代の『日本的経営』」が規定路線となっていたためである
その後の雇用法案の改悪は01年春に小泉首相が厚労省の幹部に
解雇をしやすくするための法案を作るよう指示したためである
67:コピペ[2/16 14:33]
税金の種類が多くて、内容が複雑過ぎる。
税の原則は明瞭簡潔のはずなのに、日本は真逆。
もっと税金の種類減らして、シンプルにして、
納税に手間がかからないようにすれば
そのややこしい税金の集計とか計算とかにかかってる人件費も
いらないわけだがら、そこに群がってる役人や
生産性のない活動に終止してる人間全員クビに出来る。
結果、「全体で見れば大きく減税」して「税収を維持」する事が可能になる。
「税理士」って資格を取るのが難解なのは本来おかしいんだよ。
税は誰にでも簡単に理解出来るものでないといけないんだから。
これ（税制体制の劇的な簡素化）をやれば、
本来の税金以外の、無能な役人に払ってる金額分を
払わないで済む。役人の数は減るし財政赤字も減るし
一般国民の負担も減る。当然消費は増える。
経団連とかか訴えるべきは本来ココ
（＝税制の統廃合や役人の無駄を指摘する事）であって
消費税上げて法人税下げろ、とか阿呆の極み。
略22行
68:コピペ[6/10 11:42]
日本は消費税率が低いというのは嘘。
欧米では、生活必需品は低税率または非課税。
そして、最終消費者のみ消費税がかかる。
それに対し日本では、一律の税率
そして、問屋などの卸などにも消費税がかかる。
歳入のパーセンテージをみればわかる。
欧米に比べて、日本は消費税の割合が高いはず。
無駄な役人の給料や天下り団体への国庫の給付を即時やめ。
消費税率をみなおせ。あほ政府。
69:コピペ[6/29 11:2]
国債の利息の支払いだけで，毎年１０兆円かかるって本当？
今は，わずか１〜２％の低金利でしょ。
一般会計予算って，５０兆円くらいしかないんだけど
70:コピペ[8/13 13:18]
麻生は、景気回復が一番重要と言いながら
現状を全く理解していない
こんなんで、景気や消費税の政策を立てられた、国民が迷惑
麻生「所得が100万減ったと言うが、デフレで物価はめっちゃくちゃ下がった。両方を見ないと駄目だ」
■アホ 麻生太郎■10年間で所得が100万下がっている事の麻生の反論
↓
物価も10年間でかなり下がった
しかし
【全国 消費物価 推移】
平成17年を100とした場合
平成9年 102.7
↓
平成19年 100.3
消費物価下落率
マイナス 2.3%
一方
全世帯の１世帯当たり
略26行
71:コピペ[9/3 12:20]
_________経常利益____従業員給与
1997年：27.8兆円____146.8兆円
1998年：21.1兆円____146.8兆円
1999年：26.9兆円____146.0兆円
2000年：35.8兆円____146.6兆円
2001年：28.2兆円____138.5兆円
2002年：31.0兆円____136.1兆円
2003年：36.1兆円____133.3兆円
2004年：44.7兆円____139.7兆円
2005年：51.6兆円____146.2兆円
2006年：54.3兆円____149.1兆円
2007年：53.4兆円____125.2兆円
72:コピペ[2/13 19:58]
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