Ｑ．国民年金だけで
生活するのは議員はできると思いますか？
塩川正十郎元財務大臣
「ほんなん、できるかいな。
ぼくら（議員）はあんたら（国民）と生活のレベルが違うやないか！（毎月）１００万かかるよ。
みんな、人間平等だと思っていたらとんでもない間違いだ」
ttp://plus1.ctv.co.jp/webdoc/focus/0427/005.html
人間平等だと思っていたらとんでもない間違いだｗ
人間平等だと思っていたらとんでもない間違いだｗ
人間平等だと思っていたらとんでもない間違いだｗ
■政局だなんて言って政治を自分達の玩具にしている政治家、マスコミは職務怠慢で全員刑務所に入れるべきだ。
もし日本に『政局』があるとしたら、構造改革路線について考え、日本の舵取りをどうするかについてだけです。まずはそこから検証、議論しなければ話しにならない。
アメリカの金融投資バブルは崩壊したに等しい。ブッシュ大統領のレッセフェール路線からオバマ政権に変わり国の政策を大幅に変えてくるだろう。
そんな中で、未だにブッシュ路線とコピーくらいの小泉構造改革を問題提起もせずに同じ路線を継承し引きづり続けるのか…？
何も問題提起もせずに国会を連日開いて『政局』を語り改革を進める政治家連中に呆れます。
政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府（減税、公共事業削減）』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。
日本の構造改革はイギリスに似せたものと言う人達もいますが、アメリカとの年次改革要望書に基づいた規制緩和、自由化、市場開放の改革に過ぎなかったでしょう。
しかし、どのみち投資金融バブルのせいでイギリスもアメリカも多大な被害を受けて投資金融業界は壊滅状態です。
日本のメガバンクも不動産金融投資に手を出していたらイギリスやアメリカの銀行と同じ憂き目にあったでしょう。ただし、日本の不動産業界も既に幾つも潰れており、メガバンクが其処に融資、投資していたとしたらおそらく以前のバブル以上の隠れた損失を抱えてしまっている可能性があります。
とにかく今回のグローバル金融投資バブルの再検証を一度してみるべきです。
○【小泉「市場原理主義」政権】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。
そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。
最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。
また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。
こうした改革は、政治、経済的にも重要な効果をもたらす。
それは、累進構造の緩和が必然的に小さな政府をつくる力学を持っているからだ。
所得税率が極端な累進構造になっている場合、大きな政府が作られて痛みを感じるのは、一部の高額所得者だけである。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』
●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で、能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)
●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。
七段階を四段階にして、最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。勤労者の92％以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを、一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。
みんなが閉そく感を持っていては、勤労所得者から起業も出ない。これまで稼ぐ人、一生懸命頑張る人にエールを送ってこなかった。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。
短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った。」(1999年11月1日付日本経済新聞)
●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
…小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世
●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
…竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣 経済学者 パソナ特別顧問
●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
…奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長
●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
…宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長
●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
…三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長
●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思っていない」
…折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事
●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び」
…奥谷禮子 ザ アール社長 経済同友会幹事
■麻生首相は『中福祉中負担』と言っているが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率の引き下げを計画している。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。
プライマリーバランスの赤字化、財源不足による国債大量発行が問題になる中で、『消費税増税』による財源が検討されている。弱者労働者層に厳しい『構造改革』政策は、麻生政権でますます加速度的に進行している様です。
○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm
○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
ttp://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html
○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm
○【債務残高の国際比較（対GDP比）日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
○【国際金融、資本市場の発展と世界経済（実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大）】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
−−−−−−−−−−−−
■弱者を貧窮させる様な『消費税』の増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。
○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
○【追加景気対策で贈与税減税案】
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/
○【相続税免除国債…自民議連】
ttp://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc
○【富裕層って年収、資産いくらの人？】
ttp://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
ttp://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
○【空前の高配当 東証1部上場】
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
ttp://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm
○【対外純資産と所得収支】
ttp://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952
○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
ttp://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html
○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10％に】
ttp://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe
■構造改革のレーガノミクス（サプライサイド経済学）の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。
○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html
○【世帯当たり平均所得金額】
ttp://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）
○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所（貯蓄ゼロ世帯 00年：12.4％⇒05年：23.8％）】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html
○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：−3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金）
○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
●【為替レートのGDP（単位10億US$）】
◆日本
1980年：1,067.1 1985年：1,366.3 1990年：3,053.1 1995年：5,277.9 2000年：4,668.8 2005年：4,560.7 2006年：4,377.1
●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年： 9,138 1985年：11,311 1990年：24,734 1995年：42,076 2000年：36,811 2005年：35,699 2006年：34,264
という状態です。
所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国民総生産（GDP）も低下、停滞しています。
『構造改革』の金融投資の推奨、企業や投資資産家への減税等の優遇、大都市再開発事業で、一見景気回復を果たしたかの様に見えた日本経済ですが、地方交付税や公共事業や社会福祉費を削った緊縮財政政策や、雇用の規制緩和（労働者の非正規雇用化）による庶民労働者層の所得の低下が響き、地方経済の衰退や労働者庶民の形成する地域経済、生活経済の萎縮、崩壊が起こり経済成長が停滞していた様です。構造改革の悪政の『経済効果』が逆にもろに出ていると考えます。
サプライサイドの経済（企業経済）が庶民経済を食べて呑み込んでしまっただけの状態で空回りしてしまっている様です。
（日本経済を停滞、衰退させている政財界の有識者連中の実力は、彼ら自身が思っているほど優秀ではなく、又、高給を貰える様な実績もなく、『能無し』と非難をうけるべき連中ではないでしょうか…。）
−−−−−−−−−−−−−−−
■世界の実体経済に対する金融投資経済の比率は、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大しています。バブル状態といえました。
○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】ttp://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円−ADBが報告書】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html
●【1-3月の実質GDP、15.2％のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html
●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。今年1〜3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952
○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
ttp://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html
■企業や投資資産家への減税によって余ったお金が大量に投資金融経済に注ぎ込まれ、バブル経済を生み出し、そして、崩壊をまねく…。
ここ20年余りに、日本の土地バブル、アジア＆ロシア通貨危機、ＩＴバブル、そしてサブプライムローン問題に空売りによる原油先物高騰にリーマンショックと枚挙にいとまない。
金融投資経済は、ここ20年余り、ずっと金あまりのバブル状態であり、そして、そのせいで投資金融経済の暴走が起こり続け、バブルの形成崩壊を何度も安易に繰り返しています。
企業や銀行や既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。
■貧困から自殺する派遣社員はいても、政治責任やモラルを問われる政財界の有識者はいない。
○【2009年4月期有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html
○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
ttp://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html
○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】
ttp://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
●【自殺名所に現れた「派遣切り」の影響】
ttp://www.j-cast.com/tv/2009/01/07033249.html
『天下の名勝、福井県の東尋坊はまた、自殺の名所としても有名。
その自殺防止のパトロールをしている茂幸雄は、昨2008年1年間で自殺志願者171人を保護した。
が、年末に保護した8人のうち5人までが「派遣切り」にあった人だった。』
○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO（国際労働機関）は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。
EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。』
○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！（欧米60％〜90％に対して日本は48％止まり）】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html
『なんと日本のパートの人の賃金は正社員の賃金の半分にも満たないのです。
しかし他の先進国では正社員の60％以上、高い水準の北欧諸国（スウェーデン）やスイスでは90％にも到達します。
日本のパート人たちはとんでもなく賃金を低く抑えられてコキ使われているのです。』
○【所得格差指数 最大に…非正規雇用増が一因か】
ttp://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
（1）再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
（2）労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』
○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪。ILO報告書】
ttp://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関（ILO）が24日発表した報告書で分かった。
派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。
このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93％、次いで中国が84％で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57％にとどまり、ドイツやフランスは10％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』
■データから察するに、日本は先進国的な税政予算配分や社会保障制度の整備や社会福祉政策を十分にしているとは思えません。
国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
欧米諸国は、『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』で貧困層の面倒をみつつも、もっと気楽に経済成長を成し遂げています。
■失業労働者側の自己責任にするにも程がある。彼らだって普段は納税し社会生活を営む国民である。
企業や投資家を『国策』で優遇し、近年過去最高益（07、08年）を企業に出させておきながら、何故、労働者の方は『国策』で、その生活や雇用を助けないのだろうか？
日本人労働者の賃金を買い叩いて、お金の価値が違い過ぎる途上国と競争させるにも限界があります。
いい加減、諦めて付加価値製品のみを残して、途上国でも作れる様な輸出製品に関しては、企業に海外進出を許させ、見返りに海外事業や投資の儲け分（08年度の経常収支は15兆円の黒字）
を納税させ、失業貧困対策の為の予算にあてて還元させたり、途上国製品に関税を設けたりして国内労働者が納得出来る方法を模索するべきだ。
このまま途上国労働者との労働賃金の価格競争を国内労働者に強要し続けても、労働者の生活が途上国化し、ひいては内需の衰退から総体としての日本社会、経済自体が途上国化します。
（それは構造改革政策中に、国際比較において日本のGDPが下がり続けたことでも証明出来ます。海外収益を再配分しなかったせい。）
■日本の経営者、経済学者には価格競争、配当利益拠出以外の経済の考え方はあるのだろうか？社会維持の為のルール（規制）の必要性や、経済の還流（所得の再配分）による社会維持や経済の活性化の必要性について考えた事はあるのだろうか？
国の経済財政政策を任された連中の頭は悪いのではないのだろうか？
（経団連や経済同友会の連中は単なる営利目的集団であって経済学のプロではない。健全な国家、国民の生活の維持向上の為の社会、経済政策に考え方は無く意見を求めるべき相手ではない。）
何も考えなく労働者の賃金を買い叩いたり、海外の労働力を利用する程度のアイデアなら猿にも出来る事。
目先の利益や自己都合ばかりを考えている連中は、国家の維持、国民の生活の健全さの維持や向上を考えにいれず、極端な競争資本主義政策を導入し、資産家や投資家の権利ばかりを重視して優遇し蓄財させ、
その配当利益を作り出すが為に労働者の賃金を買い叩かせて苦しめつつ国を少子高齢化に導き、更に投資や経営に失敗した能無し経営者達の為に、赤字国債を垂れ流し続ける経済財政政策をいつまで続ければ気がすむのだろうか？
営利追求目的で活動している様な連中に、国家の経済財政政策の方針を任せているから、国民の生活の健全さを守る大事な国政がおろそかになり、国民が失業貧困化し野垂れ死にし続ける…。
国家国民の為の経済、社会、財政（税収が上がらず国家としてまともな経済、社会、福祉政策が打てない）がどんどん営利団体の都合で破壊され歪んでいく。
これ以上、業界の言いなりで資産家富裕層優遇政策を取り付ける事は国力低下につながります。
彼らバカは日本円が高いことをいいことに、グローバル化を利用して海外投資に熱をいれ、安い海外労働力を利用して国内に輸入品を蔓延させたり国内労働者の賃金を買い叩けば高効率の収益を得られると無責任に考えているだけであり、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付かない様な連中です。
さもなければ今だけ儲けれれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、国を衰退しつくすまでグローバル化と構造改革を利用して稼ぐだけ稼ぎ、国が傾いたら稼いだ資産を持って海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
（村上ファンドの村上代表やグッドウィルの折口会長の様に…）
■労働者の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。生存権に一番かかわる失業貧困問題を問題視する事なく労働者に押し付けたままのマスコミや政財界。
○【2009年4月期有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html
○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118
○【甘えるな！！元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html
■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争（産業の奪い合い、仕事（雇用）の奪い合い競争）にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に就業（雇用）や生活の責任を押し付けたままだが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているのか？
グローバル化した社会では失業貧困は当たり前になります。
だからこそ国民の最低限の生活を保障した憲法25条に従い、国民労働者の生活を国が守り保障する事が必要になります。
政財界は、有効求人倍率が低く求めても職が無い収入ゼロの労働者の人達がどうする、どうなると思っているのだろうか？
１、生活保護を上手に受ける。貧困に耐えながら起業する。（起業する能があればだけれども…）
２、親戚、知り合いの世話になって相手にストレスを与える。（家族、親戚、友達同士の共食い、殺し合いの事件が頻発。）
３、ホームレスになる。（他人に迷惑をかけながら、公園や河川敷などで自給自足生活。）
４、割り切って犯罪者に身をやつす。
５、キレて自殺、通り魔殺人に至る。
のどれかなだけ…。
■まともな先進国だったら公共事業を行って国内の産業（雇用）を創出するか、失業貧困労働者層が就業出来るまで失業保険や生活保護を支給し、国家の方で養ってあげるのがまともな先進国の対応です。
政府が阿呆だから止もうえず犯罪に走る人達が増え続ける。自殺者や犯罪者をあえて生み出す気違い馬鹿社会だ…。
労働者の生活を保障する事が、何より『国策』として必要ではないでしょうか。
−−−−−−−−−−−−−−−
■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけかも知れない。
自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきだ。
労働者は自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきです。
政財界、経団連、富裕層は、自分達好みに国の法律や行政をいじくってズルして楽してお金儲けをしていると疑い知るべきです。
金融や投資で楽してお金儲けをしつつ、ワーキングプアにただ貧困を押し付け、使役し搾取する階層社会を作り出しているだけだと労働者層の人達は知るべきです。
現代社会でお金持ちになる為に必要なのは努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良い。
支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、支配者富裕層の支配する拝金社会で支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけ…。それをワーキングプア層は知るべきです。
■一般的に『お金』＝『通貨』によって先進国の社会や経済は回っています。
所得税、法人税、利子配当税、譲渡税、相続税等を取らないということは、資本主義経済においては投資資産家や銀行や大企業にお金が一極集中する事となり、
共産社会主義経済を取り入れた社会と違い労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味します。
政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層やメガバンクや大企業から税を取り『所得(富)の再配分』をしない社会では、
労働者庶民は『お金』『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊されホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える。
近代修正資本主義の共産社会主義を取り入れた経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味します。…すなわち途上国化。
●低賃金の貧乏人⇒所得(富)の再配分の停止、増税
●高収入の金持ち⇒規制緩和、減税
でどうなるか？
●貧困人⇒物も買えず納税すらも出来ない。仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。
●金持ち⇒労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。
庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事も商品を売り付ける事も出来なくなる。金持ちと貧困労働者が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。
金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退します。
庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。
アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。日本の支配者富裕層の思考はアメリカや欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考です。
（構造改革を推進し、『所得再配分』を否定した竹中平蔵氏の考え方では、富裕層への富の偏在によって国内経済がいずれ凍りつくのは明白なこと。
小学生でも分かる理屈を無視し、国内経済の共産性を否定し、国内経済、社会を永遠と衰退に導き続けている…。経済、お金は『回す』『還流』させないといけないのです。
減税、課税、交付のバランスが悪い（共同体である国家としての共産社会主義性を無視し、競争政策を国民に無理強いし過ぎ）為に
必要以上にお金をため込んでしまう人達と、その裏返しとして失業貧困に喘ぐ人達が発生し、日本社会が途上国化しています。）
○労働者庶民に仕事とお金を与えて庶民の実体経済を育て肥え太らせ、それにたかる事で利益をあげて富裕層をするのがまともなアメリカ的資本主義経済の投資家。
○労働者庶民の実体経済を育てるのを怠り、国民の貧困を無視したり労働者を奴隷的に使役し搾取するのが途上国の支配者富裕層の思考。社会を『富ませる』『育てる』という思考がない。
労働者庶民が大量に貧困に陥り経済や社会が永遠と衰退傾向な理由は、日本の政策決定に関わる重要なポストに、
国を背負える様な良識も能も責任感もアイデアもないクセに、無理矢理金儲けし、支配者富裕層をやりたがっている様な原始人的な守銭奴品性の方がおり、政策の舵取りをしているせいではないでしょうか…。
■政府は景気対策として企業支援を大量にしていますが、不況時に営利目的で活動する企業の既得権益に絡めて交付金を出しても、営利企業の懐に貯め込まれたり損失補填にあてられてるだけと考えます。
日本のGDPに占める個人消費の割合は50〜60％、アメリカに至っては70％が個人消費です。失業貧困層の所得を上げてあげれば当然GDPも上がります。
企業を幾ら助けても景気回復とは関係なく、国民の所得の向上と消費促進（購買力の向上）の方が遥かに景気に深く影響するはずです。
所得を得た労働者の個人消費に、企業の方がたかる事で企業業績を回復（※企業が労働者の賃金を買い叩いて収益を必要以上にあげ蓄財する事は逆に景気悪化につながる。）させ、景気回復を果たさせるべきです。
政府統計が無いので、仮に終身雇用を３０年以上の
勤続長期雇用を終身雇用と例えると
その実態が浮かび上がってくる
終身雇用と呼べるような実態は
従業員1000人以上の大企業の男性社員に限られており、
その労働人口に占める比率は8.8％にすぎない。
これは戦後ずっと変わらない事実であり、
終身雇用が日本の伝統だなどというのは
思いっきり団塊の幻想
トヨタやキャノンの売り上げ利益もまともに、日本国民に分配されない
過去最大の利益２兆とかいった時でさえ、その大部分は金融投資に回され
日本政府の法人税減税や公支援の血税が海外に流出した
アマゾンの方が献金などで政権と癒着して無い分マシなくらい
逆に今なんかトヨタもキヤノンも税金またく納めないのに、生活保護予算の一万倍の
税金支援で株主配当払ってるし