〓〓海外、食料品の消費税は０％！〓〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％～５%程度です。
生活必需品(食料品など)とぜいたく品を、同じ税額にして、一番、税金負担が軽くなるのは政治家・社長・官僚などの高収入者です。
年収400万以下が一番、負担が重くなります。
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ ：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス ：17.5%→０%！
メキシコ ：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ ：10%→０%！
フランス ：19.6%→5.5%
オランダ ：19%→6%
ポルトガル；19%→5%
ドイツ ；17%→6%
政府・マスゴミに騙されてはいけません！
国会議員及び官僚・公務員の、定数削減で良しｗｗｗ
③労働の非正規化、低所得化
自民党により1999年に改正派遣法働者派遣法全面改正された。
当初、不況に陥った企業を支援する目的での緩和と謳ったものであったが、
企業の業績が回復、好景気を迎えても2003年、2004年と
次々と派遣法を緩和され、現在も規制緩和に突き進んでいる。
当初、派遣は限定された専門職に限られ、期限も決められていたが、
対象となる業種は原則自由とされ、その期間も無期限とされた。
また、労働基準法も2003年に改正され、
正規雇用が義務化される期間が１年から3年に延長され労働者の正規化を阻んだ。
これらは経団連の「雇用の多様化」「雇用の流動化」「国際競争力強化」等の提言を受けたものだ。
これらの規制緩和により非正規のハイリスク・ハイリターンの図式が崩れ、
本来想定されていない非正規の低賃金競争、底辺への競争が始まった。
それに伴い、企業が戦後最大の収益を上げる中、
非正規化の影響は正規雇用者に及び、日本の労働者全体の賃金を押し下げ続け、
個人消費を萎縮させ、内需低迷を引き起し、日本のGDPは急降下した。
多くの企業が取り入れた能力主義も実際には賃下げの理由と使われ、
企業の収益と労働者の賃金が更に剥離する事態を招いた。
低賃金化の影響は若年者、特に20代の日本人勤労者が影響を受け、
その22%が年収150万円未満（2007年、厚生労働省調べ）、
20代勤労者の5人に1人が発展途上国並の賃金で物価の高い先進国で暮らしている事となる。
④緩和された規制すら守れない企業、取り締まらない役人、動かない政府
日本は労働に関して違法を行った企業への対応は極めて甘い。
罰則も甘く、最低賃金法を犯しても2万円以下の支払いで済む。
違法派遣を数多く行った派遣会社が行政処分を受けたが、
実態を早期に把握していたにも拘らず、相当な犠牲が出た後で対応は遅い。
また、莫大な利益を上げた派遣会社以上に
違法行為で一番恩恵を受けるのは派遣先となる企業であるにも関わらず、
１社も処分、指導、その企業名の公表すら受けていない。
福田総理（自民党）は使い捨て雇用、ピンハネ率、正規非正規の格差、
低賃金化の異常性を国会で認めながらも動かない。
偽装請負の代表格であるキヤノン、御手洗氏（現経団連会長）の参考人招致も拒否した。
トヨタの期間工に対する悪質な脱法行為すら問われていない。
（3年間の雇用で正規雇用義務化されるので2年11ヶ月で契約解除→再契約で正規化回避）
⑤外国人労働者の受け入れ
自民党は外国人労働者を日本への受け入れには非常に積極的動いている。
その外国人の大半は、主に製造業への技能研修生として受け入れられている。
外国人研修生の趣旨は”研修生の母国への技術支援、国際貢献”とされているが
その実態は、単純労働が圧倒的に占め、
研修制度とは名ばかりの単なる低賃金で働く外国人”単純労働者”である。
自民党は「国際競争力の維持と強化」を謳う経団連の提言を受け、
製造業への外国人労働者投入を認めたのである。（農業等にも幅広く投入されている）
日本の労働市場の人手不足を補う為と称しながら
実際は非正規日本人労働者以上に安い賃金で働く外国人労働者を求めているに過ぎない。
もはや、外国人研修生制度は当初の技術支援による国際貢献の建前、
その二段目の建前である日本労働市場の人手不足解消ですら無くなっている。
最低賃金以下で働く外国人労働者は、既に日本の製造業に蔓延しており、
日本人労働者は出稼ぎ外国人との低賃金競争晒され、職を奪われている。
また、低賃金・長時間の拘束・過酷な労働内容により人手不足に陥った医療・介護業界へは
”国際的な人材交流が目的”としてフィリピンからの外国人看護師、介護士が受け入れが始まった。
人手不足を日本人労働者の待遇改善ではなく外国人に頼ろうと言うのである。
今後、他の発展途上国等からの受け入れも検討され、
具体的な受け入れ人数の制限や日本での労働期間規制、今後の明確な方針が不透明の為、
看護師、介護士を目指す日本人は減少し、人手不足に拍車を掛けている。
⑥外国人受け入れによる社会的コストの発生、第２の”在日”の創出の可能性
外国人受け入れは単に日本人が職を奪われるだけでは終わらない。
犯罪率の上昇等、様々な社会的コストの負担が発生する。
定住させた場合は新たな”在日”を生む可能性があり、
彼らの子の世代まで社会的コストを負担する責任を持つ事になる。
実際、今まで日本は某在日に対してあらゆる形で社会的コストの負担を強いられてきた。
某在日は日本が望んで受け入れたわけではないがのにも関わらず・・・。
それでも自民党は更なる外国人受け入れに動いている。
財界から強い規制緩和の要求を受けての対応だ。
単純労働者の受け入れを推進すべきだとの提言を出した経済団体すらある。
既に外国人労働者の研修期間、在留期間を3年から5年に延長する方針を固め、
将来的には期間の再延長や対象とする産業の拡大、規制自体の撤廃、
永住化、国籍付与まで検討している。
しかし、目の前の問題として、外国人の犯罪・失踪が挙がってきても問題は先送りされている。
これは外国人を受け入れたい日本企業への配慮だけではない、
中国国家主席の来日を控えた日中関係への配慮からだ。
外国人研修生の8割以上が中国から受け入れである。
中国では発展の裏で多くの貧困層を生み出している。
貧困は治安の悪化、経済劣化など自国に様々な悪影響を及ぼす事はわかっている。
中国は貧困層を日本へ送りつける事でコストを掛けず貧困層の底上げ、
外貨を獲得、中国共産党へ反発を押さえ込む事に一定の成果を挙げている。
国民が毒餃子で死に掛けても中国への思いやりを優先する
福田総理は今後も外国人受け入れを規制しないのだろう。
相手（中国）が嫌がることはしないと明言するのに
国民が嫌がることはなぜ「しょうがない、耐えて」と進んでやるのか？
⑦誰が新自由主義を望んだのか？
小泉政権は、先の衆院選挙を郵政事業民営化の是非”だけ”を問う選挙だと問いた。
労働の非正規化、低賃金化、外国人受け入れは選挙で一切触れられていない。
つまり、自民党は国民に聞いたわけでもなく頼まれたわけでもない労働政策を
経団連の提唱する方向へ”勝手に”進めているのである。
その提唱の一つ「雇用の流動化」は国民が全く望んでいないのは明らかである。
雇用の流動化とは経営者が必要な時だけ安く労働者を雇用し、
必要なくなったら労働者を解雇する単なる消耗品としての使い捨て雇用である。
2007年に厚生労働省傘下の独立法人の調べによれば、
日本の成人男女9割弱が雇用の流動化に反対、安定雇用を支持している。
新自由主義を望んだのは自民党、経団連、外資、投資家の富裕層である。
今、日本を動かしているのは国の為にならない事ばかりしている”愛国心のない人間”なのである。
しかし、そんな連中に限って”なぜか”「日本人は愛国心を持て」と謳い求める。
⑧海外から逃げ帰ってきた日本企業、現代の奴隷制度
最近、海外工場から国内工場に逃げ帰ってきている日本企業が目立つ。
経営者は安い賃金を求めるのになぜ日本で工場に戻ってきたのか？
リスク、コスト、安定性、安全面、品質を総合的に考えると日本工場の方が優秀だからである。
特に中国では賃金が上昇し、リスクを考えた場合に
そのメリットは無くなったと言っていい。
（ただし、現地での摩擦を避けるために大企業が現地工場を作る場合がある）
しかし、逃げ帰ってきた企業の中には日本人を雇わず、
外国人労働者を雇ってまで更にコストを下げようとする動きが見られる。
日本で生産しても外国人を雇って働かせているのであれば
メイドインチャイナと何ら変わらないのでは？という疑問が生じると思う。
実は大きく違う。
外国人を日本工場に連れてくればリスクを取らずにコストを下げる事ができるからだ。
監視が行き届き、低賃金で日本人並の労働が可能、商品に”国産”のブランドまで付いてくる。
外国人労働者に違法な労働をさせても罰則が無いに等しいので
文字通り”死ぬほど”労働させている企業が多く報告されている。
彼らは日本では孤立しており企業の支配下におかれる。
逃げられないように銀行口座やパスポート、携帯、保証金まで抑えている例も多い。
賃金から何かにつけて経費として天引きされても、彼らは日本へ出稼ぎに来る。
母国に帰れば低賃金が高収入に変わると思ってるからだ。
欧米からは現代の奴隷制度と指摘され、（2007年人身売買報告書）
日本人が言う人権とは何なのかという疑問の声も挙がっている。
だったらヨーロッパのように最終消費にのみ消費税がかかるようにしろカス
流通過程で何度もかけておいて何がヨーロッパより消費税が安いだ
商品に転嫁されてんだから実際は庶民が払ってる消費税なんて5%じゃすまないだろ
日本の直間接税合計は40％くらいで、
じつは先進国のなかでもっとも高い。
もう、最悪です。日本型社会主義国家。
消費税を上げないといけない、という政府と財務省の大嘘について
財務省の消費税を上げる根拠
ttp://megalodon.jp/?url=http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/ph02/contents/08/body.html&date=20070708214430
カナダ バンクーバーでGSTという５％というのがあるが、現実にはこんな感じ
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4201/fromCanada/jaba045-003.html＜食料品＞
食料品にも Tax / GST と PST （両方とも消費税）が掛かっているとばかり思っていたけど、事実は左にあらず、無税です（食いモンでも嗜好品は課税）
＊カナダは日本より貿易黒字額は低い
イギリスの例
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/08_01.html
イギリスの付加価値税（消費税）の標準税率は、１７・５％と日本の三倍以上です。しかし、
低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の特徴（逆進性）を緩和するために、生活必需品
には消費税の軽減税率が課せられています。まず、食料品、居住用建物の建築など食住にかかわるものの税率は０％、そのほか、家庭用上下水道や交通費、
書籍、新聞なども０％とゼロ税率です。 ＊イギリスは貿易赤字国
オーストラリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/invest_04/
GST（財・サービス税）：税率10％ 一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。＊オーストラリアも貿易赤字国
そしてさらに貿易大赤字国アメリカは、生産以上の消費をしている。だが現実はこんなん
ttp://q.hatena.ne.jp/1172079904
他の先進国同様、消費者に関係ある一般的なものは税金が低い、もしくは無料の傾向にある
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm
政府は一体、何がしたいのかな？さらに市場（庶民に関する）から資金を吸い上げ庶民を殺したいとしか思えないね。一番上のアドレスに、なぜ最高税率だけを示し
て、例外を注釈で書かないのかな？国が詐欺師もしくは低脳と変わらんのだよ。さすが社会保険庁で情報管理すらろくにできないわな。
既に黒字でカネがうなりまくってる日本の大企業にさらに減税をしても、国内投資には全く回りません。
スタグフレっていう経済用語より、単に「過度な収奪による経済収縮」と表現するべきかもしれない。
アフリカの旧植民地が経済支配を受けるときの典型的な状況です。
刑務所 さらりいまん
労働時間 ８時間厳守 大体１０時間以上
始業時間 ７時５０分 ８時３０分──９時
終業時間 １６時３０分 ２１時──２４時
通勤手段 徒歩数分 満員電車１時間
昼食 食う 食えない日がある
夕食 食う 食えない日がある
夕食後 テレビや読書など自由 仕事
残業 全くない ない日がない
残業代 残業がないから無い 残業あっても無い場合がある
休憩 午前午後それぞれ15分 上司次第
土日祝 確実に休み 出勤する日もある
年数 刑罰に応じる 自動的に40年
2006年で一人当たり国民総所得が2000ドルしか違わない日本とフランス
購買力平価では600ドルしか違わない
ttp://siteresources.worldbank.org/DATASTATISTICS/Resources/GNIPC.pdf
低所得のアラブ移民を1割も抱えているのに、2005年のジニ係数が2002年の日本より10ポイントも低いフランス
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
名目はもちろん、ついに購買力平価の一人当たりGDPでも日本と並んだフランス
ttp://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal)_per_capita
ttp://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(PPP)_per_capita
実質実効為替レートで一人負けの日本
輸入資源高騰で国民は貧しくなるばかり
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BB%E5%83%8F:BIS_EER_Real.png
時間あたりの生産がフランスに比べて著しく低い日本
ttp://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_%28PPP%29_per_hour_worked
労働生産性は東欧と韓国にしか勝てない三流日本
昼寝してるスペイン並の仕事しか出来ない日本
ttp://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000782/attached.pdf
日本
職場ストレス 1位
有給休暇未消化率 最下位
フレックスタイム導入率 最下位
職場でのストレス 日本人が最も高い 米人材派遣会社が調査
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806160005a.nwc
日本人が最も職場でストレスを感じている－。米国の人材紹介会社、ロバート・ハーフ・
インターナショナル（カリフォルニア州）が、欧州、アジア太平洋地域など１７カ国の企業の
管理職５０００人を対象に実施した「２００８年国際職場調査」でこんな結果がでた。
日本の回答者の６１％が「職場でストレスを感じることがある」と回答しており、ルクセン
ブルクと並び調査対象国中で最も高く、平均の３５％を大きく上回った。ストレスの理由として、
日本の回答者のうち４０％が「責任の増加」をあげた。第２番目の理由としては「長時間労働」
「上司からのプレッシャー」「人材不足」がともに１３％だった。
年次有給休暇やフレックスタイム制度を取得しやすい環境かどうかの調査では、「有給休暇を
完全消化できていない」と回答した人は日本が８５％（平均５５％）と調査国中で最も多かった。
その理由として４７％が「仕事の量が多すぎる」をあげた。「チームに迷惑をかけるから」が
２７％で続いた。フレックスタイム制度が「すでに導入済み」とした回答は平均４７％なのに
対して日本は２８％と調査国中で導入率が最低だった。
以前留学先でフランス人とこの件でいろいろ話したなぁ。
まず、サービス残業という概念そのものが理解してもらえなくて
説明に時間がかかった。
対価のない労働を、なぜ会社に提供しなきゃいけないのか
それを問題意識に感じることもなく、やってしまう心理が
どうしてもわからないって言ってた。
フランスだと100%企業が告発されて、えらいことになるし、
労組も役所もめちゃくちゃうるさいから。
で、月50時間以上のサビ残がね…って話をしてたとき、
「ちょっと待って。てことは、日本人の時間当たりの労働生産性って
むっちゃくちゃ低いんじゃね？」
「まぁ。そういうことになるね」
「じゃ。カンバン方式だのなんだのって、うちの大学でありがたがって講義してる
日本式経営の本質は、超長時間のﾁﾝﾀﾗ労働？」
「…否定は出来ん・・・」 --- そいつ愕然としてた。で、
「あのさ、俺の母国のフランスは、マクドナルドのバイトですらストライキして
店閉めちゃうような馬鹿馬鹿しい国だけど、それでも一応問題なくまわっていってる。
おまいらもうちょっと真面目に働いて、
定時ですぱっと仕事切り上げたほうが幸せじゃね？」
って言われてしまった。
死人を出すほど働きずくめでGNP世界2位の日本。
金持ちも貧乏人も人生アホほど遊び倒してGNP世界8位のイタリア。
そもそも一人当たりのＧＤＰで言えば、日本22位だからね。
先進国の中でも下の下、ギリギリ先進国と呼べるレベル。
小泉政権時代に、「官僚が国民から借りた１２兆円を踏み倒す」という政治判断が行われた。
http://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/158727/
赤ちゃんから老人まで国民全員から、一人当たり１０万円を奪い取られた計算になる。
このこと自体も問題なんだけど、この特殊な「会計処理」が、どこにも公開されていないことが本当に大問題。
ちなみに、この件をテレビで報道したのは、ＮＨＫだけ。
でも、その後すぐにＮＨＫのトップが全員飛ばされました。w
,r;;;;ﾐﾐﾐﾐﾐﾐヽ,,_
,i':r" `ﾐ;;,
彡 ﾐ;;;i
彡 ,,,,,、 ,,,,､､ ﾐ;;;! 注意深く見守ります
,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ,
ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r'
`,| / "ii" ヽ |ﾉ
't ←―→ ）/ｲ
ヽ、 _,／ λ、
_,,ノ|､ ￣／/／/ ＼、
_,,..r''''" | ＼`'／ / ￣`''ー
| ／＼ /
バブル崩壊後の失われた１０年（実際は１５年）の間に日本から蒸発した富は、
ＷＷ２で焼け野原になって失った富に勝るとも劣らない莫大な富だった。
まあＷＷ２の敗戦責任を誰も負ってないから、バブルのハードランディングの責任も、
誰も取らないけどねｗ
アメリカはサブプライムローン問題が表面化したら、あっさり「グローバルスタンダード」の
ルールを捨て去り、法律を捻じ曲げて国民の財産を守ろうとした。
似たことは、かつてのイギリスもイタリアもやってるし、いずれ中国もやるだろう。
日本だけは、「グローバルスタンダード」とかほざいて
国民の財産を蒸発させて「ボクいい子だよね！」と国際社会に媚売ってる。
グローバルスタンダードを唱えていたら、誰も責任を追及しないからな。
1999年の有効求人倍率が0.39。大学を出ても４人以下しか就職できない。
それなのに誰も政府を叩かず、「自己責任」だもん。
政府や役人、金持ち連中は笑いが止まらんわなｗ
362 ：名無しさん＠九周年：2008/08/18(月) 11:19:36 ID:kURvmkDR0
税金全体で見た「国民負担率」で見れば日本は先進国でも最低クラスだよ。
369 ：名無しさん＠九周年：2008/08/18(月) 11:22:10 ID:O5/fm2Vj0
>362
それはまやかし。
払った税金がいくら帰ってくるかの還元率も見ててください。
払った税－還ってくる福祉、で計算すれば
間違いなく日本は高負担国家。内需壊滅も当然。
378 ：名無しさん＠九周年：2008/08/18(月) 11:25:27 ID:PQPqH8Lz0
>369
なんで返ってくる分は「福祉」限定なんだよｗ
軍事費だって警察だってインフラだっていくらでも必要だろ。
日本は税金安いよ。法人税がすごいから、
一般人の税金とくに貧乏人は驚くほど安い。
382 ：名無しさん＠九周年：2008/08/18(月) 11:28:43 ID:Mpa2IBjD0
年収200万で国民健康保険だけでも数十万もとられるというのに
どこが負担が軽いんだ？ 税金って呼んでないだけで実質税金だろ
383 ：名無しさん＠九周年：2008/08/18(月) 11:29:52 ID:W0jbCZw+0
仮に天引き分以外が全て消費に変わるなら更に5%（下手すりゃ今後はそれ以上）税として持ってかれる訳だしな。
387 ：名無しさん＠九周年：2008/08/18(月) 11:31:14 ID:m/pGm6UM0
>362
もう一度勉強してください。
国民の負担はヨーロッパ並みです。
福祉はヨーロッパの（感覚的に言えば）半分です。
388 ：名無しさん＠九周年：2008/08/18(月) 11:32:25 ID:O5/fm2Vj0
警察や防衛も含めて還元と考えれば、もっと日本は鮮明に高負担国家になるな。
394 ：名無しさん＠九周年：2008/08/18(月) 11:34:20 ID:F9Cdkz3D0
「日本の税金は低い」というときは、年金とか健康保険とか雇用保険などが、含まれていない。
「徴年金権w」なんて無いにも関わらず、年金を強制徴収するときは「年金は税金ですから」と言う。
こんなことばっかり。。。
福井元日銀総裁のこともたまには思い出してやってください。
金利引き上げの時はいつも現在の状況ではなく「フォワードルッキング」指向で
これからにさらに景気はよくなるんだとの予測で利上げしましたが見事に日本
経済をマイナス成長においやりました。よく引き合いに出されるサブプライムの米国
不況で・・・といいながら本家の米国はプラス成長です。
さらに自らのてによる利上げの景気減速タイミングで村上ファンドを殆ど頂点で売り
抜けた才能はまさにゴッドサイダーでした。
税負担から福祉を差し引いた、修正純国民負担率
税負担 福祉還元 修正純国民負担
日本 ２９．２ １１．４ １７．８
ドイツ ３９．０ ２４．０ １５．０
フランス ４３．７ ２６．４ １７．３
スウェーデン ５１．０ ３７．８ １３．２
ｲｷﾞﾘｽ ３５．１ ２０．６ １４．５
米国 ２６．７ １４．５ １２．２
ttp://wajin.air-nifty.com/jcp/2008/05/post_5003.html
日本はアメリカより税金が高く、アメリカより低福祉であり
アメリカより純国民負担が大きい。内需壊滅するわけだ。
まさしく政策として内需を犠牲にした。
◇ 日本の公共事業は欧米の３倍、社会保障は欧米の１／２の水準
http://tym-hok.cool.ne.jp/gurafu/gurahu-p47.html
このグラフは先進5ヵ国の政府が、公共事業と社会保障に対して、どれだけ国庫支出し
ているかを、国内総生産（GDP）に占める割合で比較したものです。
日本以外の4ヵ国が、平均で公共事業2．0％、社会保障7．7％であるのに対し、日本は
公共事業6．0％、社会保障3．4％であり、公共事業は4ヵ国平均の3倍、社会保障は2分の1
という状態であることがわかります。公共事業が社会保障を上まわっている国は、日本以
外にはありません。
↑しかも、この「公共事業」とは、公務員（みなし公務員）に再分配する事業のことです。w
スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのだろうか。確かに、
スウェーデンは70％くらい持って行かれるように見えるが、実際には
「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50を国民に
配る。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めて
そのまま国民に配るので国民は負担していない、のだ。
100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたが、同時に50万円
振り込まれた、その場合国民は負担を感じるだろうか（但し、金持ちは
多くとられて貧乏人は大きく戻ってくるので、これは全体としての国民
の話である）。
スウェーデンの本当の国民負担率は、20％そこそこである。日本は
40％ほど集めて15％ほど配るので、本当の国民負担率は25％ほど。
スウェーデンより負担は重い。
http://luxemburg.blog112.fc2.com/blog-entry-50.html
日本と旧植民地諸国にしかない税金って何だか知ってますか？
それは、地方税ですよ。
欧米は、所得税と消費税だけ。
日本は、旧植民地同様に地方税という重税がある。これは人頭税の言い換えです。さらに地方税は所得税よりも遥かに税率が高い。
さらに、社会保険料という名目で、この地方税を上回る高倍率で給与から
天引きされている。
サラリーマンのみなさん、自分の給料明細をよくみてみろ。
★法人税率は主要国で最低水準★
法人税率は何度も引き下げられて主要国で最低水準です。
手厚い優遇措置を受ける日本の大企業の負担は、実際には、税率で比べる以上に軽くなっています。
GDPに対する法人所得課税の負担率で比較すると―。
イギリス３・５％、フランス３・４％、イタリアは３・６％。
日本は１・９％です。
韓国３・１％、タイ２・９％、マレーシア６・６％と、
アジアの中でも 低い負担です。
自民党の発言には大きなごまかしがあります。
日本の所得税制は単純な累進課税ではなく、「超過」累進課税です。
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-21/02_01.html
2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの
『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、
自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ〔略〕
アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が
苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。理由はな、
●「政治的な配慮さえなければ今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。
日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。
●「政治的な配慮さえなければ今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」
日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、
これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ。
トヨタは、アメリカ各地に工場を建設して現地に雇用を創出して「政治的な支持」を獲得してきた
（「政治的な配慮さえなければ」ってのはこういう意味だ）わけだが、そのトヨタがアメリカの
労働者をどんな扱いしているか知っているか? いいかオマエら、ショック死しないように覚悟して読めよ。
「トヨタは北米工場の従業員に全米自動車労組(UAW)の水準に見合う賃金を払ってきた。
ジョージタウン工場では平均給与は時給26ドル。UAWに加盟するGMやフォード・モーターの従業員より
多少安いが、年に2度のボーナスが差を十二分に補う。」
オマエら、時給26ドルだってよ。日本円に換算すれば26×115=時給3000円だ。時給3000円だぞ。
オマエらの時給の何倍だ？ 1日8時間働けばアメリカ人は2万4000円もらってんだぞ。
しかも年に2回のボーナス付きだ。そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ
人件費削減して、時給いくらになると思う?〔略〕人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2300円だ。
これで、オマエらがどんだけ奴隷として働かされているか分かっただろ。利益1兆円儲けておいて、
国際競争力のためとか言って、オマエらを奴隷のように働かしてるんだよ。〔略〕
世界の国家予算
国名 歳出 歳入
日本 ７９．６９兆円 ４９．７１兆円
アメリカ ２９７．９５兆円 ２５１．４０兆円
イギリス ７０．２４兆円 ６２．６６兆円
ドイツ ４１．８７兆円 ３５．７４兆円
フランス ４７．０８兆円 ３９．８５兆円
ほんと自民党のせいで日本国民は大変だよ
海外並の消費税１０％にするなら金利も３％にしろ
金利０．２５％で消費税５％ということは実質的に消費税６０％と同等だからな
金利０．２５％で消費税１０％にしたら、日本の預金者は実質的に消費税１２０％払う事になるｗｗｗｗｗ
平均労働時間 平均給与額
アメリカ ２３００時間 ４９０万円
韓国 ２２５０時間 ３８０万円
日本 ２１５０時間 ４２５万円
イギリス ２１００時間 ４３５万円
スイス ２０００時間 ４７０万円
香港 １９５０時間 ４１０万円
シンガポール １９５０時間 ４３０万円
オーストラリア １８００時間 ３９０万円
ドイツ １７００時間 ４４０万円
カナダ １７００時間 ４００万円
スウェーデン １６００時間 ４５５万円
フランス １５５０時間 ４３５万円
スペイン １５００時間 ４００万円
ルクセンブルク １５００時間 ４９０万円
イタリア １４５０時間 ３９０万円