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1:コピペ:2007/11/22(木) 12:25

〓〓海外、食料品の消費税は0%!〓〓
消費税20%前後の国でも、食料品の消費税率は0%〜5%程度です。

生活必需品(食料品など)とぜいたく品を、同じ税額にして、一番、税金負担が軽くなるのは政治家・社長・官僚などの高収入者です。
年収400万以下が一番、負担が重くなります。

アイルランド :消費税21%でも、食料品の消費税は0%(無税)!
イギリス :17.5%→0%!
メキシコ :15%→0%!
オーストラリア  :10%→0%!
フランス :19.6%→5.5%
オランダ :19%→6%
ポルトガル;19%→5%
ドイツ  ;17%→6%

政府・マスゴミに騙されてはいけません!

国会議員及び官僚・公務員の、定数削減で良しwww

27:コピペ:2008/03/14(金) 14:37

消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー
相続税、2000万円以上税率100%で、全ての税金が不要に−森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/122/index.html

28:コピペ:2008/03/14(金) 14:41

ところで、グアムへ向かう飛行機の中で週刊誌を読んでいたら、
「週間新潮」の連載コラムに「税を通して見る日本社会」「超 納税法」
という記事に目を奪われました。
著者は「野口悠紀雄」氏といって、元大蔵官僚、現大学教授で名の知れた
人です。 「超 整理法」というベストセラーを出してますね。
この中で、野口氏は「固定資産税を1%上げるだけで22兆円の税収が
あること。もし、固定資産税を新たに4%増率することができれば、
地方税も含めて、他の税をすべてゼロにして、お釣りがくる。つまり、
税は固定資産税だけでよいことになる」と述べています。
ワオーツ!すごいよ、これは。

「固定資産税」は外形標準のみによって税額を計算できるため、徴税が
簡単である。租税回避や脱税がしにくい。貧乏人はほとんど関係ない。
固定資産をいっぱい持っている人はお金持ちで担税力は十分ある。 
すごい。すごい。いい〜じゃないのよ。
こんな素敵な方法があるのに財務省や自民党はなぜやらないのだろうか?
共産党だって言っていないと思うよ。

29:コピペ:2008/03/23(日) 13:11

欧州に行ってみな。
失業率が高いとか言いつつ、
みんな綺麗な服を着て、夏には1ヶ月のバカンスだから。
夜は家族とディナーを食べて、友達と語り合う。
南米に行ってみな。
肉もフルーツもふんだんにあって、
仕事なんか適当にやって家族を大切にしてくらしているから。

そこで日本を見てみよう。
自民党のおかげで道路や箱物にはジャブジャブ金をつかい、
ろくでもない財団や社団法人はヌクヌクと守られて、
庶民は2DKの公団住宅暮らしですよ。

30:コピペ:2008/04/20(日) 15:29

日本は失業者多すぎではないですか?
ニートや引きこもりとか相当いるみたいだし。
せっかく働く気になっても、ネット難民見たいな生活しかできなかったり。

どっかのスレでみたけど、イギリスでは初任給が50万円とか書いてあった。
日本は派遣社員ばかりで手取り10万ぐらいの人があふれかえっている。

31:コピペ:2008/04/20(日) 15:37

世界経済2位って金持ちって意味じゃないし。しかも29ヶ国中の2位なだけだし。教育やら鉄道、医療費タダのアラブ各国を抜かしてるし。
税金ゼロのドバイとか無視してるのに、世界で二番めに金持ちとか勘違いしてる日本人、中国人並に哀れwwwwww
自分らよりキャッシュ持ってる国は計算に入れてないのにね。

32:コピペ:2008/04/21(月) 10:51

消費税の増税は個人消費を鈍らせ経済の停滞を招く。
1997年の増税後の翌年、自殺率が一気に3割以上も増え、今もそれが変わらない。
庶民を痛めつける経済では実感無き成長となり、
給料も車の販売台数も増えない、内需が伸びない構造となり、
必然的に投資も呼び込めない。
経済政策やルールの明確化、英語や外国語での企業誘致、東証のシステムの強化、
そういう副次的で地道な努力をせずに、法人税の減税をやっても、
他国と差別化できず、東京より台湾やシンガポールでいいじゃないか、
そうなってしまうと思われ。

33:コピペ:2008/04/21(月) 10:54

自民党と政商(トヨタ、キヤノン)、外資に蝕まれる日本人勤労者

@小泉改革の失敗(竹中平蔵)

2001年、小泉政権発足により市場原理主義に基づく”新自由主義”が日本で本格的に導入された。
新自由主義とは、従来政府が担ってきた経済への調整を、
規制緩和等により市場に任せ、各々が市場で利己的に競争しあうことにより、
「見えざる手」が働き、市場の均衡が保たれるという理論である。
この理論は、実際には弱肉強食の理論であり、
構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す。
新自由主義を導入した他国でも既に同様の問題が引き起こされている。
もはや市場原理主義の謳う市場任せの解決が不可能な状態、
俗に言われる「市場の失敗」に陥っている。
また、新自由主義的な経済政策を推し進めていた国際通貨基金(IMF)も、
“新自由主義的経済政策の推進は理論的にも実践的にも誤りだった”と2005年に認めている。


A自民党と経団連の癒着

財界からの政治献金は癒着を非難されロッキード、リクルート事件を機に停止されていた。
経団連(奥田碩:トヨタ)は財界からの政治献金を小泉政権時代に復活させ、
政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」を毎年発表し、
その政策達成率により各党に政治献金を行っている。
自民党は法人税減税、労働規制の緩和等の経団連からの要求を受け入れ、
経済財政諮問会議に数多くの経団連のメンバーを送り込んだ事から
経団連から毎年25億円程度の政治献金を受けている。
2007年にはホワイトカラーエグゼンプション等の規制緩和を
経団連からの新たな提言として検討する態度を示し高評価を得た。(経団連2007年政策評価より)
また、自民党からは外国勢力により政治への影響を防ぐために
規制していた外資企業からの献金を政治資金規正法改正案する事で
外国株主比率が過半数を超える企業からの献金ができるように改めた。
(現経団連会長企業:キヤノン等)

34:コピペ:2008/04/21(月) 10:56

B労働の非正規化、低所得化

自民党により1999年に改正派遣法働者派遣法全面改正された。
当初、不況に陥った企業を支援する目的での緩和と謳ったものであったが、
企業の業績が回復、好景気を迎えても2003年、2004年と
次々と派遣法を緩和され、現在も規制緩和に突き進んでいる。
当初、派遣は限定された専門職に限られ、期限も決められていたが、
対象となる業種は原則自由とされ、その期間も無期限とされた。
また、労働基準法も2003年に改正され、
正規雇用が義務化される期間が1年から3年に延長され労働者の正規化を阻んだ。
これらは経団連の「雇用の多様化」「雇用の流動化」「国際競争力強化」等の提言を受けたものだ。
これらの規制緩和により非正規のハイリスク・ハイリターンの図式が崩れ、
本来想定されていない非正規の低賃金競争、底辺への競争が始まった。
それに伴い、企業が戦後最大の収益を上げる中、
非正規化の影響は正規雇用者に及び、日本の労働者全体の賃金を押し下げ続け、
個人消費を萎縮させ、内需低迷を引き起し、日本のGDPは急降下した。
多くの企業が取り入れた能力主義も実際には賃下げの理由と使われ、
企業の収益と労働者の賃金が更に剥離する事態を招いた。
低賃金化の影響は若年者、特に20代の日本人勤労者が影響を受け、
その22%が年収150万円未満(2007年、厚生労働省調べ)、
20代勤労者の5人に1人が発展途上国並の賃金で物価の高い先進国で暮らしている事となる。

35:コピペ:2008/04/21(月) 10:58

C緩和された規制すら守れない企業、取り締まらない役人、動かない政府

日本は労働に関して違法を行った企業への対応は極めて甘い。
罰則も甘く、最低賃金法を犯しても2万円以下の支払いで済む。
違法派遣を数多く行った派遣会社が行政処分を受けたが、
実態を早期に把握していたにも拘らず、相当な犠牲が出た後で対応は遅い。
また、莫大な利益を上げた派遣会社以上に
違法行為で一番恩恵を受けるのは派遣先となる企業であるにも関わらず、
1社も処分、指導、その企業名の公表すら受けていない。
福田総理(自民党)は使い捨て雇用、ピンハネ率、正規非正規の格差、
低賃金化の異常性を国会で認めながらも動かない。
偽装請負の代表格であるキヤノン、御手洗氏(現経団連会長)の参考人招致も拒否した。
トヨタの期間工に対する悪質な脱法行為すら問われていない。
(3年間の雇用で正規雇用義務化されるので2年11ヶ月で契約解除→再契約で正規化回避)

36:コピペ:2008/04/21(月) 10:59

D外国人労働者の受け入れ

自民党は外国人労働者を日本への受け入れには非常に積極的動いている。
その外国人の大半は、主に製造業への技能研修生として受け入れられている。
外国人研修生の趣旨は”研修生の母国への技術支援、国際貢献”とされているが
その実態は、単純労働が圧倒的に占め、
研修制度とは名ばかりの単なる低賃金で働く外国人”単純労働者”である。
自民党は「国際競争力の維持と強化」を謳う経団連の提言を受け、
製造業への外国人労働者投入を認めたのである。(農業等にも幅広く投入されている)
日本の労働市場の人手不足を補う為と称しながら
実際は非正規日本人労働者以上に安い賃金で働く外国人労働者を求めているに過ぎない。
もはや、外国人研修生制度は当初の技術支援による国際貢献の建前、
その二段目の建前である日本労働市場の人手不足解消ですら無くなっている。
最低賃金以下で働く外国人労働者は、既に日本の製造業に蔓延しており、
日本人労働者は出稼ぎ外国人との低賃金競争晒され、職を奪われている。
また、低賃金・長時間の拘束・過酷な労働内容により人手不足に陥った医療・介護業界へは
”国際的な人材交流が目的”としてフィリピンからの外国人看護師、介護士が受け入れが始まった。
人手不足を日本人労働者の待遇改善ではなく外国人に頼ろうと言うのである。
今後、他の発展途上国等からの受け入れも検討され、
具体的な受け入れ人数の制限や日本での労働期間規制、今後の明確な方針が不透明の為、
看護師、介護士を目指す日本人は減少し、人手不足に拍車を掛けている。

37:コピペ:2008/04/21(月) 11:01

E外国人受け入れによる社会的コストの発生、第2の”在日”の創出の可能性

外国人受け入れは単に日本人が職を奪われるだけでは終わらない。
犯罪率の上昇等、様々な社会的コストの負担が発生する。
定住させた場合は新たな”在日”を生む可能性があり、
彼らの子の世代まで社会的コストを負担する責任を持つ事になる。
実際、今まで日本は某在日に対してあらゆる形で社会的コストの負担を強いられてきた。
某在日は日本が望んで受け入れたわけではないがのにも関わらず・・・。
それでも自民党は更なる外国人受け入れに動いている。
財界から強い規制緩和の要求を受けての対応だ。
単純労働者の受け入れを推進すべきだとの提言を出した経済団体すらある。
既に外国人労働者の研修期間、在留期間を3年から5年に延長する方針を固め、
将来的には期間の再延長や対象とする産業の拡大、規制自体の撤廃、
永住化、国籍付与まで検討している。
しかし、目の前の問題として、外国人の犯罪・失踪が挙がってきても問題は先送りされている。
これは外国人を受け入れたい日本企業への配慮だけではない、
中国国家主席の来日を控えた日中関係への配慮からだ。
外国人研修生の8割以上が中国から受け入れである。
中国では発展の裏で多くの貧困層を生み出している。
貧困は治安の悪化、経済劣化など自国に様々な悪影響を及ぼす事はわかっている。
中国は貧困層を日本へ送りつける事でコストを掛けず貧困層の底上げ、
外貨を獲得、中国共産党へ反発を押さえ込む事に一定の成果を挙げている。
国民が毒餃子で死に掛けても中国への思いやりを優先する
福田総理は今後も外国人受け入れを規制しないのだろう。
相手(中国)が嫌がることはしないと明言するのに
国民が嫌がることはなぜ「しょうがない、耐えて」と進んでやるのか?

38:コピペ:2008/04/21(月) 11:01

F誰が新自由主義を望んだのか?

小泉政権は、先の衆院選挙を郵政事業民営化の是非”だけ”を問う選挙だと問いた。
労働の非正規化、低賃金化、外国人受け入れは選挙で一切触れられていない。
つまり、自民党は国民に聞いたわけでもなく頼まれたわけでもない労働政策を
経団連の提唱する方向へ”勝手に”進めているのである。
その提唱の一つ「雇用の流動化」は国民が全く望んでいないのは明らかである。
雇用の流動化とは経営者が必要な時だけ安く労働者を雇用し、
必要なくなったら労働者を解雇する単なる消耗品としての使い捨て雇用である。
2007年に厚生労働省傘下の独立法人の調べによれば、
日本の成人男女9割弱が雇用の流動化に反対、安定雇用を支持している。
新自由主義を望んだのは自民党、経団連、外資、投資家の富裕層である。
今、日本を動かしているのは国の為にならない事ばかりしている”愛国心のない人間”なのである。
しかし、そんな連中に限って”なぜか”「日本人は愛国心を持て」と謳い求める。

39:コピペ:2008/04/21(月) 11:03

G海外から逃げ帰ってきた日本企業、現代の奴隷制度

最近、海外工場から国内工場に逃げ帰ってきている日本企業が目立つ。
経営者は安い賃金を求めるのになぜ日本で工場に戻ってきたのか?
リスク、コスト、安定性、安全面、品質を総合的に考えると日本工場の方が優秀だからである。
特に中国では賃金が上昇し、リスクを考えた場合に
そのメリットは無くなったと言っていい。
(ただし、現地での摩擦を避けるために大企業が現地工場を作る場合がある)
しかし、逃げ帰ってきた企業の中には日本人を雇わず、
外国人労働者を雇ってまで更にコストを下げようとする動きが見られる。
日本で生産しても外国人を雇って働かせているのであれば
メイドインチャイナと何ら変わらないのでは?という疑問が生じると思う。
実は大きく違う。
外国人を日本工場に連れてくればリスクを取らずにコストを下げる事ができるからだ。
監視が行き届き、低賃金で日本人並の労働が可能、商品に”国産”のブランドまで付いてくる。
外国人労働者に違法な労働をさせても罰則が無いに等しいので
文字通り”死ぬほど”労働させている企業が多く報告されている。
彼らは日本では孤立しており企業の支配下におかれる。
逃げられないように銀行口座やパスポート、携帯、保証金まで抑えている例も多い。
賃金から何かにつけて経費として天引きされても、彼らは日本へ出稼ぎに来る。
母国に帰れば低賃金が高収入に変わると思ってるからだ。
欧米からは現代の奴隷制度と指摘され、(2007年人身売買報告書)
日本人が言う人権とは何なのかという疑問の声も挙がっている。

40:コピペ:2008/04/21(月) 11:18

だったらヨーロッパのように最終消費にのみ消費税がかかるようにしろカス
流通過程で何度もかけておいて何がヨーロッパより消費税が安いだ
商品に転嫁されてんだから実際は庶民が払ってる消費税なんて5%じゃすまないだろ

41:コピペ:2008/05/01(木) 22:37

日本の直間接税合計は40%くらいで、
じつは先進国のなかでもっとも高い。

もう、最悪です。日本型社会主義国家。

42:コピペ:2008/05/01(木) 23:16

消費税を上げないといけない、という政府と財務省の大嘘について

財務省の消費税を上げる根拠
ttp://megalodon.jp/?url=http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/ph02/contents/08/body.html&date=20070708214430

カナダ バンクーバーでGSTという5%というのがあるが、現実にはこんな感じ
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4201/fromCanada/jaba045-003.html<食料品>
食料品にも Tax / GST と PST (両方とも消費税)が掛かっているとばかり思っていたけど、事実は左にあらず、無税です(食いモンでも嗜好品は課税)
*カナダは日本より貿易黒字額は低い

イギリスの例
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/08_01.html
イギリスの付加価値税(消費税)の標準税率は、17・5%と日本の三倍以上です。しかし、
低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の特徴(逆進性)を緩和するために、生活必需品
には消費税の軽減税率が課せられています。まず、食料品、居住用建物の建築など食住にかかわるものの税率は0%、そのほか、家庭用上下水道や交通費、
書籍、新聞なども0%とゼロ税率です。  *イギリスは貿易赤字国

オーストラリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/invest_04/
GST(財・サービス税):税率10% 一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。*オーストラリアも貿易赤字国

そしてさらに貿易大赤字国アメリカは、生産以上の消費をしている。だが現実はこんなん
ttp://q.hatena.ne.jp/1172079904
他の先進国同様、消費者に関係ある一般的なものは税金が低い、もしくは無料の傾向にある
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

政府は一体、何がしたいのかな?さらに市場(庶民に関する)から資金を吸い上げ庶民を殺したいとしか思えないね。一番上のアドレスに、なぜ最高税率だけを示し
て、例外を注釈で書かないのかな?国が詐欺師もしくは低脳と変わらんのだよ。さすが社会保険庁で情報管理すらろくにできないわな。

43:コピペ:2008/05/01(木) 23:23

既に黒字でカネがうなりまくってる日本の大企業にさらに減税をしても、国内投資には全く回りません。

スタグフレっていう経済用語より、単に「過度な収奪による経済収縮」と表現するべきかもしれない。

アフリカの旧植民地が経済支配を受けるときの典型的な状況です。

44:コピペ:2008/06/05(木) 23:37

         刑務所            さらりいまん

労働時間  8時間厳守         大体10時間以上

始業時間  7時50分          8時30分──9時

終業時間  16時30分         21時──24時

通勤手段  徒歩数分          満員電車1時間

昼食     食う              食えない日がある

夕食     食う              食えない日がある

夕食後    テレビや読書など自由  仕事

残業     全くない           ない日がない

残業代    残業がないから無い    残業あっても無い場合がある

休憩     午前午後それぞれ15分  上司次第

土日祝    確実に休み         出勤する日もある

年数     刑罰に応じる        自動的に40年

45:コピペ:2008/06/18(水) 13:45

2006年で一人当たり国民総所得が2000ドルしか違わない日本とフランス
購買力平価では600ドルしか違わない
ttp://siteresources.worldbank.org/DATASTATISTICS/Resources/GNIPC.pdf

低所得のアラブ移民を1割も抱えているのに、2005年のジニ係数が2002年の日本より10ポイントも低いフランス
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88

名目はもちろん、ついに購買力平価の一人当たりGDPでも日本と並んだフランス
ttp://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal)_per_capita
ttp://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(PPP)_per_capita

実質実効為替レートで一人負けの日本
輸入資源高騰で国民は貧しくなるばかり
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BB%E5%83%8F:BIS_EER_Real.png

時間あたりの生産がフランスに比べて著しく低い日本
ttp://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_%28PPP%29_per_hour_worked
労働生産性は東欧と韓国にしか勝てない三流日本
昼寝してるスペイン並の仕事しか出来ない日本
ttp://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000782/attached.pdf

46:コピペ:2008/06/20(金) 16:10

日本
職場ストレス 1位
有給休暇未消化率 最下位
フレックスタイム導入率 最下位

職場でのストレス 日本人が最も高い 米人材派遣会社が調査
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806160005a.nwc

 日本人が最も職場でストレスを感じている−。米国の人材紹介会社、ロバート・ハーフ・
インターナショナル(カリフォルニア州)が、欧州、アジア太平洋地域など17カ国の企業の
管理職5000人を対象に実施した「2008年国際職場調査」でこんな結果がでた。
 日本の回答者の61%が「職場でストレスを感じることがある」と回答しており、ルクセン
ブルクと並び調査対象国中で最も高く、平均の35%を大きく上回った。ストレスの理由として、
日本の回答者のうち40%が「責任の増加」をあげた。第2番目の理由としては「長時間労働」
「上司からのプレッシャー」「人材不足」がともに13%だった。
 年次有給休暇やフレックスタイム制度を取得しやすい環境かどうかの調査では、「有給休暇を
完全消化できていない」と回答した人は日本が85%(平均55%)と調査国中で最も多かった。
その理由として47%が「仕事の量が多すぎる」をあげた。「チームに迷惑をかけるから」が
27%で続いた。フレックスタイム制度が「すでに導入済み」とした回答は平均47%なのに 
対して日本は28%と調査国中で導入率が最低だった。

47:コピペ:2008/06/20(金) 16:25

以前留学先でフランス人とこの件でいろいろ話したなぁ。
まず、サービス残業という概念そのものが理解してもらえなくて
説明に時間がかかった。
対価のない労働を、なぜ会社に提供しなきゃいけないのか
それを問題意識に感じることもなく、やってしまう心理が
どうしてもわからないって言ってた。
フランスだと100%企業が告発されて、えらいことになるし、
労組も役所もめちゃくちゃうるさいから。

で、月50時間以上のサビ残がね…って話をしてたとき、
「ちょっと待って。てことは、日本人の時間当たりの労働生産性って
むっちゃくちゃ低いんじゃね?」
「まぁ。そういうことになるね」
「じゃ。カンバン方式だのなんだのって、うちの大学でありがたがって講義してる
日本式経営の本質は、超長時間のチンタラ労働?」
「…否定は出来ん・・・」 --- そいつ愕然としてた。で、
「あのさ、俺の母国のフランスは、マクドナルドのバイトですらストライキして
店閉めちゃうような馬鹿馬鹿しい国だけど、それでも一応問題なくまわっていってる。
おまいらもうちょっと真面目に働いて、
定時ですぱっと仕事切り上げたほうが幸せじゃね?」
って言われてしまった。

48:コピペ:2008/08/04(月) 23:11

死人を出すほど働きずくめでGNP世界2位の日本。
金持ちも貧乏人も人生アホほど遊び倒してGNP世界8位のイタリア。

49:コピペ:2008/08/04(月) 23:41

そもそも一人当たりのGDPで言えば、日本22位だからね。
先進国の中でも下の下、ギリギリ先進国と呼べるレベル。

50:コピペ:2008/08/18(月) 10:25

小泉政権時代に、「官僚が国民から借りた12兆円を踏み倒す」という政治判断が行われた。
http://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/158727/

赤ちゃんから老人まで国民全員から、一人当たり10万円を奪い取られた計算になる。
このこと自体も問題なんだけど、この特殊な「会計処理」が、どこにも公開されていないことが本当に大問題。

ちなみに、この件をテレビで報道したのは、NHKだけ。
でも、その後すぐにNHKのトップが全員飛ばされました。w

51:コピペ:2008/08/18(月) 10:29

      ,r;;;;ミミミミミミヽ,,_
    ,i':r"      `ミ;;,
    彡        ミ;;;i
    彡 ,,,,,、 ,,,,、、 ミ;;;!   注意深く見守ります   
     ,ゞi" ̄ フ‐! ̄~~|-ゞ,       
    ヾi `ー‐'、 ,ゝ--、' 〉;r'      
    `,|  / "ii" ヽ  |ノ       
     't ←―→ )/イ     
       ヽ、  _,/ λ、
    _,,ノ|、  ̄//// \、
_,,..r''''"   | \`'/  /    ̄`''ー
      |  /\  /

52:コピペ:2008/08/18(月) 11:59

バブル崩壊後の失われた10年(実際は15年)の間に日本から蒸発した富は、
WW2で焼け野原になって失った富に勝るとも劣らない莫大な富だった。
まあWW2の敗戦責任を誰も負ってないから、バブルのハードランディングの責任も、
誰も取らないけどねw

アメリカはサブプライムローン問題が表面化したら、あっさり「グローバルスタンダード」の
ルールを捨て去り、法律を捻じ曲げて国民の財産を守ろうとした。
似たことは、かつてのイギリスもイタリアもやってるし、いずれ中国もやるだろう。

日本だけは、「グローバルスタンダード」とかほざいて
国民の財産を蒸発させて「ボクいい子だよね!」と国際社会に媚売ってる。
グローバルスタンダードを唱えていたら、誰も責任を追及しないからな。

1999年の有効求人倍率が0.39。大学を出ても4人以下しか就職できない。
それなのに誰も政府を叩かず、「自己責任」だもん。
政府や役人、金持ち連中は笑いが止まらんわなw

53:コピペ:2008/08/18(月) 12:06

362 :名無しさん@九周年:2008/08/18(月) 11:19:36 ID:kURvmkDR0
税金全体で見た「国民負担率」で見れば日本は先進国でも最低クラスだよ。

369 :名無しさん@九周年:2008/08/18(月) 11:22:10 ID:O5/fm2Vj0
>362
それはまやかし。
払った税金がいくら帰ってくるかの還元率も見ててください。
払った税−還ってくる福祉、で計算すれば
間違いなく日本は高負担国家。内需壊滅も当然。

378 :名無しさん@九周年:2008/08/18(月) 11:25:27 ID:PQPqH8Lz0
>369
なんで返ってくる分は「福祉」限定なんだよw
軍事費だって警察だってインフラだっていくらでも必要だろ。
日本は税金安いよ。法人税がすごいから、
一般人の税金とくに貧乏人は驚くほど安い。

382 :名無しさん@九周年:2008/08/18(月) 11:28:43 ID:Mpa2IBjD0
年収200万で国民健康保険だけでも数十万もとられるというのに
どこが負担が軽いんだ? 税金って呼んでないだけで実質税金だろ

383 :名無しさん@九周年:2008/08/18(月) 11:29:52 ID:W0jbCZw+0
仮に天引き分以外が全て消費に変わるなら更に5%(下手すりゃ今後はそれ以上)税として持ってかれる訳だしな。

387 :名無しさん@九周年:2008/08/18(月) 11:31:14 ID:m/pGm6UM0
>362
もう一度勉強してください。
国民の負担はヨーロッパ並みです。
福祉はヨーロッパの(感覚的に言えば)半分です。

388 :名無しさん@九周年:2008/08/18(月) 11:32:25 ID:O5/fm2Vj0
警察や防衛も含めて還元と考えれば、もっと日本は鮮明に高負担国家になるな。

394 :名無しさん@九周年:2008/08/18(月) 11:34:20 ID:F9Cdkz3D0
「日本の税金は低い」というときは、年金とか健康保険とか雇用保険などが、含まれていない。
「徴年金権w」なんて無いにも関わらず、年金を強制徴収するときは「年金は税金ですから」と言う。
こんなことばっかり。。。

54:コピペ:2008/08/18(月) 12:18

福井元日銀総裁のこともたまには思い出してやってください。
金利引き上げの時はいつも現在の状況ではなく「フォワードルッキング」指向で
これからにさらに景気はよくなるんだとの予測で利上げしましたが見事に日本
経済をマイナス成長においやりました。よく引き合いに出されるサブプライムの米国
不況で・・・といいながら本家の米国はプラス成長です。
さらに自らのてによる利上げの景気減速タイミングで村上ファンドを殆ど頂点で売り
抜けた才能はまさにゴッドサイダーでした。

55:コピペ:2008/08/18(月) 12:25

税負担から福祉を差し引いた、修正純国民負担率

        税負担  福祉還元  修正純国民負担

日本      29.2   11.4    17.8
ドイツ     39.0    24.0    15.0
フランス    43.7    26.4    17.3
スウェーデン 51.0   37.8    13.2
イギリス     35.1   20.6    14.5
米国      26.7   14.5    12.2

ttp://wajin.air-nifty.com/jcp/2008/05/post_5003.html

日本はアメリカより税金が高く、アメリカより低福祉であり
アメリカより純国民負担が大きい。内需壊滅するわけだ。
まさしく政策として内需を犠牲にした。

56:コピペ:2008/08/18(月) 12:27

◇ 日本の公共事業は欧米の3倍、社会保障は欧米の1/2の水準
http://tym-hok.cool.ne.jp/gurafu/gurahu-p47.html

 このグラフは先進5ヵ国の政府が、公共事業と社会保障に対して、どれだけ国庫支出し
ているかを、国内総生産(GDP)に占める割合で比較したものです。
 日本以外の4ヵ国が、平均で公共事業2.0%、社会保障7.7%であるのに対し、日本は
公共事業6.0%、社会保障3.4%であり、公共事業は4ヵ国平均の3倍、社会保障は2分の1
という状態であることがわかります。公共事業が社会保障を上まわっている国は、日本以
外にはありません。

↑しかも、この「公共事業」とは、公務員(みなし公務員)に再分配する事業のことです。w

57:コピペ:2008/09/09(火) 13:01

スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのだろうか。確かに、
スウェーデンは70%くらい持って行かれるように見えるが、実際には
「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50を国民に
配る。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めて
そのまま国民に配るので国民は負担していない、のだ。

 100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたが、同時に50万円
振り込まれた、その場合国民は負担を感じるだろうか(但し、金持ちは
多くとられて貧乏人は大きく戻ってくるので、これは全体としての国民
の話である)。

 スウェーデンの本当の国民負担率は、20%そこそこである。日本は
40%ほど集めて15%ほど配るので、本当の国民負担率は25%ほど。
スウェーデンより負担は重い。
http://luxemburg.blog112.fc2.com/blog-entry-50.html

58:コピペ:2008/09/09(火) 13:04

日本と旧植民地諸国にしかない税金って何だか知ってますか?

それは、地方税ですよ。

欧米は、所得税と消費税だけ。
日本は、旧植民地同様に地方税という重税がある。これは人頭税の言い換えです。さらに地方税は所得税よりも遥かに税率が高い。

さらに、社会保険料という名目で、この地方税を上回る高倍率で給与から
天引きされている。

サラリーマンのみなさん、自分の給料明細をよくみてみろ。

59:コピペ:2008/09/09(火) 13:12

★法人税率は主要国で最低水準★
法人税率は何度も引き下げられて主要国で最低水準です。
手厚い優遇措置を受ける日本の大企業の負担は、実際には、税率で比べる以上に軽くなっています。
GDPに対する法人所得課税の負担率で比較すると―。
イギリス3・5%、フランス3・4%、イタリアは3・6%。
日本は1・9%です。
韓国3・1%、タイ2・9%、マレーシア6・6%と、
アジアの中でも 低い負担です。
自民党の発言には大きなごまかしがあります。
日本の所得税制は単純な累進課税ではなく、「超過」累進課税です。
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-21/02_01.html

60:コピペ:2008/09/09(火) 13:16

2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの
『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、
自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ〔略〕
アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が
苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。理由はな、
●「政治的な配慮さえなければ今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。
日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。
●「政治的な配慮さえなければ今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」
日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、
これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ。
トヨタは、アメリカ各地に工場を建設して現地に雇用を創出して「政治的な支持」を獲得してきた
(「政治的な配慮さえなければ」ってのはこういう意味だ)わけだが、そのトヨタがアメリカの
労働者をどんな扱いしているか知っているか? いいかオマエら、ショック死しないように覚悟して読めよ。
「トヨタは北米工場の従業員に全米自動車労組(UAW)の水準に見合う賃金を払ってきた。
ジョージタウン工場では平均給与は時給26ドル。UAWに加盟するGMやフォード・モーターの従業員より
多少安いが、年に2度のボーナスが差を十二分に補う。」
オマエら、時給26ドルだってよ。日本円に換算すれば26×115=時給3000円だ。時給3000円だぞ。
オマエらの時給の何倍だ? 1日8時間働けばアメリカ人は2万4000円もらってんだぞ。
しかも年に2回のボーナス付きだ。そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ
人件費削減して、時給いくらになると思う?〔略〕人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2300円だ。
これで、オマエらがどんだけ奴隷として働かされているか分かっただろ。利益1兆円儲けておいて、
国際競争力のためとか言って、オマエらを奴隷のように働かしてるんだよ。〔略〕

61:コピペ:2008/09/17(水) 00:06

世界の国家予算

国名         歳出         歳入
日本     79.69兆円    49.71兆円
アメリカ  297.95兆円   251.40兆円
イギリス   70.24兆円    62.66兆円
ドイツ     41.87兆円    35.74兆円
フランス   47.08兆円    39.85兆円

62:コピペ:2008/11/08(土) 13:22

ほんと自民党のせいで日本国民は大変だよ
海外並の消費税10%にするなら金利も3%にしろ
金利0.25%で消費税5%ということは実質的に消費税60%と同等だからな
金利0.25%で消費税10%にしたら、日本の預金者は実質的に消費税120%払う事になるwwwww

63:コピペ:2008/11/18(火) 14:51

          平均労働時間 平均給与額
アメリカ      2300時間   490万円
韓国        2250時間   380万円
日本        2150時間   425万円
イギリス      2100時間   435万円
スイス       2000時間   470万円
香港        1950時間   410万円
シンガポール   1950時間   430万円
オーストラリア  1800時間   390万円
ドイツ       1700時間   440万円
カナダ       1700時間   400万円
スウェーデン   1600時間   455万円
フランス      1550時間   435万円
スペイン      1500時間   400万円
ルクセンブルク  1500時間   490万円
イタリア      1450時間   390万円

64:コピペ:2009/01/04(日) 15:55

■各国の消費税と税収に占める割合■

※日本
・課税方式:一律に課税。
・消費税率:5%(国税4%、地方税1%)
・税収に占める消費税の割合:22.1%(国税4%、2003年)
・消費支出への課税割合:89%

※イギリス
・課税方式:生活必需品に対して軽減税率を導入。
(食料品、住居の建築、上下水道、交通費、新聞、書籍、医薬品費はゼロ税率。
医療、郵便、教育、社会福祉は非課税。家庭用燃料、電力は5%の付加価値税率)
・消費税率:消費税率17.5%
・税収に占める消費税の割合:22.3%(2002年)
・消費支出への課税割合:62%

※イタリア
・課税方式:軽減税率を導入。
・消費税率:20%
・税収に占める消費税の割合:22.3%(2002年)
・消費支出への課税割合:52%

スウェーデン
・課税方式:軽減税率を導入。
・消費税率:25%
・税収に占める消費税の割合:22.1%(2002年)
・消費支出への課税割合:58%

65:コピペ:2009/01/17(土) 14:08

95年に日経連(日本経団連)がアメリカの「レーガノミクス」を模倣し作らせた
「新時代の『日本的経営』」というレポートは労働者を
1 長期雇用型グループ(正社員)
2 中期雇用型グループ(契約・派遣)
3 短期雇用型グループ(派遣・パート)
の3パターンに選別化し
比率としては正社員は全体の2〜3割にし後の7〜8割を二分化していくという構想だった
現在の格差社会が到来した直接の原因は長引く不景気のせいではなく
14年前から「新時代の『日本的経営』」が規定路線となっていたためである
その後の雇用法案の改悪は01年春に小泉首相が厚労省の幹部に
解雇をしやすくするための法案を作るよう指示したためである

66:コピペ:2009/02/16(月) 14:33

税金の種類が多くて、内容が複雑過ぎる。
税の原則は明瞭簡潔のはずなのに、日本は真逆。

もっと税金の種類減らして、シンプルにして、
納税に手間がかからないようにすれば
そのややこしい税金の集計とか計算とかにかかってる人件費も
いらないわけだがら、そこに群がってる役人や
生産性のない活動に終止してる人間全員クビに出来る。
結果、「全体で見れば大きく減税」して「税収を維持」する事が可能になる。

「税理士」って資格を取るのが難解なのは本来おかしいんだよ。
税は誰にでも簡単に理解出来るものでないといけないんだから。

これ(税制体制の劇的な簡素化)をやれば、
本来の税金以外の、無能な役人に払ってる金額分を
払わないで済む。役人の数は減るし財政赤字も減るし
一般国民の負担も減る。当然消費は増える。

経団連とかか訴えるべきは本来ココ
(=税制の統廃合や役人の無駄を指摘する事)であって
消費税上げて法人税下げろ、とか阿呆の極み。
そんなことしてりゃあ、そりゃ車が売れない社会になるに決まっとるわ。

67:コピペ:2009/06/10(水) 11:42

日本は消費税率が低いというのは嘘。

欧米では、生活必需品は低税率または非課税。
そして、最終消費者のみ消費税がかかる。
それに対し日本では、一律の税率
そして、問屋などの卸などにも消費税がかかる。

歳入のパーセンテージをみればわかる。
欧米に比べて、日本は消費税の割合が高いはず。

無駄な役人の給料や天下り団体への国庫の給付を即時やめ。
消費税率をみなおせ。あほ政府。

68:コピペ:2009/06/29(月) 11:02

国債の利息の支払いだけで,毎年10兆円かかるって本当?

今は,わずか1〜2%の低金利でしょ。

一般会計予算って,50兆円くらいしかないんだけど

69:コピペ:2009/08/13(木) 13:18

麻生は、景気回復が一番重要と言いながら
現状を全く理解していない
こんなんで、景気や消費税の政策を立てられた、国民が迷惑

麻生「所得が100万減ったと言うが、デフレで物価はめっちゃくちゃ下がった。両方を見ないと駄目だ」

■アホ 麻生太郎■10年間で所得が100万下がっている事の麻生の反論

物価も10年間でかなり下がった
しかし
【全国 消費物価 推移】
平成17年を100とした場合
平成9年 102.7

平成19年 100.3

消費物価下落率
マイナス 2.3%

一方
全世帯の1世帯当たり 
平均所得金額 (万円) 
平成10年度  655.2

平成19年度  556.2
マイナス15.1%

70:コピペ:2009/09/03(木) 12:20

_________経常利益____従業員給与
1997年:27.8兆円____146.8兆円
1998年:21.1兆円____146.8兆円
1999年:26.9兆円____146.0兆円
2000年:35.8兆円____146.6兆円
2001年:28.2兆円____138.5兆円
2002年:31.0兆円____136.1兆円
2003年:36.1兆円____133.3兆円
2004年:44.7兆円____139.7兆円
2005年:51.6兆円____146.2兆円
2006年:54.3兆円____149.1兆円
2007年:53.4兆円____125.2兆円

71:コピペ:2010/02/13(土) 19:58

世帯所得100万円減少させた自民創価党w
■自民党政権10年間の総括■
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-1.html
年次別の所得の状況
全世帯の1世帯当たり 厚生労働省ホームページより
平均所得金額 (万円) 
平成10年度  655.2

平成19年度  556.2
マイナス99万円所得減少  責任力って何? ww

労働者の給料削って株主・役員に回す自民創価政治と搾取企業 
派遣業売上と企業支出の推移
         派遣業売上   企業配当   従業員給与
平成12年度   +2112億    +6110億    +6000.4億
平成13年度   +4857億    -2750億   -7兆4584億
平成14年度   +7867億  +2兆2888億   -9兆9090億
平成15年度   +9009億  +3兆 129億  -12兆7125億
平成16年度 +1兆4010億  +4兆3643億   -6兆3276億
平成17年度 +2兆5746億  +8兆3080億     +1805億
平成18年度 +3兆9584億  +11兆9968億   +3兆1406億
平成19年度 +5兆  40億   +9兆8184億  -20兆7593億
  合 計  +15兆3225億  +40兆6755億  -53兆2457億

(平成11年度比増減、全企業規模、配当は中間含む)
ttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1226-3.html
ttp://www.fabnet2.mof.go.jp/nfbsys/Nennhou_oy.htm

72:コピペ:2010/09/11(土) 08:39

英国 法的最低賃金1300

仏   1200

独逸  1150

日本  680w ←ホントに先進国なのかw

73:コピペ:2012/07/06(金) 14:49

1人あたりGDP (PPP, 2010)

Liechtenstein 141,100
Qatar 102,700
Luxembourg 84,700
Monaco 63,400
Singapore 59,900
Norway 53,300
Brunei 49,400
UAE 48,500
United States 48,100
Switzerland 43,400
Netherlands 42,300
Austria 41,700
Australia 40,800
Kuwait 40,700
Sweden 40,600
Canada 40,300
Denmark 40,200
Ireland 39,500
Finland 38,300
Iceland 38,000
Germany 37,900
Taiwan 37,900
Belgium 37,600
Andorra 37,200
San Marino 36,200
UK 35,900
France 35,000
Japan 34,300 (←台湾にすら抜かれたマヌケwww)

74:コピペ:2015/10/13(火) 12:54

日本の貯蓄率の高さは、はるか昔の事 今や先進国最低レベル。というか、貯蓄率がマイナスになる異常事態へ
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html

75:金魚ちゃん5 っふう:2016/04/06(水) 18:52

共産党 精神 おかしいWWW

76:コピペ:2016/07/01(金) 12:51

1995年を100としたGDP推移
http://i.imgur.com/VVt4VL1.png

    1995年 2015年
中国  100  2001.56
韓国  100  322.14
米国  100  301.71
英国  100  298.35
日本  100  99.31


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