だお。
2：コピペ：2008/03/01(土) 15:22 （ ＾ω＾）＜特別会計(道路特定財源)でお役人様うはうはだお
【独立行政法人の無駄遣い総額、５兆円(消費税2.5%)、随意契約おいしいね】
●一般競争入札ゼロ。
契約金額ベースでは指名競争入札でさえ、1％に満たない実態
会計検査院が9日提出した、2006年度の報告書の中から、
政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人で、
15法人の繰越欠損金を処理するために、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
5兆円強に上る政府出資金が使われていたことが
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明らかになりました。
政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金で、
欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、
検査院は経営改善の努力を強く求めているとのことです。
独立行政法人に対して経営改善の努力を求めるのは、
もはや全くの無駄だというのが私の率直な感想です。
独立行政法人の予算についての仕組みを見てみると、
その呆れるばかりの実態をよく理解できます。
※「独立行政法人を巡る資金の流れ」チャートを見る
→ http://vil.forcast.jp/c/ah5cae7H8szLmpab
※「一部独立行政法人の契約方式と契約金額」チャートを見る
→ http://vil.forcast.jp/c/ah5cae7H8szLmpac
年収800万円の給食のおばさんがいる？
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/800_71b2.html
実働180日の給食調理員（栄養士ではない）の平均年収が約800万円というのには、
驚かれるかもしれませんが・・・
なお、ベテランでは950万円の年収に、退職金は約2800万円といった例もあります
http://www.horibe-yasushi.com/Aaa/20010601.htm
みどりのおばさんは年収800万円というWebサイトを見つけました
http://q.hatena.ne.jp/1169168188
みどりのおばさんだけでなく、学校給食のおばさん、学校用務員のおじさん、市営バスの運転手、
ゴミ収集車・・・など、 年収は約800万～1000万円くらいのようです。
http://blog.goo.ne.jp/arata-tokyo-jp/e/079a7072d5adc4da87c8c8f023598a40
ノーパンしゃぶしゃぶの元官僚が日銀総裁候補
日本はそういうところ
中国共産党は合法的に賄賂を取るため日本の役所システムを十年程前から勉強している。
日本の賄賂システムは非常に有効で、このシステムを運用すれば誰も責任を取る必要が無い。
賄賂を合法的に安定して取ることができる。
たとえば、外郭組織を役所の外に作り、進出しようとする企業に何かと理由を付けて寄付をしてもらう。
役人は組織から給料の形で分割して安定合法的に受け取る。人によっては二十も三十も肩書きを持つ。
袖の下など、露見すれば首が飛ぶ昔のやり方はなくなりつつある。
他にも中国は日本に学ぶことが多い。
持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/07/21(土) 15:30:30
【天下り】国の法人向け補助金の９０％年間１２兆円以上が天下り先へ
国からの天下り２万７８８２人を受け入れる４５７６法人（平成１８年４月１日時点、独立行政法人、
公益法人、国立大学法人、特殊会社、株式会社等も含む）に対して、平成１８年度
上半期だけで５兆９２００億円の税金が国から支出されていた。
うち、４兆８８６億円が補助金等交付で、１兆８３１３億円が契約によるものだった。契約による
もののうち、随意契約は１兆８００１億円と契約全体の９８％を占め、天下り法人との蜜月ぶりが
うかがえる。随意契約見直しを標榜する政府だが、ほとんど実効性がない。
半年間で６兆円ということは、年間で１２兆円前後が天下り先法人に支出されている可能性もある。
また、国全体で、地方自治体等以外の法人に流れる補助金等交付は平成１８年度上半期だけで
４兆５１９７億円あるが、そのうち、天下り先法人に流れたのは４兆８８６億円。実に法人向けの
補助金等全体の９０％が、天下り先法人に流れている。
本当に税金で実施する必要のある仕事なのか、天下りを食べさせるためにデッチ上げた
必要性の低い仕事も含まれているとすれば業務廃止・団体解散を視野に入れた改革が急務だ。
http://naga.tv/070329.htm
公益法人などとは言っても実態は天下りと関係者だけの利益を追求した団体がほとんどで、
残りは税金対策の幽霊事業者と考えて間違いない
「警察」でたどってみると、「社団法人全国警備業協会」というのがある
免許更新時、おばちゃんに無理矢理会費を強奪されることで有名な「財団法人全日本交通安全協会」
公益法人は単に税金をたかっているだけに止まらず、自力でも徴収していることがわかる。
約４兆８８６億円（※中央省庁関係のみ）はあくまでも税金からかすめ取った金額であり、関連企業から恐喝している分
や国民から強制的に徴収している分を合わせると、国民の被害額は１０兆円を超えるものと思われる。
※地方にも公益法人があります。24,893法人数 約60万人 その他政府直轄独立行政法人 102法人 13万人
一人あたり２億円配分されていることになるが実際の天下りの取り分は１億円平均だろう。（年間）
財団法人全日本交通安全協会」のようなリッチそうな法人は自身で稼いだ分も退職金に上乗せされる
だろうし、「社団法人全国警備業協会」の場合は次に警備会社に再就職したとき、見返りが期待できるだろう。
社団法人全日本ダンス協会連合会」などという公益法人もある。何故かこれも警察系である。
警察系で一番美味しいのは、「財団法人競艇保安協会」だろう。
はあくまでも中央省である。役人は地方にも存在する。地方公務員の数は中央の３倍である。勿論彼らも天下る。
つまり地方の分も入れると、無駄遣いされる税金は１７兆円。（独法・公益）関連して負担させられている国民の被害額は
４０兆円程度に及ぶと考えられる。
平成１９年度の日本国の国家予算は総額で８２兆円である。中央役人の天下り分（４兆円）だけで国家予算の
５％を占めているのである。地方分も入れると２０％、全部無駄金である。この２０％はこれだけで完結して
いるわけではなく、あくまでも補助金だけの数値である。関連支出を考えると、怖ろしい数値が出てくるものと思われる。
「ホージンノススメ － 特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌」
・遅れて、休んで、働かない-ホージンの勤労三原則
・ODA（政府開発援助）で官官接待
・ODAのヒミツ-３万円のファックスを贈って３００万円の「検収団」（現地視察）を送る
・政府白書のナゾ-（予算を消化するために）棄てるために増刷
・ホージン経理の鉄則1-官官接待は青天井
・ホージン経理の鉄則2-数字があわなければ作ってしまえ！
・ホージン経理の鉄則3-書類偽造は必殺の会計検査対策
・ホージン経理の鉄則4-会計検査院の調査官もグルで接待受けまくり
・ホージン職員の請求書はヤミ愛人手当て
・ホージンはつらいよ-自民党議員のパーティ券購入（実例：村上正邦、森山真弓）
・使わない２億円ショールームと捨てた1000万円のポスター
・ホージンは全てコネ入社
・政府の大赤字はホージンの浪費-「節約は悪」（予算は余らせてはいけない、国に返すな！）
・ホージン理事長の海外出張は愛人同伴で七泊八日で経費1000万円！しかも毎月！
・ホージンの海外奨学金は公募にせずコネで渡して成果ゼロ
・予算は拡大あるのみ、一度増やした予算はぜったいに削らせない
・クビは絶対に切らせない、天下りは絶対減らさない
・税金は湯水のように使え（ポストは予算についてくる）
・予算の節約は罪、返納は悪（予算は年度末に必ず使いきれ）
・得意技は看板の掛け替え、ギョーカクとは業務拡大の事！
・現代の「皇族」それは官僚
公益法人数、計２万４８９３法人。
週刊文春 公務員の生活 おいしすぎる特集
・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社 民間準拠とは勝ち組に合わせる制度
・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」
・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で５人募集すれば３０人は集まる。
・天間林村 役場の課長が２人 家を見ればすぐわかる。彼らは３～４千万クラス床暖房完備のすっごい家
天間林の農家一戸あたりの所得は１５０万円、役場の課長は７００万円で農家も兼業 新車のトラクターを
買えるのはかれらだけ、専業の僕らは買えない
http://www.geocities.jp/koumu_win2003/bun9.4.html
【調査】 “給料、民間の２倍近い職も” 給食調理員、バス運転手などの「現業職」公務員
ttp://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1175592506/l50
【神戸】市バス運転手の３割、年収１０００万超
ttp://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183001186/l50
http://www.geocities.jp/koumu_win2003/bun9.4.html
宮崎で公務員といえばエリートの代名詞、観光宮崎ならぬ「官高宮崎」という
言葉まであるという。
若手公務員がいう
「僕くらいの年だと一番恵まれていると感じるのは合コンかな（笑）、たとえば
地元テレビ局の女子アナの合コン相手も県庁の職員だったりします。
東京で女子アナが都庁職員と合コンするなんてありえないでしょ。こちらの県庁
ステータスはそれくらい高いんです。宮崎で就職先の御三家といえば、九州電力、
宮崎銀行、そして県庁です」
「有給は民間に比べればずっと取りやすいでしょうね。みんな使わなきゃ損と
ばかりに使っていますよ。旅行費の安い次期を狙ってイタリアやフランスに行き、
浮いたお金でブランドものを買ってくる女性職員も多いですね。」（別の若手職員）
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「首相は国民の代表ではなく、完全に『省庁の代弁者』に
なっている。ひどすぎる」といい、こう直言する。
「ガソリン税などの暫定税率維持は国交省の代弁で、後期高齢者医療制度は厚労省の代弁、
消費税率アップは財務省の代弁。年金問題や道路特定財源問題などで明らかになったのは、
各省庁が『自分たちの財布（＝利権）』を潤すため、やりたい放題を続けていたこと。本来、政治家は
官僚の暴走をチェックする立場だが、福田首相は代弁者となっている」
各省庁が好き勝手に動く官僚天国を放置したら国が滅びる。こうなれば国民が選挙で民意を示すしかない。
官僚に立ち向かえない政治家を選んではダメです
何が一番悪いかって？
自民党でも政府でもない、一番悪いのは官僚。
昔から官僚が日本を動かしていたのを知っておけ
日本はテクノクラートの国で特別会計は特権階級の財布！！一般会計と特別会計で２９０兆円もあるこれらが官が司る予算の全容だ。
しかも特別会計は余剰金が出てもファミリー企業という名の２重３重の資金プールシステムが吸い上げて、一般会計の借金の返済には
一切回されない。こんな身勝手な官僚が支配する酷い国家に我々は住んでいると理解されたし。
■■■ 公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば現行消費税は廃止できるって本当！？ ■■■
平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となります。
「従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する」という、
策を講じた場合の話です。
※現行の公務員給与は従業員100人以上かつ事業規模50人以上、
公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠するとなってはいるが
給与・手当共に民間の実態と乖離している 詳細は大阪大学の本間正明研究会による論文P13中段～)
http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
☆6.2兆円といってもピンとこないかも知れませんが、
消費税に換算すると3％に相当します。この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。
国家公務員や公務員ＯＢの年金など、同様に民間水準に準拠すれば、
消費税5％に相当する歳出削減も現実味を帯びてくるでしょう。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000088&tid=a1fcc0a9ey2bda45a4la4bfea5kc0a1a8xl30wa1fc&sid=2000088&mid=313
こういう事を言うと公務員は民間はバブルの時は高賃金だったと言いますが
バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は民間よりも高かった。
（大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」Ｐ15図11）
http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
★★★これまでの官民の給与比較は手当を除いた本給ベースでの比較であり、★★★
★★★ 公務員給与を低く見せかける為のまやかしです。 ★★★
公務員は労働基準法の適用はないので、ホワイトカラーイグゼンプションは適用されません。
ホワイトカラーイグゼンプションとは厚労省が導入を検討しているオリックス宮内会長が率いる
「規制改革・民間開放推進会議」が一定要件を満たすホワイトカラーのサラリーマンについて
「残業・休日出勤手当ゼロ」を合法化する制度のこと
日本の教員の給料は世界一高い。
■財政難の元凶
（誤）一部高給官僚が… → 一般公務員も含めた平均年収は、民間平均より300万以上高い
（正）一般職も含めた公務員全員の人件費が原因
※お殿様…公務員
全国民の年貢（国税総額）→年間40兆
お殿様（公務員）人件費 →年間40兆（※外郭団体も含めると更に数兆円）
消費税５％税収 → お殿様（公務員）の夏冬ボーナス支払いで消滅
主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える
日本2002年 ≒２．１
日本1990年 ≒１．７
米国 ≒１．２
英国 ≒１．２
ドイツ ≒１．２
フランス ≒１．１
スペイン ≒１・０
ベルギー ≒１．０
（データは2002年を原則とする）
2003年国会で国家公務員一般職の46％が無試験採用と問題に。
★世界の公務員平均年収は
・ドイツ （355万円）
・イギリス （410万円）
・カナダ （320万円）
・フランス （310万円）
・アメリカ （340万円）
・日本 国家公務員（638万円）
・日本 地方公務員（690万円）
★週刊文春7月3日号に産業別の年間人件費
１．公務員 1018万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業 795万円
３．金融・保険 678万円
４．輸送機械 629万円
５．電気機械 584万円
６．小売・卸売 430万円
★イギリスの地方公務員の3分の2は、年収275万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約4倍
国中が「官僚制の逆機能」で機能不全を起こしている。
第二次大戦と同じ構図。
「官僚制の逆機能」
http://www.initiaconsulting.co.jp/archives/management/1_05.html
（1）訓練された無能
（2）最低許容行動
（3）顧客の不満足
（4）目標置換
（5）個人的成長の否定
（6）革新の阻害
官僚は、もうそろそろ「身の程」に合わせるべきだ。「身の程」とは、経団連企業にも
借金にも増税にも頼らず、内需企業の税収だけで回る組織規模にするということ。
・特別会計で養われている、みなし公務員（＝天下り先）を全廃して、人件費と事業費（年間２０兆円以上）を削減する。
・国の会計の使途を円単位でネット公開する。
・すべての借金を一元化して、１００年単位の返済計画を立てる。
・官僚・公務員の恩給・退職金・給料・手当てを、民間と同じレベル（最頻値）にする。
・官僚の相続税を１００％にして、もらいすぎた分を国庫へ返納する。
・官僚・公務員の外貨預金・外債を差し押さえて、国庫に返納する。
１９９８年、「旧国鉄」の２８兆３０００億円の借金が、国民に押し付けられました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%89%84%E5%88%86%E5%89%B2%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
２００３年、「特殊法人」の１２兆円の借金を、国民負担で穴埋めさせられました。
http://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/158727/
２００７年、「年金積立金」は特殊法人などに食い潰されて、１１１兆５０００億円が無くなっています。
キャッシュが無いので、国は最近、強制的に徴収しようと必死です。
まるで、倒産寸前のマルチのようです。w
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=356
消費税5%＜天下りに消えているお金
だから官僚特権すべて廃止・剥奪すれば
法人税も消費税も上げなくてもお釣りがくる
この国を食い潰す馬官僚はまさにシロアリ
公共事業費世界一
外郭も入れれば公務員は7人に一人
汚職してもたいした罪にならない役人
無駄はない？？？
このままで消費税アップですかそうですかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
民主党の政権政策 マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/index.html
（抜粋）
・天下りのあっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金のムダづかいを根絶します。
・特殊法人、独立行政法人、特別会計などは原則として廃止します。
・地方分権の推進などにより、国家公務員の総人件費を２割削減します。
・国会議員の定数を１割削減します。
あなたもＥＴＣ“利権ゲート”を通っている
道路官僚はここにも巧妙に自分たちの利権維持装置を忍び込ませていた。
国交省から一キロほど離れた東京・麹町のビルに入る「道路システム高度化推進機構（ＯＲＳＥ＝オルセ）」。
ＥＴＣ導入の二年前に設立されたこの財団法人は、理事長に張富士夫トヨタ自動車会長を担（かつ）ぎ、
理事や監事には東芝やＮＥＣなど車載器メーカーや、ＥＴＣカードを手がけるクレジット会社の役員がずらりと並ぶ。
だが、いずれも非常勤で、実質的に切り盛りしているのは国交省ＯＢ二人を含む四人の常勤理事と警察庁ＯＢの常勤監事一人だ。
〇六年度の事業報告書を見ると、ＥＴＣ関連事業で百億円以上もの収入を上げている。
最も多いのは〇五年度から始まった「ＥＴＣリース等支援事業収入」の約六十七億円。
リース事業といっても、車載器を取り付ける際の初期費用から車一台につき五千二百五十円を値引きしてＥＴＣ普及を促進させるというものだ。
値引きする事業でどうやって収入を得るのかと思えば、税金が使われていた。
国交省が道路特定財源から約二十七億円を投入。それでは足りず、道路官僚の天下り先である各高速会社（旧道路公団）が
合計四十億円ほどを出している。これらがオルセの“収入”というわけだ。
税金を使ったこの事業は〇五年度から何度も行なわれてきた。件数は〇五年から毎年度、三十万、五十万、六十五万と増加。
今年の第一弾キャンペーンで、オルセは十億五千万円（二十万台分）をＥＴＣ普及のための“撒き餌”としてばらまいた。
値引きと言えば聞こえはいいが、一部の利用者だけに税金をキャッシュバックする不公平な事業で、
税の使途として大きな問題があると言わざるを得ない。
“撒き餌”が効き、ＥＴＣへの加入率が上がればオルセも潤う。ここが肝心なところ。セットアップ業者、車載器メーカー、
カード会社など関連業者は、加入一台ごとにオルセに“上納金”をおさめるからだ。
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/200807/topic_04.html
☆ 待遇２倍！ 公務員天国ニッポン！ ☆
世界水準対比で医療従事者冷遇、それ以外の公務員（官僚はさらに破格）・政治家厚遇の国
国民平均年収 公務員平均年収 年収倍率（公務員／国民）
フランス 350万円 310万円 0.89
アメリカ 495万円 340万円 0.69
ドイツ 355万円 350万円？ 1.0？
イギリス 410万円 410万円 1.0
日本 430万円 743万円（地方） 1.73
663万円（国家） 1.54
人口1000人当公務員数 年収倍率に乗じたもの
フランス 88人 78.3
アメリカ 73人 50.4
ドイツ 66人 66？
イギリス 68人 68
日本 78人（見なし公務員含む） 135（地方）
120（国家）
※日本以外は2003年以前のデータ
日本では莫大な数のみなし公務員が問題となっている。
（その多さは国会でも指摘されており、情報操作だとの批判の対象。）
国家公務員 約250万人. 地方公務員 約300万人. 準公務員. 非営利団体職員 約450万人. 合計 約1000万人
さらに日本の国会議員数の多さは世界有数で、かかる費用も世界有数。
（実質年収は〝基本給〟で３４００万円）
http://news.livedoor.com/article/image_detail/3592266/?img_id=397069