福島の放射性物質流出、チェルノブイリ以上

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1:コピペ:2012/01/08(日) 23:37

オーストリアの気象地球力学中央研究所(ZAMG)は、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した事故により、大気中に放出された放射性物質の量が、旧ソ連・チェルノブイリ原発の事故(1986年)をすでに超えているとの見方を示した。

  ZAMGは、国連の包括的核実験禁止条約(CTBT)の順守の有無について監視する機関だ。国連から委任を受け、米国や日本、ロシアなど世界各国で観測網を駆使し、放射性物質の流出量や移動経路を分析している。ZAMGは26日(現地時間)、「福島第一原発で事故が発生して以来、一日平均5000兆−5京(兆の1万倍)ベクレル(放射能の量を表す単位)のセシウム137(放射性セシウム)や、10京ベクレルのヨウ素131(放射性ヨウ素)が蒸気となって大気中に放出された」と発表した。

 チェルノブイリ原発の事故が発生してから10日間に放出されたセシウム137の量は8.5京ベクレル、ヨウ素131は同じく176京ベクレルに達した。ZAMGが26日に発表した、福島第一原発から放出される一日平均の放射性物質の量を、事故発生以来毎日排出されたと仮定して単純計算した場合、セシウム137は9京−90京ベクレル、ヨウ素131は180京ベクレルとなり、チェルノブイリ原発事故での放出量をはるかに上回ることになる。

 ソウル大原子核工学科のファン・イルスン教授は「福島第一原発はチェルノブイリ原発のように原子炉が爆発したわけではないが、原子炉や使用済み燃料貯蔵プールにある核燃料の量がチェルノブイリの10倍となっているため、放射性物質の流出量はさらに多いとみられる。冷却水の代わりに液体金属を原子炉に注入し、放射性物質の流出を根本的に防ぐ方法を日本側に提案した」と語った。日本は現在、ファン教授が提案した液体金属による使用済み燃料棒の密封について検討を始めているという。

3月28日08時43分 朝鮮日報

2:コピペ:2012/04/21(土) 11:31

日本は民主主義じゃなくて東電主義だったんだな。

風知草:宙に浮く燃料プール=山田孝男    毎日新聞 2012年04月02日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120402ddm002070119000c2.html

 「福島原発事故独立検証委員会」(いわゆる民間事故調)報告書は、原発事故の「並行連鎖型危機」の中でも
4号機プールが「もっとも『弱い環』であることを露呈させた」と書く。政府がまとめた最悪シナリオ(同報告書に収
録)も4号機プール崩壊を予測。さらに各号機の使用済み燃料も崩壊し、首都圏住民も避難を迫られるというの
が最悪シナリオだ。

 震災直後、原発事故担当の首相補佐官に起用された馬淵澄夫元国土交通相(51)は、4号機の地下からプー
ルの底までコンクリートを注入し、チェルノブイリの「石棺」のように固めようとした。が、プール底部の調査で「強
度十分」と見た東電の判断で見送られ、支柱の耐震補強工事にとどめた。

 当時の事情を知る政府関係者に聞くと、こう答えた。

 「海水を注入しており、部材の健全性(コンクリートの腐食、劣化)が問題。耐震強度の計算にも疑問がある。応
急補強の間にプールから核燃料を抜くというけど、3年かかる。それまでもつか。(石棺は)ダムを一つ造るような
もので高くつく。株主総会(昨年6月)前だったから、決算対策で出費を抑えようとしたと思います」

 原発推進は国策だが、運営は私企業が担う。政府は東電を責め、東電は「国策だから」と開き直る。「国策民営」
の無責任体制は変わらない。

3:コピペ:2012/05/02(水) 17:05

日本は、世界有数の地熱資源大国だし、地熱技術は世界一(70%)だし、米国と違い化石燃料もウランも無い。
だから、日本は30年前頃まではアイスランドのように地熱発電を推進していた。

だが、その頃、日本に押され貿易赤字の米国は、原発産業で儲けようと、日本にガラクタMARK1を試作させつつ儲けた。
味をしめた米国は、核兵器を餌に原発推進させようと濃縮工場を許可。高速増殖炉開発は米国のためでもある。
官僚・自民党(民主党)・財界・電力会社らは、米国の犬の売国奴だし原発マフィアだ。

官僚は、米国の意向を利用し、原発推進のための暴利を得る利権システムを作った。
原発への税金垂れ流しと、総原価方式・発送電の地域独占で電気料金上乗せ(で、外国より2〜3倍も高い)。
国民を騙すため、原子力安全委員会・保安院を組織し、マスゴミ支配し原発の安全神話・安価神話・CO2神話など。
原発推進に邪魔な地熱発電を塩漬けにするため、国立公園法縛り、温泉の不安煽り、支援・売電価格の引下げ。
※世界にも無いムダの象徴の揚水発電は、「原発が総電力の約80%」を想定して作られた(50%以下だと、無用の長物)。

4:コピペ:2012/06/01(金) 18:44

■東電とボーナスの流れ

2011/04/21 東電「事故ってごめんね。賃金5%だけカットしてボーナスも半額にするね」

2011/05/03 政府試算、東電賠償額は4兆円に

2011/09/14 東電「ボーナス半額にしたけど4年後には戻すよ」

2011/10/19 東電「つなぎ融資5000億円ちょうだい」

2011/11/15 政府が東電に賠償資金5587億円を交付

2011/12/01 東電「冬のボーナスも支給するわー。いつもの半額だから辛いわー」

2012/03/27 東電「おい政府、資本金1兆円くれ。あと追加援助8000億円もな」

2012/04/19 東電「いっぱいお金くれた賠償支援機構の下河辺さんを新会長にするね」

2012/05/10 東電「世論がうるせーから、この夏のボーナスだけ支給見送るわ」

2012/05/14 東電「NHK幹部の数土さんを社外取締役にするよ。世論操作のためじゃないよ」

2012/05/29 東電「電気料金10%アップね。あと今年の冬はもちろんボーナス出すから宜しく」
2012/05/31 東電「給料も46万円アップして大企業以上の年収571万円にするから宜しく」

5:コピペ:2017/01/01(日) 12:25

【原発無罪】福島東部をデッドゾーンにした優秀な東電幹部には幸せな老後が【負担は愚民に】

勝俣恒久会長  →日本原子力発電の社外取締役に再任
清水正孝社長  →関連会社・富士石油の社外取締役に天下り
武黒一郎副社長 →国際原子力開発の社長に天下り
武井優副社長  →関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り
武藤栄副社長  →東電無報酬顧問→国際原子力開発の役員に天下り
荒井隆男常務  →関連会社・富士石油の常勤監査役に天下り
高津浩明常務  →関連会社・東光電気の社長に天下り
宮本史昭常務  →関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り
木村滋取締役  →関連会社・電気事業連合会の副会長に再任
藤原万喜夫監査役→関連会社・関電工の社外監査役に再任
松本芳彦監査役 →関連会社・東京エネシスの社外監査役に天下り

6:コピペ:2017/01/01(日) 12:26

チェルノブイリ事故の時代 →原発技術の実用化からまだ30年程度
チェルノブイリ事故の原因 →事故に備えたストレステストでの手順ミス
チェルノブイリ事故後の対応 →敵国にまで情報公開、支援要請
チェルノブイリ事故の責任者 →禁固刑
チェルノブイリ事故の処理作業員 →国家の英雄として勲章と恩給
チェルノブイリ事故の汚染地域 →住民を強制移住、立入り禁止、再就職を斡旋
チェルノブイリ事故の汚染食品 →大量廃棄し、住民に安全な食品配給

フクシマ事故の時代 →原発技術の実用化から60年近く
フクシマ事故の原因 →地震と津波で最善対応でも必ず水素爆発に至る欠陥設計
フクシマ事故後の対応 →東電が抵抗、首相が怒鳴らないと動かず
フクシマ事故の責任者 →ほぼ全員天下り、検察が勝手に不起訴
フクシマ事故の処理作業員 →ワープアを中間搾取、死亡事故も多発
フクシマ事故の汚染地域 →汚染地域全域で住民帰還へ、支援は早期打切り、汚染土を建材として全国出荷
フクシマ事故の汚染食品 →「食べて応援」、低線量だからと出荷、禁輸する国をWTOに提訴


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