https://m.youtube.com/watch?v=z9Uekw3sJus
まずはこの動画を見て欲しい。ご覧の通り、コンビニ業界はかなり大変な状態だ。人手不足、
フランチャイズによるコンビニ業はある程度の財産的基盤を持った会社が、ボランティア感覚で開業するパターンが1番良いかもね。
もちろんコンビニ業をメインとしてやっている会社や個人事業主を否定してるわけではない。
違うよ。
フランチャイズ（コンビニ店舗）システムってのは、時代遅れとなり経営が悪化した各地の個人専売(酒・タバコ・コメ・塩)店を
短期間で冷酷かつ合法的に統廃合してゆくための制度なのだから。
＞ある程度の財産的基盤を持った会社が、ボランティア感覚で開業するパターン
常識的に考えて、そんなん絶対に無いでしょ？
>>8
確かに、通常ボランティア感覚で開業するはずはないですね。
とはいえ昨今のコンビニ店は、実質的に“地域の行政インフラ”の少なからぬ部分を担っているワケで。
それに対する「(自治体から)現場店舗への直接的な補助給付金制度」が未整備であることが歯がゆい。
>>10
そうですよ（笑）
だって先ほど、住民税の支払いをコンビニで済ましたりしたんですから（笑）
色々あって私は特別徴収じゃないんですよ。
>>11
あ、そなんだ。 てっきり確定申告をされているのだとばかり。
そんなワケで、フランチャイズ店(旧個人店舗)に対しては、地方自治体からも相応の資本を投下して
いわゆる“小規模第3セクター”みたいな扱いを検討してみてはどうなのだろうか？
そうすれば彼らの経営環境は劇的に改善されるだろうし、この先冷淡な本部組織の資本主義的理屈のみで閉店に追い込まれてしまう事も回避されるのでは無かろうか？
もしも仮にオレが市会(町会)議員とかにでもなったとしたら、
ぜひともこんなローカル政策を実現してゆきたいと思うんだけどなー
そこで大切なのは「あくまでも支援対象は個人経営者側」であるという立ち位置に徹することだと思うんだけどね。