予備罪による摘発が確かに国民の自由を侵す恐れのある「もろ刃の剣」だという事は承知している。
だが明治時代に草案され、７０有余年(終戦後)前にリフォームされた法律のマイナーチェンジだけでは、
現代の激動する国際情勢と犯罪のハイテク化に対応不能である事は‥子供にだって分かるだろーにな？
例えば最近、日本の領海内に侵入して来た中国船が放ったドローンは、領空侵犯飛行体とみなして
ソレに向けた警告の後に撃墜すべきなのかどうか？
無人偵察機や無人攻撃機の場合はどうだ？
国外からの大規模サイバー攻撃は、宣戦布告に準ずるものとみなして良いのか悪いのか？
イスラム国の関係者とみられる外国人と、ネットで親しく交流している者がいたらどーする？
三流芝居が彼らのお仕事。
>>55
共産党は厄介なことに、地方議会議員の数が最も多いよね。まあ、各市町村議会1つでは少数派とはいえ。