政府特別機関の地震調査研究推進本部は２００９年１月１日宮城県沖地震は３０年以内に９９％発生すると推定していました。対策何もしないで東電は罪がない。結論：許されないでしょう。
＞宮城県沖地震は３０年以内に９９％発生すると推定
つまりそれを「確率」として認識した上で100％に格上げした場合でも、
「明日、大地震が発生する確率」は、→１÷30×365×100＝0.01％にも満たないワケだ。
で、その後に入力数字を途中変更しない限りは、30年後の最期の1日に於いてすら
基本的にその確率(数値)は変動しないのである。
しょせん「確率」なんてそんなもんだからね。
仮にそれを警告されたからと言って、即座に数百億円規模の対処出費を決断しなかったとしても
それを以って「引責自由」とはみなさなかった裁判所の判断は‥
まぁ、ある意味(残念だけど)妥当だったんじゃないのかな？ ってオレは思う。