政治やニュースの話をするスレ

政治について思うことなどを吐き出していきます。

【企画:選挙公約を見る】
衆議院選挙の投票を控え、各党も選挙戦に力が入ってきているが、実際の政策の違いというのは中々わかりにくいものである。
そこで、次レス以降、衆議院選挙の選挙公約について、各国政政党の公約を以下の観点に基づいて分類してみる。
なお、N党に関しては、公約をNHK関連のことしか発表していないため、除外する。

1.コロナ対策
主な論点:法整備による行動制限、ワクチンパスポート、事業者への支援
2.経済
主な論点:消費税、給付金、税制、最低賃金
3.産業
主な論点:原発の再稼動、カーボンニュートラル、農業の規制緩和、国土強靭化
4.福祉
主な論点:看護師・保育士の賃金、社会保障制度改革
5.教育
主な論点:教育の無償化、子ども関連の省庁創設
6.外交・防衛
主な論点:辺野古移設、地位協定、日米同盟、価値観外交
7.人権
主な論点:選択的夫婦別姓、同性婚、女性の社会進出
8.政治改革
主な論点:森友・加計学園問題、公文書管理、不祥事関連
9.地方創生
主な論点:財源の移譲、各種交付金
10.その他
主な論点:憲法改正

また、各政党の公約について分析と感想を記述する。「分析」は比較的客観的な見解を、「感想」は個人的な見解、政策への賛否を記述する。

【自由民主党】

キャッチコピー:「新しい時代を皆さんとともに。」

主要なテーマ:コロナ、経済、農林水産業、地方創生、経済安全保障、外交・防衛、教育、憲法改正

1.コロナ対策
・経口薬の普及
・ワクチンパスポートの普及
・人流抑制のための法改正
・協力金や無利子無担保融資による支援
・無料PCR検査所の設置

2.経済
・「3本の矢」の継承
・予算単年度主義の弊害の是正
・賃上げした企業への税制支援

3.産業
・農林水産業の成長産業化
・強みである技術分野への更なる投資
・2030年度までに温室効果ガスを46%削減
・安全基準を満たした原発の再稼動容認
・「国土強靭化」へのインフラ投資

4.福祉
・看護師や保育士等の賃金の向上に向けた見直し
・全世代型の社会保障改革

5.教育
・10兆円規模の大学ファンドの実現
・教員の働き方改革推進
・社会制度教育の推進

6.外交・防衛
・経済安全保障の強化
・日米同盟を主軸に豪、印、ASEAN、欧州、台湾との連携強化
・中国の脅威を踏まえた防衛力の強化
・「相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力」の検討

7.人権
・女性の経済的自立を支援
・LGBTに関する理解増進法の制定

8.政治改革
・当選無効となった議員の歳費返納の義務化

9.地方創生
・「デジタル田園都市構想」の実現
・テレワーク拠点の整備等による企業や大学の地方移転
・災害被災地の復興

10.その他
・自衛隊の明記や緊急事態条項などを加えた憲法改正

[分析]
主要な政策として農林水産業や経済安全保障を挙げている点は、地方に地盤を持ち「外交・防衛分野に強い」イメージのある自民党らしさが出ている。
大まかな方針はかなり明確に示されていたが、目標とする数値や細かな内容などの具体性に欠ける政策も多く、その点が説得力をなくしている。

[感想]
経済政策は前政権を継承することが真っ先に示されており、岸田総裁の言葉とは裏腹に、これまでと大差ない経済政策が実施されるのでは、との不安がある。
総裁選で掲げていた「成長と分配」の「分配」の部分をどの程度実現するのかについて、公約を見ても不透明である。
経済成長率を見てもアベノミクスが成功とは言い難いものであったことは自明であり、「成長と分配」とはそうした反省を踏まえたものであるべきだ。
また、「森友・加計学園問題」に始まる昨今の不祥事は今回の衆議院選挙の論点の1つとなっていて、疑惑は自民党の議員にかけられているのだから、公約内で何かしら言及すべきだろう。

【立憲民主党】

キャッチコピー:「変えよう。」

主要なテーマ:コロナ、経済、自然エネ、教育・福祉、人権、外交・防衛、政治改革

1.コロナ対策
・医療従事者への支援金
・PCR検査の拡充
・持続化給付金と家賃支援給付金の再給付
・感染症対策の体制の再編

2.経済
・年収1000万以下の時限的な所得税免除
・低所得者への年12万の給付
・消費税の5%への減税
・同一労働同一賃金の法制化
・税制改正による所得再分配の強化

3.産業
・2030年度までに温室効果ガスを55%削減
・原発廃止の推進、自然エネルギーへの転換
・農業の、規制緩和と競争力強化偏重からの脱却

4.福祉
・介護や保育等の職員の正規雇用化
・出産費用の無償化
・社会保険料の富裕層への負担増加

5.教育
・国公立大学の学費の半額化、私大生や専門学生への補助金
・義務教育の学校給食の無償化
・高校の授業料無償化の所得制限撤廃

6.外交・防衛
・日米同盟を主軸に近隣諸国との連携を推進
・尖閣を念頭に領土警備を強化する法整備
・核兵器禁止条約会合へのオブザーバー参加
・辺野古移設の中止
・日米地位協定の改定

7.人権
・選択的夫婦別姓の実現
・同性婚の実現を目指す
・議会での男女同数を目指す
・国内人権機関の設置

8.政治改革
・森友・加計学園問題の真相究明チームの設置
・公文書記録管理院の設置
・内閣人事局の見直し
・安保法制や共謀罪の違憲部分の廃止
・学術会議の6人の任命
・当選無効となった議員の歳費返納の義務化

9.地方創生
・新たな地場産業の創出
・一括交付金等による自治体の自立

10.その他
・カジノ解禁の撤回

[分析]
一言で言うなら「堅実」と言える。特に目立った政策があるわけではないが、現状の様々な問題について一定程度言及されており、財源に多少の不安は残るものの、十分だろう。
人権や自然エネルギーについて主要な政策として挙げている一方、地方に対する政策は比較的薄く、都市のエリートを中心に支持を集めていることが窺える。
ただ、若干だが具体性に欠ける部分がある。ある程度政権が狙えるとなると具体性を出したがらなくなるのだろうか……？

[感想]
見てわかるように立憲民主党は特段「反米」というわけではなく、また、自衛隊そのものに反対はしていない。野党共闘で政権を獲得しても「共産党との連立を組まない」としているのは、こうした外交・防衛政策の違いに原因がある。
消費税の時限的な減税と、辺野古移設の中止はいずれも民主党時代に実行できなかった政策に類似するものであり、結局諦めるのでは？との懸念はあるだろう。
昨今の政治不信の一因にこのことがあるのは間違いないので、今度は可能であるとするだけの根拠を示したり、アピールを行うべきではないか。

【公明党】

キャッチコピー:「日本再生へ新たな挑戦。」

主要なテーマ:コロナ、経済、教育、福祉、防災、政治改革

1.コロナ対策
・経口薬の開発
・コロナ対策の司令塔の強化
・PCR検査能力の拡大
・無利子無担保融資の継続
・ワクチンパスポートの推進

2.経済
・最低賃金の年率3%以上の引き上げ
・マイナンバーカード所有者への3万円給付
・18歳以下に10万円給付

3.産業
・CO2の削減効果が高い設備やテレワークの設備に補助金
・2兆円の「グリーンイノベーション基金」設立
・国土強靭化の推進
・再生エネを推進、将来的に原発ゼロを目指す

4.福祉
・孤独対策の国家戦略策定
・出産一時金の増額
・高齢者や障がい者の移動手段の確保の支援

5.教育
・子ども家庭庁創設
・「子育て応援トータルプラン」の策定

6.外交・防衛
・日米同盟の強化、日米豪印での連携推進
・中国の人権侵害への批判

7.人権
・LGBTに関する理解増進法の制定
・選択的夫婦別姓の導入

8.政治改革
・当選無効となった議員の歳費返納の義務化

9.地方創生
・「地方創生推進交付金」の増額

10.その他
・9条の1項および2項は堅持、憲法改正は「慎重に議論」

[分析]
自民党と共に現在政権与党を担っている公明党だが、公約の内容は自民党の補佐的なものとなっている。自民党とは対照的に、細かな部分がよく見える一方で、全体的な方針はわかりにくい。
自民党の陰に隠れがちな政党のため、他の政党との差別化を図りたいところだが、大胆な政策は少ないように思えた。

[感想]
自民党が具体的な言及を避ける「選択的夫婦別姓」について、明確に賛成しているところが興味深い。やや楽観的な見方ではあるが、選挙の結果がどうであれ、制度の実現に向けて議論が更に進むことは間違いないだろう。
普段は自民党の衛星政党のような動きをしている印象があるが、自民党より公明党の方が公約の実現率は高いとの話もあるので、今後どのような政策が行われるのか、という点では注目に値すると言えるだろう。

【日本共産党】

キャッチコピー:「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」

主要なテーマ:コロナ、経済・福祉、環境問題、人権、外交・防衛、政治改革

1.コロナ対策
・無料で大規模なPCR検査
・医療機関の財政支援
・保健所の増員
・持続化給付金、家賃支援給付金の再給付

2.経済
・10万円給付
・最低賃金の1500円への引き上げ
・消費税を5%に減税
・中小企業予算の増額
・所得税と住民税の最高税率の引き上げ
・大企業への課税強化

3.産業
・食料自給率の改善
・第一次産業に対する補償
・2030年度までに温室効果ガスを50〜60%削減
・再生可能エネルギーを2030年までに電力の50%ほどにまでする
・原発の廃止

4.福祉
・介護士や保育士等の賃金引き上げ
・最低保障年金制度の実現
・生活保護の「生活保障制度」への改名、給付の改善
・残業時間の規制

5.教育
・大学等の学費を半額化
・給付奨学金制度の実現
・私立高校の負担軽減
・学校給食の無償化
・学習指導要領の押し付けの停止

6.外交・防衛
・「慰安婦」問題で軍の強制関与を認定
・辺野古移設の中止
・日米地位協定の改定
・日米安保条約の廃止
・北東アジアでASEANと同様の平和協力の枠組みを作る
・核兵器禁止条約へ参加

7.人権
・企業による男女の賃金格差の公表義務化
・選択的夫婦別姓の実現
・同性婚の実現
・母体保護法の配偶者同意要件の廃止
・牛久入管の事件の解明
・技能実習生制度の廃止

8.政治改革
・森友・加計学園問題の真相究明チームの設置
・内閣人事局の見直し
・安保法制や共謀罪の違憲部分の廃止
・学術会議の6人の任命

9.地方創生
・地方の公共施設の維持費確保
・「地方回帰」の後押し

10.その他
・マイナンバー制度の廃止

[分析]
共産党の魅力は言うまでもなく弱者救済にあり、その点は今回も前面に押し出されている。
外交や経済分野においては、独自色を出すことにも一定程度は成功している。
ただ、公約の資料が取っ付き難いという大きな問題がある。
他の党では公約を項目ごとに分類し、箇条書きでまとめるのが一般的だが、共産党のパンフレットは長々とした文章で書かれており、もう少し取っ付きやすくする工夫はできないのだろうか。

[感想]
外交政策については、他のスレでも述べたが、現実味に欠ける、との評価をせざるを得ない。
一方で、牛久入管事件や、政権の不祥事の解明は、共産党の長所である調査能力が大いに発揮される場面であり、野党になったとしても一定程度実行できるため、引き続き力を入れてほしい。
また、共産党はアピールというのが苦手らしく、しかも独自の用語を多用するため、誤解を受けることも多い。
これは受け手側だけでなく、間違いなく共産党側にも問題はあるので、このことは今後の課題とすべきだろう。

【日本維新の会】

キャッチコピー:「停滞か維新か」

主要なテーマ:コロナ、政治改革、経済、福祉、教育、産業、地方創生、外交・防衛、憲法改正

1.コロナ対策
・臨時医療施設の増設
・保健所からかかりつけ医中心に転換
・ワクチンパスポートの推進

2.経済
・財政出動と金融緩和の実施
・時限的な消費税の5%への減税
・所得税と法人税の減税
・規制緩和の実施

3.産業
・インフラの集約と効率化
・再生エネの拡大
・原発は市場原理の下でフェードアウト

4.福祉
・給付つき税額控除かベーシックインカムによる社会保障改革
・労働市場の流動化

5.教育
・教育の完全無償化
・出産費用の無償化

6.外交・防衛
・防衛費のGDP1%枠撤廃
・日米同盟を基軸に、英印豪台と連携し防衛力を強化
・自由貿易による経済活性化

7.人権
・選択的夫婦別姓の実現

8.政治改革
・公文書のデジタル化推進
・「公文書院」の設置

9.地方創生
・道州制移行により国会の役割を外交、防衛、経済等に限定
・広域行政の一元化
・財源の地方への移譲

10.その他
・国会のリモート審議化
・議員報酬、定数の3割減
・教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を中心に憲法改正

[分析]
今回の選挙では各党が富裕層から低所得者への分配を訴えている中で、所得税や法人税の減税を訴えているのは独自色を打ち出すという点で成功していると言えるだろう。
また、改革により無駄を省く、といった内容が徹底していることも窺え、「何をやりたいか」はかなり明確であると言える。
公約自体の出来栄えとしては中々高いだろう。

[感想]
自民党の方針転換でかなり目立つ内容となっているが、「改革」の方針は2000年代以降の各政権に概ね引き継がれてきたものであり、新規性があるとは言い難いだろう。
教育の無償化など評価できる点もあるが、一方で、インフラの集約化などの政策はコロナ禍で判明した「余裕のなさ」がもたらすデメリットを理解しているようには見えない。
特に維新の会の本拠地である大阪は、病院の削減によってコロナ対策に苦労していたのだから、そういったことを踏まえた政策を提示すべきだったのではないか。

【国民民主党】

キャッチコピー:「動け、日本」

主要なテーマ:コロナ、財政、経済、教育、安全保障、政治改革

1.コロナ対策
・無料自宅検査による家庭内感染の抑制
・日本版CDCの設立
・移動制限の法制化の検討
・減収した事業者への家賃や光熱費の支援

2.経済
・国民全員に10万円、低所得者に追加で10万円給付
・時限的な消費税の5%への減税、事業者への消費税の免除
・富裕層への課税強化
・最低賃金の全国一律1000円への引き上げ
・正社員の雇用と引き換えに事業者の社会保険料負担を半減

3.産業
・「大規模、長期、計画的」な産業政策
・デジタル化、カーボンニュートラルを支援する基金の創設
・「農業者戸別所得補償制度」の再構築

4.福祉
・「日本型ベーシックインカム」の創設
・最低保障機能を強化した新たな年金制度

5.教育
・教育国債の創設
・義務教育の学校給食、修学旅行費、教材費の無償化
・3歳から義務教育を実施
・高校までの教育無償化
・給付型奨学金の中所得者への拡大
・児童手当拡充

6.外交・防衛
・自立的な安全保障体制の構築
・日米同盟を前提とした、日米地位協定の見直しと沖縄基地問題の解決
・海保の任務に領土保全を追加
・軍事転用可能な技術の流出防止
・普遍的な価値観を共有する諸外国との連携

7.人権
・選択的夫婦別姓の実現
・女性候補者比率35%目標の実現

8.政治改革
・公文書改竄の厳罰化
・政治資金改革

9.地方創生
・地方への財源移譲の推進
・地方創生臨時給付金の増額

10.その他
・選挙制度の見直し
・被選挙権年齢の引き下げ

[分析]
「対決より解決」という姿勢は、同じく元民主党の流れを汲む立憲と異なり、野党共闘に与しないという中道政党らしい立ち位置を明らかにしている。
教育国債や「日本型ベーシックインカム」など、独自性の高い政策を打ち出している点はある程度評価できるだろう。
大まかなビジョンも細かな政策も十分分かりやすくはなっている。
一方で、財源についての記載があまりない点には注意しておきたい。

[感想]
消費税の減税は民主党時代に失敗した政策であり、どの程度の実行可能なのかという点には疑問符がつく。一方で、辺野古移設は中止を明言はしておらず、少なくとも民主党時代の反省をある程度は踏まえていると考えられる。
「分配」路線を汲んだ一方で、現実的な防衛政策とやや控えめな人権政策を訴えており、反自民の保守派の票をどれだけ維新から奪えるかが鍵だろう。

【れいわ新選組】

キャッチコピー:「何があっても心配するな。」

主要なテーマ:コロナ、経済

1.コロナ対策
・補償つきステイホームで感染を封じ込める
・ステイホーム期間中の消費税、社会保険料、水光熱費、通信費を免除
・事業者やエンタメ産業、第一次産業従事者への補償
・公立病院の拡充
・ワクチン副反応への救済、情報公開
・PCR検査能力の100万回/日への向上

2.経済
・1人あたり毎月20万円の現金給付(最大3ヶ月)
・消費税の廃止
・法人税の累進課税化
・富裕層への課税強化
・最低賃金を一律1500円に引き上げ
・財政出動による雇用の増加

3.産業
・原発の即時廃止
・2030年までに発電に占める自然エネの割合を50%に
・「炭素税」の導入を検討
・災害対策などの公共事業を復活
・農産物の価格保障
・自由貿易協定の見直し

4.福祉
・社会保険料の国費増額による負担軽減
・介護、保育職員の給料の10万円/月引き上げ
・雇用の流動化の停止
・非正規公務員の正規化
・社会インフラの再公営化、公的支援
・生活保護の「生活保障制度」への改名、給付の改善

5.教育
・児童手当の拡充
・教育の完全無償化
・奨学金の返済免除
・少人数学級の実現
・国公立大学の運営交付費拡充
・障害者を普通学級に入れる「フルインクルーシブ教育」の実現

6.外交・防衛
・辺野古移設の中止
・日米地位協定の改定
・核兵器禁止条約の批准
・「対米追従外交」からの脱却
・東南アジア諸国等との連携
・「人権外交政策」の展開

7.人権
・産休や育休での給料の100%の補償
・クオーター制の法制化
・母体保護法の配偶者同意要件の廃止
・選択的夫婦別姓の実現
・同性婚の実現
・障害者の雇用拡大
・技能実習生制度の廃止

8.政治改革
・森友・加計学園問題の真相究明
・内閣人事局の見直し
・安保法制や共謀罪の違憲部分の廃止
・学術会議の6人の任命
・公文書管理庁の設置

9.地方創生
・地方交付税交付金の増額
・ふるさと納税の見直し
・地方債発行用件の緩和

10.その他
・社会人が政治家を目指せる環境の整備
・中選挙区制への見直し
・供託金制度の廃止

[分析]
今回最も大胆な政策を打ち出したのは、言うまでもなくれいわである。短期集中型のコロナ対策、大規模な分配政策は、賛否の分かれるところではあるが、インパクトはあるだろう。
また、障害者関連の政策にも力が入っており、これも独自性の1つと言えるだろう。
財源についても一応の補足がなされている。もっともこれも賛否を呼ぶものであるが……。

[感想]
前述した財源についてだが、MMT(現代貨幣理論)と呼ばれるものに従っている。その内容とは、自分で通貨を発行している国は、国債の額に気を配らなくても、インフレ率に注意すれば破綻しないというものである。
この学説は、れいわ新選組の政策の理論的支柱となっている。
ただし、この学説はまだかなり議論がされている段階であり、それに頼ってしまうのも不安の残るところではある。
少なくとも私は、国政でそうした「ギャンブル」を行うべきではないだろうと考えている。

【社会民主党】

キャッチコピー:「生存のために政権交代を!!」

主要なテーマ:コロナ、経済、環境、人権、外交・防衛

1.コロナ対策
・臨時の医療施設の開設
・自粛要請の際には損失の補償を行う
・保健所と職員の増加

2.経済
・10万円給付
・消費税を3年間ゼロに
・企業の内部留保に課税
・大企業や富裕層への課税強化
・派遣労働者の規制
・最低賃金の1500円への引き上げ

3.産業
・原発再稼働の反対
・汚染水の海洋流出への反対
・温室効果ガスを2030年までに60%削減
・種子法、戸別所得補償制度の復活
・自治体の防災、インフラ整備を支援

4.福祉
・生活保護制度の「水際作戦」と扶養照会の停止
・75歳以上の医療費負担増加の停止
・自殺相談窓口の強化

5.教育
・高等教育までの無償化
・給付型奨学金を原則に
・「子ども家族庁」の設立

6.外交・防衛
・辺野古移設の中止
・日米地位協定の見直し
・日米安保の「平和友好条約」への転換
・核兵器禁止条約に加入

7.人権
・選択的夫婦別姓の実現
・クオーター制導入による意思決定機関の女性の増員
・包括的な差別禁止法の制定
・同性婚の実現
・定住外国人への地方参政権

8.政治改革
・森友・加計学園問題の真相究明
・内閣人事局の見直し
・安保法制や共謀罪の違憲部分の廃止
・学術会議の6人の任命

9.地方創生
・過疎地域での移動の権利の保障

10.その他
・憲法改正に反対

[分析]
政策の内容はほとんどが他の野党共闘の政党と被っており、独自の目玉政策もない。外交政策で独自性を訴えたいところだが、こちらは共産党とかなり被っており、中々厳しい状況である。
また、公約のpdfファイルを用意できておらず、ページも非常に簡素なもので、やる気が感じられない。自民党の方針で早まったとはいえ、どのみちこの時期に衆院選が開かれるということはわかっていたのだから、もう少しどうにかならなかったのだろうか……？

[感想]
そもそも社会民主党という政党の意義をあまり感じられない。実際には、社会運動等の場では未だに活躍を続けている訳だが、そうした現場に関わりのない一般の国民が、この政策を見た時に、社民に入れる意義を見いだせるだろうか？
このまま立憲民主党に併合されるつもりならそれでも良いだろうが、そうでないなら何か生き残りのための策を考えるべきだろう。

【選挙公約を見る:まとめ】
1.自由民主党 　>>16
2.立憲民主党　 >>17
3.公明党　　　 >>18
4.日本共産党　 >>19
5.日本維新の会 >>20
6.国民民主党　 >>21
7.れいわ新選組 >>22
8.社会民主党　 >>23

【野党共闘への反省】

今回ばかりは私は間違っていたと言わざるを得ない。野党共闘は失敗であった。維新や国民民主が議席数を伸ばしていることからも明らかである。
細かい分析は各党がしっかり行い、次に生かすと信じたいが、簡単に言えば、立憲と共産の協力は得るものもあったが、失うものも大きかったのだろう。野党はまず今回の選挙の反省会から始めなくてはならない。
野党共闘は結局のところ、主張の合わない者同士の野合に過ぎず、それゆえに離反する者も多かった。結果、反自民対決で維新に負けてしまったのだ。共闘路線を転換し、党の人事も新体制として、地道な活動を続けていくしかないだろう。
また、「野党は批判ばかり」との声をよく聞く。そもそも野党の仕事の1つは政府の政策の批判であるため、これ自体は正当な主張とは言い難いが、選挙戦でまで与党批判に熱心になるべきかと言われれば話は別だろう。
実際、そうした与党批判に感銘を受けた支持者は意気揚々と維新に入れてしまったのだから、選挙期間中ぐらいは、政策に基づいた論争を行うことを重視すべきではないか。

【衆院選の結果を受けて】
改めて、衆院選の結果を振り返る。

�@維新の躍進
公示前11議席から30議席増加は紛れもない大躍進である。
今後維新の会が国政でも影響力を強めるのは間違いないだろう。
恐らく、新型コロナ等で生じた反自民の保守派の票をうまく獲得できたことが躍進につながったと考えられる。
また、反自民の保守派の票を取り込む上で、
・自民党の方針転換による対立軸の明確化
・野党共闘による立憲の左傾化
といった傾向は、確かに、維新にとって好条件だったに違いない。
地元大阪ではほとんどの選挙区で勝利を収めていて、地盤の形成に成功したことを窺わせる。

�A自民の勝利
公示前からはいくらか議席を減らしたものの、単独過半数(233議席)を割り込むとも予測されていた中で、261議席を確保したとなれば勝利と言って構わないだろう。

�B野党共闘の敗北
立憲や共産は「微増」との予測が多かったが、結果としてはむしろ減少しており、負けはしないはずだった選挙で負けてしまった形になる。
後述するように幹部レベルの議員が多数小選挙区を落としており、党首の枝野幸男もかなり僅差まで迫られた。重点選挙区での自民党幹部への勝利もあったが、足元が疎かになっているようでは問題外だ。まずは地盤を固めなければならない。

�C大物議員の落選
今回小選挙区で落選した大物議員をまとめる。
・石原伸晃(自民、近未来政治研究会(石原派)会長)
・甘利明(自民、幹事長)
・桜田義孝(自民、元五輪相)
・平井卓也(自民、元デジタル相)
・小沢一郎(立憲、元民主党代表)
・中村喜四郎(立憲、元建設相)
・海江田万里(立憲、元民主党代表)
・辻元清美(立憲、党副代表)
2009年や2012年の総選挙ならいわゆる「風」が吹いていたということで、大物議員が落選しても理解できるが、今回の選挙についてはそうではない。
にも関わらず、これだけ多くの大物議員が小選挙区を落としたことは驚きだろう。
既存政治への反発や、世代間の対立などが影響しているのではないだろうか。

それにしても、大阪での維新の強さは何なのだろう。コロナの状況は東京以上に悲惨な状態だったし、それで全部が政府の責任とはとても言えないだろう。「実績」はあるにせよ、流石にもう少し維新に批判が向かってもおかしくないのだが……。

>>27
一応理由の一つには、大阪自民党が酷すぎるから、というのがある。

【枝野幸男氏の辞任について】
負けた責任をしっかりと取れるという点は、きちんと評価されなければならないだろう。
たしかに希望の党とは別に立憲民主党を立ち上げ、ある程度の勢力に成長させたことは間違いなく彼の功績である。
しかし、結成当時からずっと代表を続けているわけであり、立憲民主党を「枝野幸男の政党」にしないためにも、そろそろ世代交代が必要だろう。
とりあえずは次回の参院選での躍進に向けて、新たな体制で、戦略の見直しを図ってほしい。

橋下徹氏、１８歳以下１０万円給付は「天下の愚策」「納税者として腹立たしい」(デイリースポーツ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bd4ebd4ff8168fa1bb8abfe5f9aae3dce823040

いや、まあそうなんだけど、橋下徹氏に同意しなきゃいけないなんて若干不満ですね……
あとはこう、「○○のが苦しい！」みたいな、不幸自慢をするような意見が多くて、分かりきった話とはいえ日本も貧しくなったなぁと

18歳以下支給だか
実際、子供の元に10万届くのは金に余裕がある裕福な家庭くらい。

貧困家庭&一般家庭は親に給付金を搾取される哀しい現実

立憲民主党 新執行部の骨格発表　幹事長に西村智奈美氏(フジテレビ系（FNN）)
https://news.yahoo.co.jp/articles/288fd01c5f2dea7f6768efe489551c2f968d8b6f

立憲民主党の代表選の結果が決まったようで、新代表の泉氏は代表選の他のメンバーを執行部に起用しているようだ。
自民党で河野氏が冷遇されていたのとは対照的にも思えるが、一方では、代表の変化で何か変わるのか、という疑問点もある。
結局大した変化をしなかった自民党とは異なるという点を示してほしい。

また、今回幹事長に起用された西村氏は、性交同意年齢の議論のときに「不適切な発言」を行なったとして辞職した本多氏の妻であり、その件の際には彼を擁護したため、立憲支持層の中でも批判はある。
しかし、発言の是非はともかく、議員辞職までの一連の流れでは立憲民主党の判断の不透明さも示されていた。新体制では、まずはこうした点を変えるところから始めてほしい。

WHO、日本の対応「理解困難」　ウイルスは国籍見ないと批判 | 2021/12/2 - 共同通信 https://nordot.app/838887022488289280?c=39550187727945729

WHOから批判を受けるなんて、日本もようやくまともな感染対策を打てるようになったか、という感慨がある

「ジェノサイド五輪」と呼べ　ワシントン・ポストが社説 https://www.sankei.com/article/20211208-DC4E6LFY4JL7DMSW5KWEFJNADI/

悲しいことに、ウイグル問題は国家レベルでは外交カードに、国民レベルではナショナリズムの発揚や左派への攻撃にに利用されている節がある。
ウイグル問題を取り上げる人の殆どが、ウイグル問題のために中国を攻撃するのではなく、中国の攻撃のためにウイグル問題を利用しているというのは、ウイグルにおける人権侵害が重要な問題であるだけに悩ましい点である。
それはともかく、東京五輪の際に森喜朗氏や小山田圭吾氏、小林賢太郎氏らを処分したのだから、今後の五輪も人権意識が求められるだろうし、そう考えれば北京五輪がウイグル問題を突っ込まれるのは避けようがないだろう。

「子ども食堂」全国で20％余増 幅広い世代の交流の場に | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211226/k10013405131000.html

子供に飯を食わせることすらできていないから、こんなものが増加しているのに、あたかもいいことかのように報じられても……。
大人として、少しはこの状況を恥じたらどうだろうか。
そもそも、子供の生存権の保障すらできず、民間に頼っているような政府は本当に必要なんだろうか？国民にとって害しかないのではないか？という話になってしまう。

>>35

でもそれを短絡的に“政府批判の材料”としてしまうのが良いのかどうか？

貴女はたぶん聡明なヒトなんだろうけれど、けっこうガチ(正統)な左派思想の薫陶を受けていそうだよね。

オレは民間の善意と奉仕意識から盛り上がって来た「子ども食堂」の増加を“歓迎＆応援”したいなって‥思ったけど。

ウルグアイ問題を中国批判の材料にする事を、ことさら批判的に考える貴女であればこそ。

>>36
おっしゃりたいことはよくわかります。善意の取り組みをダシにして政府批判をするのが望ましいのか？というのは一理あるとは思います。
もちろん、子ども食堂という取り組み自体は評価されるべきものですし、運動が広がること自体は世の中にポジティブな効果をもたらすでしょう。
しかし、そうした善意の、ボランティアの運動というのは、いつ辞めざるを得なくなるかもわからないわけで、貧困対策としてはその場しのぎにしかなれないわけです(もちろん、子ども食堂には孤独対策としての面もあるわけですが)。
本当に必要なのは貧困を減らすような社会制度の変革、あるいは貧困者層を助けるような政府の政策であり、子ども食堂の増加はそうした制度政策の不足をも同時に浮き彫りにしているわけです。
私は、そうしたより根本に近い部分を考えていく必要があると思っています。そして、その点においては「ウイグル問題」への態度とも一貫していると思います。

>>38

＞本当に必要なのは貧困を減らすような社会制度の変革、あるいは貧困者層を助けるような政府の政策

それはつまり、我が国に於いての共産主義革命をお望み‥ってコトなのかな？

>>39
私が経済左派なのは認めますが、そこまでは言ってないじゃないですか……。あるいは、各国の社会民主主義政党や北欧諸国のような福祉国家までまとめて「共産主義」と呼ぶなら別に共産主義者だと思ってもらってもいいですが。

生産手段を国有化しろなんて話はしてなくて、生活保護の「水際作戦」をやめるとか、大企業にもう少し課税してその分子育て支援に金を回すとか、あくまでも資本主義の範囲内で生存権を保障する努力はいくらでもあるでしょう。

>>40

＞私が経済左派なのは認めます
＞大企業にもう少し課税して

うん、隣国の文在寅さんの基本的な政治姿勢と発想がほとんど同じだもんね。


＞各国の社会民主主義政党や北欧諸国のような福祉国家

その地の国民の多くが確信的にそれを求めた事によって形成された国家体制であれば別に問題はないでしょ。

でも、一部の執政候補者が短期的かつ劇的な変革を願うのであれば‥話は変わって来るよね？

＞スレ主さん

何か‥以前は荒っぽい絡み方しちゃってゴメンね。

もちろん当時も他意は無かったんだけれど‥とりあえず謝っとく。

>>42
いえいえ、そのくらいは大丈夫です。


さて、久々に気になるニュースが見つかったのでここの事を思い出して戻ってきました。
今話題のウクライナ危機に関するニュースです。

社民党の機関紙がウクライナ危機でロシアを支持する記事を削除(JSF)
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220221-00283080

ロシアは安全を求めているだけだとしていますが、満州事変を起こした関東軍の人も日本本土の安全を求めていた面があるには違いないわけで、この理屈を使えばほとんどの侵略戦争を正当化できてしまいます。

反米に躍起になるあまりロシアが国境沿いに軍を展開してウクライナを脅していることを無視してしまっては、適切な分析はできないでしょう。そもそもロシアはもはや社会主義でもなんでもないので、社民党が擁護する利点はあまりないと思うのですが、冷戦が忘れられないのでしょうか……。

だいたい、少なくとも国際法上は問題のない日本の集団的自衛権ですら「戦争法」と称して止めようとした(注1)ほど平和への意識が高い社民党が、武力による脅迫を行うロシアを擁護したのはどのような理屈によるものなのでしょうか？

ちなみに、左派政党の名誉のために言いますが、共産党の志位委員長はロシアをしっかりと非難しています。社民党も少しは見習ったらどうでしょうか……。

ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ/ウクライナ問題　志位委員長が談話 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-13/2022021301_01_0.html

(注1)15年の安保法制は立憲主義の観点から問題があると私は考えてますが、それはともかく、この法律とロシアの一連の行動のどちらが人々の安全と平和を脅かし、戦争を誘発する傾向にあるか、という点では議論の余地はないでしょう。

今我々がロシアを見る目は、80年前に日本が世界から向けられていたものと同じなんだろうな

政府、ロシアへの特使に否定的　野党は安倍氏ら派遣求める：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800825&g=pol

ガチで言ってるならちょっとどうかと思うし、安倍元首相の親露的態度を腐すのが目的なら、そんなことはお笑い芸人にでもやらせておけばいいのに……と思う
せめて後者だと信じて話を進めると、安倍晋三が過去に行なった外交を批判すること自体は良いんだけど、やり方ってものがあるし、どうもリベラル・左派系の野党はその辺が下手に見える

【韓国のフェミニズム】
韓国の新大統領に尹錫悦氏が選ばれた。知日派として知られており、岸田首相も強硬派ではないので、日韓関係の改善が期待されるが、今回それは本題ではない。
尹氏の特徴として、「イデナム」と呼ばれる反フェミニズムの20代の男性に支持を受けているという点が挙げられる。
韓国におけるフェミニズムは日本よりも盛り上がっており、近年特にその成果を上げているが、一方でそうした傾向に反発する動きも強まっている。
尹氏は「女性家族省」の廃止などを訴えることで、イデナムの支持を取り付けたのだ。
イデナムの発生の原因は就職難などいくつか考えられているが、私は徴兵制によるところが大きいと考えている。
若い男性は徴兵制により貴重な時間を失うのであり、そこでフェミニズムが盛り上がり男女格差の是正がなされれば、その分徴兵制で負担を強いられる若い男性が不公平感を抱くのは想像に難くない。「徴兵に参加してないくせに権利だけ求めるのか」といった言説もまかり通ってしまう。
フェミニズムが目標を達成するためには男性の賛同も必要なのは確かなことであり、また、フェミニズム-反フェミニズムによる韓国社会の分断を和らげるためにも、徴兵制について再考するのは不可欠のことではないだろうか。
新大統領は保守派とのことなので、徴兵制などに手を付ける気は無いかもしれないが、徴兵制に関する議論を推し進めることを願うばかりだ。

正直日本は悪と言う価値観で団結した国同士で争う事は
とても愉快だしこちら側にとっては利益だと思う。
白人の蛮行を棚に上げて日本のせいにして回してきた世の中の歪みが現れている
だから他人事でいられるうちは楽しむべきだよ、今更ロシア批判なぞ笑わせる、戦前にやっておけ

白豚どうし争わせとくのが吉

ウクライナでの戦争に際して、「キエフ」をウクライナ語読みの「キーウ」に変えて表記する動きが広まっている。
しかし私は、あえてこうした動きに反対する。
ウクライナの人口の約2割はロシア系住民によって占められており、ロシア語の母語話者も多く存在する。
ウクライナ側を支持するロシア系住民も多数存在すると思われる中で、ロシア語を「敵性言語」と認定し、使わないようにする動きは、あまりにも短絡的ではないだろうか？

ロシアに併合されたらウクライナ語も無くなるから、苦肉の策だよ

岸田政権を見ていて思うのが、何もやってないなぁということである。

失点とあえば新型コロナ関連でいくつかあるぐらいで、スキャンダル続きだった安倍政権などとは対照的である。

一方で、何か目立った政策を掲げているわけでもなく、国内の1番の関心は国内情勢よりウクライナにあることは明らかだ(これは仕方ないと思う)。

野党やその支持者も前よりは「反政権」の色合いを出しておらず、むしろ、岸田氏をメインで批判しているのは、「穏健的」な態度に嫌気がさした自民党支持のタカ派と、金融所得課税で割を食う投資家たちである。

この「無風」状態ではまあ自民党は当面安泰だろうが、しかし、国民が政治に求めていたのは「何もしないこと」とは……。

ウクライナ政府がTwitter上で発表した画像で、「我々はファシズムに勝利した」との文言とともに、ヒトラー、ムッソリーニ、昭和天皇の写真が並べられていることが、国内で波紋を呼んでいる。

日本のWW2における戦争指導者を「ヒトラー」や「ムッソリーニ」と並べた上で「昭和天皇」とするのは、やや実態から外れたものではあるし、そもそも日本の戦中の政治体制を「ファシズム」と呼ぶべきかには議論の余地があるが、同時に、誰か挙げるとして他に適切な人物が存在する訳でもない。

一部の「愛国者」たちはウクライナに怒りを表明しているが、そもそも我が国がかつて(ロシアのような)侵略国家であったこと、そして(本人の意思とは無関係だとしても)昭和天皇の名の下に多くの人々が亡くなったことを踏まえれば、その怒りを正当化できるほどの根拠はどこにあるのだろうか？

また、ウクライナへの支援をするべきという考えは、ひいては日本の国家とその国民を圧政を敷く独裁者たちから守ることにも繋がるわけであり、この程度の事態で揺らぐようなものではないはずである。一部では「ウクライナに抗議すべき」との主張もあるが、政府には冷静な対応を求めたい。

例えば日本は中国を侵略したし、その中国はチベットを侵略したんだけど、そういった歴史認識が違うとそもそも議論が成り立たない

冬の電気不足110万世帯分の恐れ、原因は？: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL051FZ0V00C22A6000000

2011年から10年以上経ってるのにろくな対策も取れてないのか、とは思うし、そのことについて歴代の政権に非があるのは自明である。
しかし、現実として、再生エネへの移行が間に合う訳ないので、我々は停電を許容するか原発を動かすかといったような選択を迫られている。そこから逃げた議論をするべきではない。

防衛費増額自体は時流上仕方ない面もあるのはまあわからんでもないが、そもそも軍隊なんてのは金食い虫なので、GDPを上げないとジリ貧だぞ

国土の７割

我が帝国の国土の7割が山と言われてますので、官民一体となって開発を推し進め都市を作ってしまうのもありですね。

�@開発段階で、外国企業にも参加を呼びかける（ここは官が主体となって、なるべく規制を多く設ける）。
�A我が国の企業を含めて、老舗や大手などは排除し、新興企業に対して呼びかけを行う。

そんでもって、無から都市を作るのだ！
あと、その都市には外国籍の移住先になる方向にし、とにもかくにも人が集まるようにし、ここにきて大企業が拠点を設けるよう仕向ける。

誰か、この素案を真面目に検討し、うまい具合に調整し実現させてください！

【参議院選挙議席数予測】

()内は非改選議席を足した値です

与党 72 (143)
自由民主党 59 (115)
公明党 13 (27)
無所属(与党系) 0 (1)

野党(共闘系) 33 (67)
立憲民主党 23 (45)
日本共産党 4 (11)
れいわ新選組 2 (4)
社会民主党 0 (0)
無所属(共闘系) 4 (7)

野党(第三極) 19 (36)
日本維新の会 12 (21)
国民民主党 5 (10)
無所属(第三極) 2 (5)

野党(その他) 1 (2)
NHK党 0 (1)
参政党 1 (1)

自民、維新、れいわは増加、公明、立憲、共産、国民は微減すると予想します
自民は内閣支持率が安定しており、(個人的な政権への評価はともかく)今のところ特に減る要素がないです
一部では維新が大幅に増加するとの予想もあり、この予想は相対的に維新の票数をかなり少なめに見積もっています
これは、維新はこのところ伸び悩んでおり関西以外で票を得るのはまだまだ難しいとの判断によるものです
また、社民やN党は今のままでは議席獲得はかなり厳しいとみています(社民はワンチャンあるかも)
参政党は新興の反ワクチン・右派政党で、このところ勢いを伸ばしてきているので、議席獲得もあり得ると思います

色々なニュースやTwitterなどを見ていると、与党か野党かと言う図式で考えてる方も多い気がします。

個人的に思うのですが、結局与党しか入れるところがないと言う消極的与党支持者の中で、自民党はちょっとアレだな……と言う人も居ると思うのですよ。

そういう方は、例えば比例で公明党に入れるとかそういう考え方も、抽象的には有りだと思います。

与党しかないけど自民が嫌だ。だから公明党と言う考え方です。

>>59
公明党ですが、最近はあまり存在感を示せておらず、ただの自民党の集票マシンになっているため、そういった方は半分与党みたいな立ち位置の国民民主党にでも入れるといいと思います。

とはいえ、参院選は政権選択に直接は関わらないので、中小政党にもスポットが当たる機会として、「立憲と共産って何が違うの？」みたいな与党 / 野党内での政策の違いに目を向けてみるのも面白いと思います。

集票マシン
↑
気になるのは、ここなんですよね。
仮に公明党がもう少し議席を伸ばせば、自民党も公明党にもう少し気を使うのでは無いかと思うのですよ。

気を使う結果、政策が停滞することについては懸念するところですが。

あと、国民民主党については私も個人的に期待してます。

【参政党について】
今回の参院選、前回にも増して無風状態であり、「面白みに欠ける」選挙戦となっている。
そんな中で色々と注目を集めているのがこの参政党である。

れいわ並みの超積極財政と、タカ派の防衛政策、有機農業の推進、そして反ワクチンを特徴としている。
しかし、こうした政策があまりにも多くの問題をはらんでいることは言うまでもない。

積極財政は構わないが、過度に冒険的な経済政策を主要政党が採用しない理由を少しは考えるべきだ。
愛国主義自体を悪いこととは言えないが、それは「大和魂」のような非合理的な態度を正当化しない。
「有機農業」に農業を転換することが、どのような意味を持つか理解しているのだろうか。
陰謀論に染まった政党に、外交や国防を託すべきではない。

自民党が嫌いだが左派に入れたくないのならば維新がいるし、なおかつ積極財政派が良いなら国民民主がいる。
陰謀論への傾倒や非科学的態度を特徴にする党に投票する理由はないだろう。
私は左派なので立憲や共産に一票を入れてほしいと思ってはいるが、それ以外の党に入れるにしても、賢明な有権者の皆様には、こうした陰謀論に加担するような党には入れないでほしいと思う。

投票率を上げれば野党は勝てる！みたいな言説を見かけるが、話が逆だ。
今無理やり投票させたって野党に投票するわけじゃない。
2009年、野党に投票するような動機があったからこそ、無党派層や無関心層は選挙に行ったのだ。
無党派層は投票所にさえ送り込めれば今の野党に投票してくれるなんて思い上がりも甚だしい。

私の推論ですが、自民党や公明党などの大政党はある程度議席を票ではなくお金で買っているのでは？と思うんです。それが本当ならば大問題です。

安倍元総理が奈良で演説中に男に銃で２発撃たれ心肺停止か…
生きてほしい

安倍晋三さん死去
悲しいな

【追悼】
皆様ご存知だと思いますが、元内閣総理大臣の安倍晋三氏が銃撃により死亡しました。哀悼の意を表明します。

なんかちょうど時代の節目感がある
……これからどうなるんだろ？

安倍さんの死が受け入れられないな
鳩山由紀夫なら仕方ないね…で納得できるけど日本の為に尽力尽くしてくれた人があんな結末がなぁ…

【参議院選挙のまとめ】
�@自民の圧勝
開票前からわかりきっていた話ではあるが、自民が大勝した。
岸田政権はあまりにも実行力に欠けるとの批判はあるが、そうした現状維持的な方針を国民が容認したことを結果が示している。
一部では「安倍晋三の死によって自民が有利になった」との声もあるし、実際いくらか同情票は入っているだろう。
しかし、そんなものがなくとも自民は圧勝していたことは容易に想像できるし、それよりはそうした発言がどのような印象を受けるかにも想像力を働かせるべきだ。

�A立憲の敗北、維新の躍進
立憲は改選前から6議席減らした一方で、維新は議席を倍増させた。
さらに、比例の得票数では維新が立憲に勝利した。
維新は立憲と比較して自民に迎合的な態度を取る傾向にあるが、権力の濫用を防ぐためにも、維新も野党の大政党として、与党への批判的な役割を請け負うべきだ。
立憲は大物政治家をなんとか概ね当選させたが、全体では厳しい状況だった。
リベラル政党として自民に対抗するためにも、まずは地道な地盤の確保などを重視していただきたい。

�B小政党の動向
小政党の動向として興味深いのは、社民とN党が議席を確保したことだ。
社民は主張は小政党の中では一番まともだが、他の護憲派野党と比較して特に目を見張るべき点もなく、立憲と共産の陰でその歴史的役割を終えようとしていた。
しかし、社民は何とか比例で1議席を確保し、政党要件を維持した。
私見だが、社民党は福島瑞穂党首の魅力をある程度伝えられているが、社民党自体の国政政党としての価値を訴えられていないように思う。
N党は暴露系YouTuberのガーシーを比例に送り込み、1議席を確保した。
こうしたふざけた党は泡沫だからこそ笑って見れるのであり、議席を確保している以上は国政についてもっと真剣に考えるべきだ。「これから勉強する」方がまだマシである。
しかし、ある意味で現在の日本を象徴する出来事ではあるだろう。

�C参政党の国政進出
新顔として、参政党が比例で議席を確保した。
参政党については以前述べており、私がほとんどその主張に反対していることはわかると思うが、それでも議席を確保したこと自体は快挙と言わざるを得ない。
これから国会でどのような発言をしていくのか、注目である。

統一教会、カルトと言ってもせいぜい創価学会と同等のものだと思っていたので、あそこまで酷い宗教だとは知らなかった。これに関しては不勉強を恥じるばかりである。

>>71
かの教団も、キリスト教を自称してるので、たまったもんじゃないですね。

岸田首相には選挙での大勝に加え、自民党への同情、更には清和会の瓦解も恐らくついてくるだろう。
要するに、これ以上のチャンスはないわけだが、ここで何をするかで彼の評価は大いに変化する。
個人的には、これは、森友学園問題以降続く自民党の腐敗を断つ最後のチャンスだと考える。
岸田氏が実行すべきは、今上がっている旧統一教会に関連した諸々の責任を清和会に押し付け、自民党を浄化することだ。
国民生活にさしたる影響はないかもしれないが、今より政治がマシになることは間違いない。

【ちょっとした憂い……的な】
今回の選挙に際して何度か演説を見に行っていて、例えば国民民主党の玉木代表なんかは(納得できるかは別として)私の質問に丁寧に答えてくれた。
早計かもしれないが、選挙でこうした国民と政治家の交流ができるのも今回が最後になると考えると、やや悲しい気持ちになる(もっとも玉木代表をわざわざ狙う理由はないだろうけど)。

池田勇人や佐藤栄作ですら国葬にはならなかったのに、安倍晋三に彼らに勝るほどの功績があるだろうか……。

自民党は冷戦構造のための政党だとの指摘を見たが、今の護憲派野党やその支持者もその傾向があるんだよな。
維新が伸びているのは冷戦型の政党ではなく、現代に適応したからなのかもしれない。

この勢いだと岸田首相が清和会的な政治をやりそうなので、1番ダメなパターンだなこれ

「家庭」をやたら重視する政策に吐き気がしてきたので、本音を言うならとっとと消えてほしい

安倍元首相の国葬めぐり「野党の主張はずれている」　自民・茂木幹事長(フジテレビ系（FNN）)
https://news.yahoo.co.jp/articles/74f2059a364502220336170bdfb1802fea7a4dac

>「野党が何を考えているかは分からないが、国民から国葬をすることについて、いかがなものかという指摘があるとは認識していない」

私みたいな人間を非国民だって言ってるも同然で、税金払ってるのがアホらしくなってくる

二階氏の「自民党はビクともしない」という発言が話題になっているが、もちろんこの立場の人間がこんなこと言うべきじゃないので問題発言には違いないんだけど、これはある意味で的を得ているんだよな

自民党は地域の多様な層に根ざしていて、それこそが強さの根源なんだけど、それを「統一教会のおかげで選挙に勝った」とするのはほとんど陰謀論的な話になる

リベラルは自民党や統一教会を「正しく怖がる」必要があるんですよ、統一教会は自民党の力の一端に過ぎなくて、こうした繋がりを多数持っているから強いし、そこに自民党の恐ろしさがある

何が「弔問外交の為」だよ、そもそも来てすらないじゃん

ありとあらゆる君主制は差別的制度であり、最終的に撤廃されるべきである

沖縄で革新勢力が負けたら終わりですよ、さすがに勝たないと困る

私は一応リベラル派野党を応援する立場ですからね
いくら近年ボロ負けを続けているリベラル派野党の皆さんとはいえ、強力な地盤のある沖縄県知事選くらい勝てないとそのうち国会から議席が消えるぞ、という意味です

安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092000842&g=pol

村上議員について調べてみたら、自民党の岩盤支持層に「国賊」とでも言われそうな主張をしており、自民党のウィングの広さに驚くばかりだ
野田元首相と党籍を交換してみてはいかがだろうか？とも思ってしまうが、これが国民政党としての自民党の姿であり、だから強いんだよな

オレの認識での「リベラル派」ってのは、自由と民主主義の最大化に向けて社会を変革してゆく政治勢力がソレなのだと思っていたんだけれども‥
何でだか我が国に於ける“リベラル”って、カビの生えた社会・共産主義＝管理社会の実現を叫ぶ反政府勢力の代名詞みたいになっているのが不思議でならないのだが；‥？

つか世界標準からすれば日本のリベラルってフツーに自民党の方だと思うし、共産・社民・立民あたりは“極左”のカテゴリに分類されるのではないのだろか？

自民党が「自由と民主主義の最大化に向けて社会を変革してゆく政治勢力」だなんて、面白いジョークですね

死人の何がそんなに偉いんだろうか

「日本人的じゃない」だなんて、この国の現状を見れば本当にありがたいお言葉ですよ

ひろゆきは元々2chの管理人をやってたわけで、党派性とか以前に信用の置けない人物ですよね

>>87-90

何かすごく感情的な印象操作と陳腐なレッテル貼りみたいなレスばかりが続いてますけど‥大丈夫ですか？