ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整
2月11日 12時17分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害が
あった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で
調整を進めていることが分かりました。
適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった
日本も受け入れる方針です。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけて
ニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。
この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。
特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする
「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などを
アレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けるという懸念があることから慎重な姿勢をとってきました。
関係者によりますと、これまでの交渉で各国は営利目的などの場合の著作権侵害を原則、
「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。（※以下ソース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015379371000.html