タレントで「ウルトラマンダイナ」の主演も務めたつるの剛士氏が、１５日付の自身のツイッターでつぶやいた安全保障関連法案に関する発言が「炎上」している。問題とされたのは、以下の内容だ。
「『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ」
ごく常識的で当たり前のことを語っているだけだと感じるし、一方的な主張に偏りがちなメディアへの警鐘とも読めるいい指摘だ。ところが、これに安保関連法案の反対派はカチンときたらしい。次のような猛批判が寄せられている。
「アホすぎる」「戦争に行く覚悟はあるのですか」「法案推進してる側は『戦争賛成』なんだよ」…。
安保関連法案を批判する分にはどれだけ激しくても言論の自由だが、賛成したり、中立的な意見を表明したりすることはタブーであり、それは許されないこととされているかのようだ。国会周辺を歩くと、安保関連法案反対派のこんな演説を聞くことがある。
「安倍晋三首相は、軍需産業と結託して戦争を起こすことでカネもうけをたくらんでいる」
だが、安倍首相をはじめ、この平和の恩恵を享受して繁栄してきた日本で、戦争をしたい政治家がいるとは到底考えられない。そもそも、いま戦争することにどんな利点や意義があるというのか。
安保関連法案の賛否にしたところで、本来は平和を守るための方法論の違い、どんな政策が有効かの考え方の相違であるはずだ。賛成派が反対派より好戦的だなどとどうして言えよう。
にもかかわらず、自分と考え方の異なる人を根拠なく「悪」と見なし、頭の中で勝手に「悪い人たち」がいると仮想し、相手を偏見に基づいて断罪する人たちがいる。
つるの氏のツイッターへの反応にもそんな傾向が表れているが、１７日付の東京新聞に掲載された思想家の内田樹（たつる）・神戸女学院大名誉教授の４段見出しの大型談話には唖然とした。内田氏は安保関連法案の衆院通過に関連しこう述べていた
「（敗戦後）表に出すことを禁じられた『邪悪な傾向』が七十年の抑圧の果て、フタを吹き飛ばして噴出してきたというのが安倍政権の歴史的意味だ。（中略）彼らは『間違ったこと』をしたい」
「安倍首相は、世界に憎しみと破壊をもたらすことを知っているからこそ戦争をしたいのだ」
いったいどうしてこんな極端なことを言って、他者を根拠不明のまま攻撃できるのか甚だ不思議である。
こうした現象をどうとらえればいいのか－。こんなことを考えていたら、内田氏自身が月刊誌「新潮４５」８月号の記事で、ツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などについてこう語っていた。
「短い文章で断定的に言う人が多い。何の根拠があってこんなに断言するのか分からないけれど、何かそれなりの確証なり、経験知なりがあるのだろうと思ってしまう」
「条理を尽くして、意味の通る話をするより、根拠のない断言や予測不能の行動をした方がメディアに露出する上でははるかに効果的なんです」
なるほど、そういう認識に立っての言葉だったのかと得心した。（論説委員兼政治部編集委員）
安保法案に対して「理に適った反対意見」を持っているヒトが、世間にどれほど少ない事か；‥ってコトが良く分かるスレですなww
確かに反対派が無能過ぎて安部しかないよな感はある
鳩さんはなんかやってるし
過去も未来も“万年野党”の共産党は「危機管理(リスクマネージメント)」という概念すらも理解出来ないらしいね‥たぶん“何かに責任を負う”という発想が無いんだろーなw(苦笑)
法案成立前にその先の対応を検討・研究する事すら「国会軽視」と批判するのであれば、自分たちが感情論のみで根拠も無しに垂れ流す「安保反対アジテーション」‥アレはいったい何だと言うのだろうか？
海外で暴動に巻き込まれた民間人をＰＫＯ活動中の自衛隊が保護してやる事について、あれほどまでに悪し様(あしざま)に憲法違反だと決めつけて罵る社民党って、どんだけ人間愛が希薄なんだろーか；‥？
「国を守る・ヒトの生命と財産を守る」という憲法以前の大前提すらも否定する彼らの行動には、中国や韓国に喜んでもらえるコト以外に何のメリットがあるんだろう‥？？？
俺も安保法案賛成派として、安保法案反対派のある人物に意気揚々と喧嘩を売ったが見事にボコボコにされたよ
もちょるっていうモバゲーの化物論師なんだけど、初めてまともな安保法案賛成派の人に会えたわ
安保法案のメリット
①外国への抑止力
昨今の中国の台頭やアメリカの衰退もあって、日本は一層自分の国は自分で守らねばならなくなったため、集団的自衛権行使を容認することで諸国への抑止が期待できる
②国際道義上の責任を果たし政治的により優位な立場へ立つ
国連憲章には集団的措置への参加が義務づけられているが、周知の通り日本は日本国憲法を尊重した上で国連に加盟している
とはいえ当時圧倒的な権威を振るっていたアメリカの指導のもと定められた日本国憲法や安保条約であるので、世界の警察はやめたいアメリカや中国の台頭を初めとする国際的な変化に際し日本もなんらかのアクションを起こさねばならないことは間違いないだろう
また政治的な見地から言えば、集団的措置を取ることができないという理由で主にEU諸国に対して遅れをとっていた日本としては、ここで戦闘行為による国際道義上の責任を果たすことで更に優位な立場に立つことが望めるわけである
遅れをとっていたことに関する根拠としては例のTPP諸問題などがあげられるだろう
③戦場を自国にしないことで日本国民の犠牲を抑える
個別的自衛権のみでは他国に攻められた事実がなければ武力を行使できないので、必然的に自国が戦場になる可能性は極めて高い
しかし危険な国に対して日本が軍を派遣し敵地で戦闘行為を行うことで、日本にいる国民の犠牲を抑えられる可能性が飛躍的にあがる
④他国に飛んでいくミサイル撃ち落とし
例えば北朝鮮がアメリカにむけて飛ばしたミサイルを現在の日本は黙って見送ることしかできない
しかし集団的自衛権行使を容認することでこれを撃ち落とすことが可能となる
当然外交的にもメリットとなるだろう
>>5
＞俺も安保法案賛成派として、安保法案反対派のある人物に意気揚々と喧嘩を売ったが見事にボコボコにされたよ
＞もちょるっていうモバゲーの化物論師なんだけど、初めてまともな安保法案賛成派の人に会えたわ
ごめん、文章がねじれていて意味が分かんない？
その「もちょる」とかいうヒトは賛成派なの？ それとも反対派なの？？
[8]もちょる
7月25日 20:58
モバゲープロフ
>>6
賛成をするにも、批判をするにも、反対論者と、自民党が考えていること、そしてそれとは別に、政策的な良し悪しを理解してないときちんとした批判をできないと思うのです。
議論の順番としては後者の方から、つまりその政策を「すべきか、どうか」という問題を前提として、その検討の結果当該政策を実行「すべき」となったときに、その次の問題として現憲法下でそれが可能かという話になってきます。
で、すべきかどうかとして、結論として、現憲法下では出来ません。
集団的自衛権行使の「前提」は架空のものですし、それ自体が自民党が解釈改憲した内容と相容れないものとなっております。
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>>7
反対派
[34]もちょる
7月26日 7:56
モバゲープロフ
上様の>>23>>24>>26は正しい。
憲法9条2項によって自衛隊が禁止された「戦力」にあたると一般に解されています。が、政府見解は自衛隊は「戦力」に至らない程度の「実力」(警察力)の保持は認められ、自衛隊はそうした「実力」であるから違憲ではないとしています。
けれども「戦力」の定義とは一般に近代的戦争遂行が可能である程度の武力であると解されておりイージス艦を何隻も持っている日本の自衛隊がこれにあたることは明らかなんですよね。
だから多くの憲法学者は自衛隊の存在自体、違憲の疑いが強いと考えており、また私自信も同じ意見です。
ですから、憲法9条2項を改正するか同3項を付け加えて自衛隊の存在を容認する文言を設けるべきだと思います。
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[37]もちょる
7月26日 9:01
モバゲープロフ
>>11 では現行法下ではなぜ不可能なのか説明します。
まず、安保法案の内容は次の通りです。
すなわち、密接な関係にある国が攻撃されれば、政府は「存立危機事態」に当たるかどうかを判断し、日本の存立や国民の権利が危うくなるケースに該当すれば自衛隊は他国軍と一緒に戦うことができる、というもの。
ところで、一口に「集団的自衛権」といってもそれには二つの側面があります。
一つは「(他国に)守ってもらう側面」、そしてもう一つは「攻めに行く側面」です。
前者は本来的には行政の役割と言いますか、外交処理の分野ですから、憲法上の根拠があります。現に安保条約というのはその現れでありますから、そうした外交処理によって日本国民の安全を担保することは現行憲法に於いても十分可能です。
なお安倍政権が「日本国民の安全のため」などという文脈でスピーチする際は、実はこの意味であることがおおく、「攻めに行く側面」を肯定する方便として「国民の安全」を盾にしていることがしばし散見されます。
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[38]もちょる
7月26日 9:03
モバゲープロフ
ところが後者は、まさに戦力を行使する側面でありますが、先に述べたように、そもそも自衛隊の存在自体が9条2項に禁じる「戦力」にあたるという問題があり、これを政府は「いやいや戦力じゃなくて実力だよ」などとして誤魔化してきたわけです。安保法案はそれを開き直って他国とともに武力行使するようにする法案ですから、まずその意味で憲法9条2項に反します。
また、憲法9条1項、2項全体で自衛戦争を含むすべての戦争を放棄するというのが憲法学会の多数説であり(もはや通説)、そして政府自体もかかる見解を採用しているのに、自衛戦争の名目で戦闘行為を行うわけですから、この意味で憲法9条全体に違反します(というかその前に政府の行為が自己矛盾ですよね)。
以上により安保法案は二重に憲法9条に反し、現行憲法下では許されません。
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[39]もちょる
7月26日 9:07
モバゲープロフ
次に国連憲章を根拠として日本国の自衛権の一部であるから認められる、などと論ずる主張がありますが、かかる見解は根本的に国際法と憲法との関係を理解していません。
まず前提として国連憲章それ自体に法的実証性があるかどうか自体必ずしも明らかではありません。
ついで、仮に国連憲章が参加国に何らかの影響を与えるとしても、自国の憲法と国際法とでは憲法学者優先されるというのが憲法上、国際法上の通説です。かなり昔の清宮先生という憲法学者が条約優先説を唱えて以来、誰一人これに肯首するものはおりません。
そして現在では、憲法の最高法規性を根拠として、条約は憲法に次ぎ、憲法の範囲内で外交問題を考察するにあたり国際法を検討することは可能との立場が通常です。
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