タレントで「ウルトラマンダイナ」の主演も務めたつるの剛士氏が、１５日付の自身のツイッターでつぶやいた安全保障関連法案に関する発言が「炎上」している。問題とされたのは、以下の内容だ。
「『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ」
ごく常識的で当たり前のことを語っているだけだと感じるし、一方的な主張に偏りがちなメディアへの警鐘とも読めるいい指摘だ。ところが、これに安保関連法案の反対派はカチンときたらしい。次のような猛批判が寄せられている。
「アホすぎる」「戦争に行く覚悟はあるのですか」「法案推進してる側は『戦争賛成』なんだよ」…。
安保関連法案を批判する分にはどれだけ激しくても言論の自由だが、賛成したり、中立的な意見を表明したりすることはタブーであり、それは許されないこととされているかのようだ。国会周辺を歩くと、安保関連法案反対派のこんな演説を聞くことがある。
「安倍晋三首相は、軍需産業と結託して戦争を起こすことでカネもうけをたくらんでいる」
だが、安倍首相をはじめ、この平和の恩恵を享受して繁栄してきた日本で、戦争をしたい政治家がいるとは到底考えられない。そもそも、いま戦争することにどんな利点や意義があるというのか。
安保関連法案の賛否にしたところで、本来は平和を守るための方法論の違い、どんな政策が有効かの考え方の相違であるはずだ。賛成派が反対派より好戦的だなどとどうして言えよう。
にもかかわらず、自分と考え方の異なる人を根拠なく「悪」と見なし、頭の中で勝手に「悪い人たち」がいると仮想し、相手を偏見に基づいて断罪する人たちがいる。
つるの氏のツイッターへの反応にもそんな傾向が表れているが、１７日付の東京新聞に掲載された思想家の内田樹（たつる）・神戸女学院大名誉教授の４段見出しの大型談話には唖然とした。内田氏は安保関連法案の衆院通過に関連しこう述べていた
「（敗戦後）表に出すことを禁じられた『邪悪な傾向』が七十年の抑圧の果て、フタを吹き飛ばして噴出してきたというのが安倍政権の歴史的意味だ。（中略）彼らは『間違ったこと』をしたい」
「安倍首相は、世界に憎しみと破壊をもたらすことを知っているからこそ戦争をしたいのだ」
いったいどうしてこんな極端なことを言って、他者を根拠不明のまま攻撃できるのか甚だ不思議である。
こうした現象をどうとらえればいいのか－。こんなことを考えていたら、内田氏自身が月刊誌「新潮４５」８月号の記事で、ツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などについてこう語っていた。
「短い文章で断定的に言う人が多い。何の根拠があってこんなに断言するのか分からないけれど、何かそれなりの確証なり、経験知なりがあるのだろうと思ってしまう」
「条理を尽くして、意味の通る話をするより、根拠のない断言や予測不能の行動をした方がメディアに露出する上でははるかに効果的なんです」
なるほど、そういう認識に立っての言葉だったのかと得心した。（論説委員兼政治部編集委員）
安保法案に対して「理に適った反対意見」を持っているヒトが、世間にどれほど少ない事か；‥ってコトが良く分かるスレですなww
確かに反対派が無能過ぎて安部しかないよな感はある
鳩さんはなんかやってるし
過去も未来も“万年野党”の共産党は「危機管理(リスクマネージメント)」という概念すらも理解出来ないらしいね‥たぶん“何かに責任を負う”という発想が無いんだろーなw(苦笑)
法案成立前にその先の対応を検討・研究する事すら「国会軽視」と批判するのであれば、自分たちが感情論のみで根拠も無しに垂れ流す「安保反対アジテーション」‥アレはいったい何だと言うのだろうか？
海外で暴動に巻き込まれた民間人をＰＫＯ活動中の自衛隊が保護してやる事について、あれほどまでに悪し様(あしざま)に憲法違反だと決めつけて罵る社民党って、どんだけ人間愛が希薄なんだろーか；‥？
「国を守る・ヒトの生命と財産を守る」という憲法以前の大前提すらも否定する彼らの行動には、中国や韓国に喜んでもらえるコト以外に何のメリットがあるんだろう‥？？？
俺も安保法案賛成派として、安保法案反対派のある人物に意気揚々と喧嘩を売ったが見事にボコボコにされたよ
もちょるっていうモバゲーの化物論師なんだけど、初めてまともな安保法案賛成派の人に会えたわ
安保法案のメリット
①外国への抑止力
昨今の中国の台頭やアメリカの衰退もあって、日本は一層自分の国は自分で守らねばならなくなったため、集団的自衛権行使を容認することで諸国への抑止が期待できる
②国際道義上の責任を果たし政治的により優位な立場へ立つ
国連憲章には集団的措置への参加が義務づけられているが、周知の通り日本は日本国憲法を尊重した上で国連に加盟している
とはいえ当時圧倒的な権威を振るっていたアメリカの指導のもと定められた日本国憲法や安保条約であるので、世界の警察はやめたいアメリカや中国の台頭を初めとする国際的な変化に際し日本もなんらかのアクションを起こさねばならないことは間違いないだろう
また政治的な見地から言えば、集団的措置を取ることができないという理由で主にEU諸国に対して遅れをとっていた日本としては、ここで戦闘行為による国際道義上の責任を果たすことで更に優位な立場に立つことが望めるわけである
遅れをとっていたことに関する根拠としては例のTPP諸問題などがあげられるだろう
③戦場を自国にしないことで日本国民の犠牲を抑える
個別的自衛権のみでは他国に攻められた事実がなければ武力を行使できないので、必然的に自国が戦場になる可能性は極めて高い
しかし危険な国に対して日本が軍を派遣し敵地で戦闘行為を行うことで、日本にいる国民の犠牲を抑えられる可能性が飛躍的にあがる
④他国に飛んでいくミサイル撃ち落とし
例えば北朝鮮がアメリカにむけて飛ばしたミサイルを現在の日本は黙って見送ることしかできない
しかし集団的自衛権行使を容認することでこれを撃ち落とすことが可能となる
当然外交的にもメリットとなるだろう
>>5
＞俺も安保法案賛成派として、安保法案反対派のある人物に意気揚々と喧嘩を売ったが見事にボコボコにされたよ
＞もちょるっていうモバゲーの化物論師なんだけど、初めてまともな安保法案賛成派の人に会えたわ
ごめん、文章がねじれていて意味が分かんない？
その「もちょる」とかいうヒトは賛成派なの？ それとも反対派なの？？
[8]もちょる
7月25日 20:58
モバゲープロフ
>>6
賛成をするにも、批判をするにも、反対論者と、自民党が考えていること、そしてそれとは別に、政策的な良し悪しを理解してないときちんとした批判をできないと思うのです。
議論の順番としては後者の方から、つまりその政策を「すべきか、どうか」という問題を前提として、その検討の結果当該政策を実行「すべき」となったときに、その次の問題として現憲法下でそれが可能かという話になってきます。
で、すべきかどうかとして、結論として、現憲法下では出来ません。
集団的自衛権行使の「前提」は架空のものですし、それ自体が自民党が解釈改憲した内容と相容れないものとなっております。
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