日本にはやはり社会党が必要

一部の方々たちは日本に社会党は不要と考えておられるが、やはり日本には社会党が必要である。

もちろん日本社会党の後身政党たら社会民主党ではなくね。

英国の保守党と労働党の関係のように、日本も自民党と社会党の二大党による交代がよろしいかと。

ということでね、皆さん。自分が架空の社会党党員となったつもりでそのマニュフェストについてを議論してみましょう。

まあ一種の妄想になるが、海上都市を建設し（費用がたまったもんじゃないし技術的にも……）、香港やマカオをモデルとした特別行政区を設立する。

その特別行政区は移民の街として積極的に外国人を受け入れて、特別行政区の代表やその議会おける選挙権や被選挙権は与えるべし。

日本企業はこれら特別行政区において経済活動を行い、要は一応は自国内を拠点とすることができる！

そこから集まった財源で、医療費無料、学費無料、手厚い子供手当て、ベーシックインカムの導入、刑法改正によりニート罪（細かい要件のもと）盛り込むなど、これらを行い福祉国家としての大日本が誕生できるのだ！

というのが、私の考える新しい社会党のマニュフェスト（妄想）である。

日本労働党を作ろう！

不法滞在民を追い出そう。あとイージス・アショアも必要。正規空母(原子力空母)はいらないや。維持費かかるし。言わば重騎兵みたいなものだし。

>>4
不法滞在移民は特別行政区に移住ってことで。

>>5
後は難民受け入れはなしで。

まあ、この理想とする社会党はくだらないショーなどせず、本当に親身になって庶民のことを考える政党である必要がある。

あともう一つマニュフェストとしては、会社法上では組織設計の組み合わせでは監査役を設置する必要はない（確か取締役会設置会社でないこと、又は取締役会設置会社でなくとも大会社に該当しなければ、監査役の設置は不要）。

しかし、全ての株式会社で一定数以上の労働者（パートタイマー等含めて）を常時使用する場合には監査役の設置を義務づけて、監査役のうちその一人は株主総会ではなくその会社の全労働者の互選によって選任するよう会社法を改正する。

持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）においても類似の制度を設けること。

指名委員会等設置会社においては「監査委員を務める取締役のうち適当な数」、監査等委員会設置会社のおいては「監査等委員を務める取締役のうち適当な数」と、

以上のように言い換える。

>>6
特別行政区内における受け入れは？