特別措置法に関しては、現行の法制度では対応できない場合のみに適応されています。
また、テロによって国民の命が危ない緊急事態に陥った時などに、テロ対策特別法などが適応されます。
しかし特別措置法は、法律なので、違憲の場合には適応されないでしょう。
え？ 中東への自衛隊派遣や国連軍への武器供与なんかもそれに当てはまっちゃうってコトですか？
＞特別措置法に関しては、現行の法制度では対応できない場合のみに適応されています。
ですよねー、だから非現実的な現行憲法にそぐわない特措法が今後ますます肥大化していっちゃいますよね？
つか、そもそも自衛隊の存在自体が拡大解釈の産物なワケですからねー、
こんな状態では、有事の際のシビリアンコントロールなんて機能するはずもありませんわなｗ