日本において日本の金で外国人に生活保護を為すことに反対である（私にとっての原理）。
ただし、妥協案として相互保証主義（少なくとも日本人に対して制度上は生活保護が為されている国の国籍を有する人間なら構わない）を採用するならまだ構わない。
とはいえ、私としては相互保証主義より一歩先に進んでもらい、複数国が金を出し合って、財団を設立し、その財団から当該複数国に住む「自立できない外国籍の人間」の生活保護に充てるのはどうであろうか？
例えば日米韓で財団を設立したものと考えるのであれば、財団から支出される例としては、①日本に住む韓国人と米国人、②韓国に住む日本人と米国人に、③米国に住む日本人と韓国人と言う事になる。
日本に住む日本人などについては財団を通さず自国又はその国の自治体で直接賄うということでどうであろうか？
左派が、外国人も日本に税金を納めてるから云々とうるさいが、なら日本人も外国に税金を納めている。にも関わらず日本人が外国では生活保護を受給できないと言うこの不公平感を無くすためには、相互保証主義又は財団設立が妥当するだろう。
まあ、そもそも外国も自国民を優先した筈だ。それ故、日本において日本の金で外国人に生活保護を為すことに反対であるのだがね。
＞複数国が金を出し合って、財団を設立し、その財団から当該複数国に住む
「自立できない外国籍の人間」の生活保護に充てるのはどうであろうか？
無理。国ごとに最低生活費が異なる上に、どの国も外国人が集中するのは圧倒的に大都市圏だからなー
つか、頼まれもしないのにやって来て、生活困窮に陥る外国人の面倒をみようなどと考えるのは
世界でも極東のお人好し島国の人間だけなんじゃないのかな？