安保法案のメリット
@外国への抑止力
昨今の中国の台頭やアメリカの衰退もあって、日本は一層自分の国は自分で守らねばならなくなったため、集団的自衛権行使を容認することで諸国への抑止が期待できる
A国際道義上の責任を果たし政治的により優位な立場へ立つ
国連憲章には集団的措置への参加が義務づけられているが、周知の通り日本は日本国憲法を尊重した上で国連に加盟している
とはいえ当時圧倒的な権威を振るっていたアメリカの指導のもと定められた日本国憲法や安保条約であるので、世界の警察はやめたいアメリカや中国の台頭を初めとする国際的な変化に際し日本もなんらかのアクションを起こさねばならないことは間違いないだろう
また政治的な見地から言えば、集団的措置を取ることができないという理由で主にEU諸国に対して遅れをとっていた日本としては、ここで戦闘行為による国際道義上の責任を果たすことで更に優位な立場に立つことが望めるわけである
遅れをとっていたことに関する根拠としては例のTPP諸問題などがあげられるだろう
B戦場を自国にしないことで日本国民の犠牲を抑える
個別的自衛権のみでは他国に攻められた事実がなければ武力を行使できないので、必然的に自国が戦場になる可能性は極めて高い
しかし危険な国に対して日本が軍を派遣し敵地で戦闘行為を行うことで、日本にいる国民の犠牲を抑えられる可能性が飛躍的にあがる
C他国に飛んでいくミサイル撃ち落とし
例えば北朝鮮がアメリカにむけて飛ばしたミサイルを現在の日本は黙って見送ることしかできない
しかし集団的自衛権行使を容認することでこれを撃ち落とすことが可能となる
当然外交的にもメリットとなるだろう
[8]もちょる
7月25日 20:58
モバゲープロフ
賛成をするにも、批判をするにも、反対論者と、自民党が考えていること、そしてそれとは別に、政策的な良し悪しを理解してないときちんとした批判をできないと思うのです。
議論の順番としては後者の方から、つまりその政策を「すべきか、どうか」という問題を前提として、その検討の結果当該政策を実行「すべき」となったときに、その次の問題として現憲法下でそれが可能かという話になってきます。
で、すべきかどうかとして、結論として、現憲法下では出来ません。
集団的自衛権行使の「前提」は架空のものですし、それ自体が自民党が解釈改憲した内容と相容れないものとなっております。
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