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こうした異議の申し出についての審議が
愛知地方最低賃金審議会で８月22日に有る。
これに向けて愛労連と名古屋ふれあいユニオンは
名古屋の官庁街で朝、
「1027円では足りません」街宣活動を行なった。
愛労連の竹内創(はじめ)事務局長は、
「愛知の最低賃金審議会は、
中央最賃審議会が示した目安のままに
愛知県の最低賃金を1027円とするよう答申を出した。
物価高騰の中、
これでは足りない、生活できないとの異議の申し出が
相次いでいる。
せめて、
中央の目安を上回る最低賃金の引き上げを！」と訴えた。
名古屋ふれあいユニオンの鈴木敦子事務局長も、
「時給1027円では
月に20日、１日８時間 働いても１ヶ月で18万円だ。
社会保険や税金を引くと15万から16万円しか残らない。
一人暮らしで家賃を払ったり、
車が必要だったりすると全く足りない。
生活できない人が居ることを考えてほしい」と呼びかけた。
異議の申し出について審議する愛知の最賃審議会は
８月22日の昼過ぎから有った。
愛知県医労連は、
「最賃引き上げは、
全産業平均よりも低い看護・介護労働者などの
エッセンシャルワーカーの低賃金状態の改善に
極めて重要だ。
早期に最賃1500円に到達するまでの計画を策定して
改めて議論を」と申し出た。
生協労連愛知県協議会は、
「非正規労働者の意見陳述を求めたが、
今年も意見陳述は出来なかった」と不満を表明した。
こうした異議を受けて大脇匡人労働者代表委員は、
「異議の内容を重く受け止めるが、
答申の内容を尊重したい」と述べた。
梶原弘司使用者代表委員は、
「答申した最低賃金額はデータに基づいて審議した結果だ。
答申どおりに実施していただきたい」と言った。