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安保法制は、
日本が攻撃されたわけでなくても
他国（実質的には米国）と共に
「集団的自衛権」を行使できる法制度だ。
この安保法制に加えて岸田政権は、
相手が日本に まだ攻めて来ていなくても
相手国の基地を直接攻撃できる能力を保有するとしている。
岸田政権は この敵基地攻撃能力を
「反撃能力」と言い換えている。
けれども岸田総理は今年４月６日の衆議院本会議で、
「反撃能力は、
……我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が
発生した場合など……に行使し得る」と言っている。
そうなれば、
日本を攻撃したわけでもない米国の敵国に
日本が先制攻撃することになりかねない。
安保法制は、
岸田政権による敵基地攻撃能力の保有と合わさることで
ますます危うさを増している。
「あいち総がかり行動」は19日の夜に およそ250人で
「戦争法強行採決を忘れない！ 2023 9.19集会」を開いた。
初めに長峯信彦あいち総がかり行動共同代表が、
「８年前の９月19日を私たちは忘れない。
戦争法を決して発動させない。
岸田政権は５年で軍事費を17兆円 上げようとしている。
平和憲法を持つ国が、
世界３位の軍事大国に躍り出る。本当に おかしい」と
あいさつした。
「命どう宝あいち」の知念和子さんは、
「辺野古に新基地などという話が出て来たのは
そもそも なぜか。
普天間基地が住宅街の真ん中に在り、
世界一 危ない基地だからという話ではなかったのか。
辺野古の地盤は軟弱で、
基地が出来るのかどうかも分からない。
辺野古の新基地建設が どうあろうと、
世界一危険な普天間基地は一日も早く撤去してほしい。
アメリカでは米軍機は住宅地や学校の上を飛べない。
なのに日本では
日米地位協定で米軍は やりたい放題だ」と話した。
本村伸子衆議院議員は、
岸田政権が殺傷武器の輸出に道を開こうとしているのを
責めた。
集会の後、
参加者たちは、
「軍事費ふやすな 税金下げろ」、
「核のゴミをこれ以上増やすな」、
「辺野古新基地ゴリ押しやめろ」、
「沖縄を再び戦場にするな」などと訴えながら
デモを した。
そして、
「聞く耳持たない岸田はやめろ」と
大きく声を上げたのだった。
【参考記事】
「主張/安保法制強行８年/３文書とともに廃止が必要だ」（『しんぶん赤旗』2023年９月19日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-19/2023091902_01_0.html