デメリットを追加。
・日本の司法がイラン並みに悪化する
最近調べて見たが、イランは国連加盟国であるにも関わらず、国際法で定められている規約をスルーしてまで18歳未満の加害者達に刑罰を与えている(他国からの好感度は…お察しください)。
しかも、最終的に刑罰が課せられた少年達の殆どは拷問の末の自白死なうえ、実は冤罪、つまりは無実だった少年達も多い。
つまり、日本においても18歳未満の加害者達を罰したいのであれば、日本もイランの真似をする(国際法で定められている規約を破る)か潔く国連を脱退しなければならない。
そうなると日本の好感度や司法はイラン並みに悪化する。
結果、日本でもイランと同じように冤罪で捕まった少年達が取り調べという名の拷問の下、命を落とす危険性すら有り得る。
・日本の治安が南米や中国並みに悪化する
刑法第41条「14歳未満の行為は罰しない」とあるが、日本は少年法があるから、14歳未満の加害者に対しても然るべき処置をとる事が可能。
しかし、少年法を廃止にすると、そういう事が出来なくなり、14歳未満の加害者は完全にお咎めなしになる。本末転倒では有りませんか。
結果、日本の治安が14歳未満の加害者は野放し同然の中国や、実名報道のせいで再犯率が跳ね上がっているアメリカと同じになってしまう。
「被害者が実名晒されてるんだから加害者も実名晒せ」という意見もありますが、実名報道は社会での居場所がなくなり、再犯に走る危険性の方が遥かに高い。アメリカでは実名報道のせいで再犯率は跳ね上がる一方。
アメリカは充分に加害者を裁きすぎた。そろそろ休息に入るべき。
日本において少年犯罪とは逆に成人犯罪が増えているのは、実名報道も原因の一つとされている。
被害者も加害者も大人も子供も、全体的に実名報道を禁止するべき。
18歳未満の加害者に対して死刑判決を下したいのであれば、18歳になるまでムショで面倒みて、18歳に達したら死刑を執行する。
これでよくね?
少年法廃止を叫んでいる連中は日本を中国や南米諸国、イランなどに置き換えて考えてみるべき。
なんか思うことがあるんだけどさ、一部の悲惨な出来事を理由に全体の構造を変えるといった手続きが行われる事があるけど、そういう改変手続きの方法に欠陥があるとか言う話？
国連加盟国であることと国際法を守ることとは別の話。例えばアメリカなんかもつい最近までは未成年者の死刑を行なっていたが、それは条約に批准していないからなんで。別に国連を脱退する必要はない。日本がイランのようになるというのも、強引すぎる。
一部の悲惨な出来事(例えば少年犯罪による殺人や強盗、強姦等)を理由に全体の構造を変える手続き。
これは賛否両論になっていますね。
「全体の構造を変えれば犯罪の抑止力になる」という意見もあれば「今でも充分に厳しい。これ以上構造を変えて厳しくしたら更生を阻害する。更生の機会を奪うな。」といった意見もある。
「選挙権が18歳に引き下げられたんだから、少年法も18歳を節目とするよう改正するのがわかりやすい」という主張が、改正を主張する立場からある。
しかし、選挙権などの権利を与える事と犯罪に走った若者達に関してどの様な処分で決めるかの節目を同一に揃える必要があるのだろうか？
飲酒、喫煙、賭博等の規制に関しては20歳が節目と定められているが、これらの節目を改正しようという動きが見えないことからも解る様に、法律の適用を決める年齢の節目はその事柄の内容によって個別に定めるのが適当である。
最近は少年人口1000人当たりの事件数や凶悪事件も減少している故、この年齢層の若者に刑事裁判を適用してその責任を更に強く自覚させなければならないという状況でもなさそうである。