https://mainichi.jp/articles/20180330/ddm/041/010/112000c
まずは上の記事を読んでほしい。毎日新聞のURLだから安心して踏んでもらって構わない。
毎日は嫌いだという方のために要約すると、
病児保育のために看護師を雇ったところ、1ヶ月後にその看護婦の妊娠が発覚、産休に入りたい旨の話をしたとのこと。
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妊娠は予見できないモノだし、なにより人として喜ばしいことだから、もちろんこの看護師に非は全くない。
だからといって雇い主の考えが差別的だと一瞥して蹴り捨てるのは早計だと思う。
新卒でも既卒でも、新入社員なら社員教育をしなければならないだろうし、職場の環境に慣れる必要が出てくるかもしれない。
そこに時間なり人手なりのリソースが割かれているわけだから、雇い主としては当然、できるだけ長く会社に居てほしいはず。
だったらいかにも差別的だけど、妊娠→寿退職しない男性を多く雇いますというところが出てくるかもしれない。明らかに男女雇用機会均等法に触れそうだけど。
皆さんはこの二重構造についてどう思われますか?
ちなみに私は高校生の男性です。女性の方や社会人の方の考えを知りたく立てました。
書き込む際もしよろしかったら
>>14
>産休手当てって国から貰えるものだから
いや、産休手当は所属している会社の健康保険組合から給付されるものです。
なので一般の専業主婦などの国民健康保険加入者には、とーぜんながら支給されません。
あくまでも現役女子社員の為の休業保障制度なので、そーなります。
>>4
この手の話題が正直怖かったのでだいぶ中立に寄せましたが、正直そうですね、
この社員はもしかすると妊娠を採用以前から知っていて、意図してそれを告げなかったのかもしれません。
もしそうならこういった人のために、この制度そのものに疑惑の目が向けられかねないように思います。
私の通う学校にも妊娠されて去年退職した先生がいらして、ほかの先生からその事でいろいろ仰っていて思うことがあったので立てました。
フツーに一ヶ月分払って通常解雇すればいいやん。
18:匿名さん:2018/04/04(水) 16:48 ID:oRk >>17
ここまでの流れつかめてる?
妊娠が理由による解雇は出来ないんだよf^_^;
不当解雇として無効に出来るし、違法でもあるわけね
それを逆手に取った確信犯の話をしてるスレなんだけどな(^^;;
>>18
確信犯の話をするスレ?
>>1にはそんなこと書いてないが。
仮に人出不足であるから募集している旨を少なくとも当該使用者側が明示的に表示していれば、本当にこの女性は迷惑極まりない存在になる。
また明示的に表示していなくても、女性側に於いて人出不足で困っているが故の募集していることにつき悪意であれば、同じく迷惑極まりない。
私の感想は以上。
訂正。
人出
↓
人手
>>17-19
当初は当該女性はなにも落ち度がなく、妊娠も予見し得なかった体で議論を進める予定だったのですが、そうでないケースもあるということで、どちらを議論されても構いません。
ちなみに妊娠を理由に退職を勧奨することは許されているようですが、解雇をしたり強要をすることは男女雇用機会均等法に違反しているようです。
生でしたら妊娠するだろ(常考
24:サーベル:2018/04/06(金) 20:46 ID:HRE >>23
ま〜そりぁそうだが…
100発100中というわけにもいかないだろ
結婚したなら…子供が欲しい
女性は加齢に比例して出産リスクも高まるもの
なるべくなら若いうちに子供を作っておきたい
若年層夫婦である場合、家計等を考えると産休育休に入る前に蓄えが欲しい
だから…女性社員は働く意欲が決して無いわけではないし、一方では家族計画(子作り)も同時にしていくのがフツーの流れ
そして、そんな女性社員の働く意欲の原動力になるものが夢見る元気な赤ちゃんの誕生だったりする場合もある
一方、会社経営者側からすれば…そんな女性社員が頑張って働いてくれたからこそ、産休育休なりで…人員に穴が空くことには痛手になるっつー話
するとだな…
時には…心ない男性社員を筆頭に、
または、その妊娠女性社員に代わり仕事負担が加わった周囲の社員などから、
一方的な働き手目線だけで妊娠女性を捉えて…期待を裏切らた感が生じてくる様になり、
お前の様な>>23の発言となり…腰掛けで仕事するくらいなら働くなよ、とか
これだから…若い女性社員は困るんだよな等のマタハラやら女性差別とも取れる発言に繋がるわけ
ま〜上記は、仕事も無難にこなす、極々フツーな女性社員が妊娠することをきっかけに…人員不足に悩まされる中小企業社員の本音やら愚痴が生じる一例に過ぎない話だけどな
男女雇用機会均等法なるもので、国が本気で女性差別防止に繋げたいのなら…男性社員にも実質的な育休が取れる会社体制を作らなければ男女雇用の差別化は無くならない