【立憲民主党】
キャッチコピー:「変えよう。」
主要なテーマ:コロナ、経済、自然エネ、教育・福祉、人権、外交・防衛、政治改革
1.コロナ対策
・医療従事者への支援金
・PCR検査の拡充
・持続化給付金と家賃支援給付金の再給付
・感染症対策の体制の再編
2.経済
・年収1000万以下の時限的な所得税免除
・低所得者への年12万の給付
・消費税の5%への減税
・同一労働同一賃金の法制化
・税制改正による所得再分配の強化
3.産業
・2030年度までに温室効果ガスを55%削減
・原発廃止の推進、自然エネルギーへの転換
・農業の、規制緩和と競争力強化偏重からの脱却
4.福祉
・介護や保育等の職員の正規雇用化
・出産費用の無償化
・社会保険料の富裕層への負担増加
5.教育
・国公立大学の学費の半額化、私大生や専門学生への補助金
・義務教育の学校給食の無償化
・高校の授業料無償化の所得制限撤廃
6.外交・防衛
・日米同盟を主軸に近隣諸国との連携を推進
・尖閣を念頭に領土警備を強化する法整備
・核兵器禁止条約会合へのオブザーバー参加
・辺野古移設の中止
・日米地位協定の改定
7.人権
・選択的夫婦別姓の実現
・同性婚の実現を目指す
・議会での男女同数を目指す
・国内人権機関の設置
8.政治改革
・森友・加計学園問題の真相究明チームの設置
・公文書記録管理院の設置
・内閣人事局の見直し
・安保法制や共謀罪の違憲部分の廃止
・学術会議の6人の任命
・当選無効となった議員の歳費返納の義務化
9.地方創生
・新たな地場産業の創出
・一括交付金等による自治体の自立
10.その他
・カジノ解禁の撤回
[分析]
一言で言うなら「堅実」と言える。特に目立った政策があるわけではないが、現状の様々な問題について一定程度言及されており、財源に多少の不安は残るものの、十分だろう。
人権や自然エネルギーについて主要な政策として挙げている一方、地方に対する政策は比較的薄く、都市のエリートを中心に支持を集めていることが窺える。
ただ、若干だが具体性に欠ける部分がある。ある程度政権が狙えるとなると具体性を出したがらなくなるのだろうか……？
[感想]
見てわかるように立憲民主党は特段「反米」というわけではなく、また、自衛隊そのものに反対はしていない。野党共闘で政権を獲得しても「共産党との連立を組まない」としているのは、こうした外交・防衛政策の違いに原因がある。
消費税の時限的な減税と、辺野古移設の中止はいずれも民主党時代に実行できなかった政策に類似するものであり、結局諦めるのでは？との懸念はあるだろう。
昨今の政治不信の一因にこのことがあるのは間違いないので、今度は可能であるとするだけの根拠を示したり、アピールを行うべきではないか。
【選挙公約を見る:まとめ】
1.自由民主党 2.立憲民主党 >>17
3.公明党 >>18
4.日本共産党 >>19
5.日本維新の会 >>20
6.国民民主党 >>21
7.れいわ新選組 >>22
8.社会民主党 >>23