【国民民主党】
キャッチコピー:「動け、日本」
主要なテーマ:コロナ、財政、経済、教育、安全保障、政治改革
1.コロナ対策
・無料自宅検査による家庭内感染の抑制
・日本版CDCの設立
・移動制限の法制化の検討
・減収した事業者への家賃や光熱費の支援
2.経済
・国民全員に10万円、低所得者に追加で10万円給付
・時限的な消費税の5%への減税、事業者への消費税の免除
・富裕層への課税強化
・最低賃金の全国一律1000円への引き上げ
・正社員の雇用と引き換えに事業者の社会保険料負担を半減
3.産業
・「大規模、長期、計画的」な産業政策
・デジタル化、カーボンニュートラルを支援する基金の創設
・「農業者戸別所得補償制度」の再構築
4.福祉
・「日本型ベーシックインカム」の創設
・最低保障機能を強化した新たな年金制度
5.教育
・教育国債の創設
・義務教育の学校給食、修学旅行費、教材費の無償化
・3歳から義務教育を実施
・高校までの教育無償化
・給付型奨学金の中所得者への拡大
・児童手当拡充
6.外交・防衛
・自立的な安全保障体制の構築
・日米同盟を前提とした、日米地位協定の見直しと沖縄基地問題の解決
・海保の任務に領土保全を追加
・軍事転用可能な技術の流出防止
・普遍的な価値観を共有する諸外国との連携
7.人権
・選択的夫婦別姓の実現
・女性候補者比率35%目標の実現
8.政治改革
・公文書改竄の厳罰化
・政治資金改革
9.地方創生
・地方への財源移譲の推進
・地方創生臨時給付金の増額
10.その他
・選挙制度の見直し
・被選挙権年齢の引き下げ
[分析]
「対決より解決」という姿勢は、同じく元民主党の流れを汲む立憲と異なり、野党共闘に与しないという中道政党らしい立ち位置を明らかにしている。
教育国債や「日本型ベーシックインカム」など、独自性の高い政策を打ち出している点はある程度評価できるだろう。
大まかなビジョンも細かな政策も十分分かりやすくはなっている。
一方で、財源についての記載があまりない点には注意しておきたい。
[感想]
消費税の減税は民主党時代に失敗した政策であり、どの程度の実行可能なのかという点には疑問符がつく。一方で、辺野古移設は中止を明言はしておらず、少なくとも民主党時代の反省をある程度は踏まえていると考えられる。
「分配」路線を汲んだ一方で、現実的な防衛政策とやや控えめな人権政策を訴えており、反自民の保守派の票をどれだけ維新から奪えるかが鍵だろう。
【選挙公約を見る:まとめ】
1.自由民主党 2.立憲民主党 >>17
3.公明党 >>18
4.日本共産党 >>19
5.日本維新の会 >>20
6.国民民主党 >>21
7.れいわ新選組 >>22
8.社会民主党 >>23