政治やニュースの話をするスレ

政治について思うことなどを吐き出していきます。

【立憲民主党と国民民主党】
先日、国民民主党の公約が発表された。
https://new-kokumin.jp/policies
ご覧の通り、経済政策に重点を置き、良く纏まっているのだが、それだけに野党共闘の路線から明確に外れたのが残念でならない。
支持者が離れないようにするためには必要なことなんだろうけど、共闘路線を外れれば自民党の補完勢力との批判は免れないだろうし、自民と立民のどちらが勝ったとしても政権に参与するのは難しいだろう。

一方の立憲民主党といえば、次の衆院選で与党を狙うチャンスは十二分にあるのだが、肝心の公約が今一つである。
https://cdp-japan.jp/news/20210907_2039
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c7db5170d920978635cbc728e16410937a886b5
どちらの公約もリベラルの支持を固めるには良いが、前政権の追及や性的マイノリティ、夫婦別姓の問題が無党派層の投票行動の決定打になるかと言われると、そうではないだろう。
特に野党は無党派層の獲得に選挙の命運がかかっているので、身内向けでなく、無党派層に訴えかける政策を押し出してほしい。

【自民党総裁選】
一部ではメディアで総裁選を過剰に取り上げることに批判もあるが、現実として次回の選挙で自民党が勝つ可能性はそこそこ高いので、注目に値するものではあるだろう。

ぶっちゃけ野党として戦いやすいのは岸田氏であろう。「初の女性首相」といった切り口で戦える高市氏、野田氏や、改革派の印象が強い河野氏と比較して、現在低迷気味の自民党で岸田氏をトップに据える場合苦戦を強いられるだろう。一方で、河野氏と高市氏の中間を取るような政策から、最も「無難」な候補とも言えるだろう。

河野氏は石破氏が支持を表明するなど現政権に対する「改革派」としての側面が強く、無党派層の支持を得やすいだろう。一方で、前述した「改革派」としてのイメージや「河野談話」で有名な河野洋平の子供であること、リベラルな政策への寛容な態度もあり、党内の右派やネット右翼などの支持は得にくいだろう。

高市氏は最も「保守的」な候補である。初の女性総裁というアピールをする可能性は高いが、女性の社会進出は他の候補と比較して進まなそうだ。河野氏とは対照的に、党内の右派やネット右翼への支持が得やすいだろう。また、安倍政権の「正統な」継承者のイメージが強く、賛否が別れる要素となるだろう。

野田氏は立候補したばかりであり、政策もまだあまり出ていないためコメントを見送る。

自民党総裁選は4人が立候補する混戦状態となっているため、決選投票が行われる可能性が高い。最初の投票では党員票を得やすいと見られる河野氏が有利だが、決選投票では党員票がなくなり、議員票がメインになるため岸田氏や高市氏が有利になると予想する。

自民党支持層の大半は誰が勝とうと自民党に入れるので(野党支持者もそこは見習ってほしい)、個人的にはやはり無党派層への希求力が気になる。

【自民党総裁選�A】

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295132
この記事によると二階派は高市氏を支援するらしい。
親中派として知られる二階氏が、ネット右翼からの人気が強い高市氏を支援する、というのは、なかなか奇妙な構図かもしれない。

【河野太郎氏について】

外務大臣時代の韓国に対する「強行」な態度はみなさん褒めてらっしゃったのに、総裁選になった途端外交への態度を貶しだしてどうされたんでしょうかね

河野太郎vs高市早苗などといった地獄絵図は見たくもないので、岸田文雄をなんとか2位くらいにだな……
もちろん野党連合が勝ってくれりゃ文句はないんだが、言うても自民が強いことぐらいは承知してるし、何より立憲にさしてやる気がないので、「保険」があるに越したことはない

国民、立民・枝野氏への投票拒否　首相指名選挙で党首会談：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093000127&g=pol

国民民主党、本当に残念な政党なんだよな
政策は良いのに選挙戦が下手すぎる
良い政策を作れば支持者が得られると思ってるなら、周りの政党を見直した方がいいだろう

野党支持なのに岸田首相になって株価が下がったことを批判している人がいて驚いた。
枝野首相になったらもっと下がるぞ。

立憲・枝野氏も、れいわ・山本氏も「困惑」　東京8区出馬宣言で応酬(朝日新聞デジタル)
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd184e4dfb4ec725b66f8067e543245af65d7166

なーにやってるんですかね。
東京8区は自民党の重鎮、石原伸晃氏の地盤で、全体では民主党が勝った2009年の選挙でも石原氏が勝利している。
しかし、野党連合に勝ち目がないかと言うとそんなこともなく、過去の勝因は候補者の乱立など野党側の戦略ミスによるところも大きい。
今回の選挙に関しては、野党共闘でワンチャン勝てるかもしれない、ぐらいの状況だと思っているので、今回のようなことがあるとますます勝利が遠のいてしまう。
地盤を崩すためにも、地域の支持を集めないといけないわけで、中央の党組織のやりとりに振り回されるのは、有権者にとっても不愉快だろう。
1度れいわと立憲で話し合って、しっかりと候補者の調整を行うべきだ。

岸田首相「聞く力」だけじゃない？　マスコミ対応で積極姿勢「発信力」アピール(産経新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/89263acbb6526f4fb4982f4bedce10d7a37cdc85

高々質問にちゃんと答えた程度で褒められるなんて、如何に前政権のマスコミ対応が酷かったかわかる。
第一比較対象の前政権もその前の政権も自民党なんだから、マッチポンプに過ぎないわけで……。

政治ってのは結局金の使い道を決める作業なわけだから、「バラマキ」が必ずしも悪いわけじゃなくて、特に今はコロナで経済が大きく打撃を受けた後なので、むしろバラマキは経済復興に貢献するでしょう。
プライマリーバランスを黒字化しろなんて話もありますが、今の日本経済は溺れてるに等しいので、何に掴まるかを考えてる場合じゃなくて、とにかく何かに掴まらなくてはならないんですね。
じゃあ何が問題かというと、ちゃんとばら撒くのかどうかなんですよね。そこが信用に関わるのです。
自民はこのところ経済右派に配慮して語調を弱め続けてるし、そもそもこの状況を招いた責任の大部分は自民にある。一方で、立憲も民主党時代に結局公約を破ったことで信用を失って、今の左派勢力の惨状があるわけで、いずれにせよ、過去を反省して、それをどう活かすかが重要だと思いますよ。

「悪夢の民主党政権」なんて言葉をよく聞くが、あれから10年近く経ってるわけで、コロナがあったにせよ何らか一定の成果は出ててもおかしくないはずだろう。
それをもって選挙を戦えばいいのに(このことは与党の優位な点である)、何故「野党と同レベル」の対立者の批判に依存してるんでしょうね？

衆院選に際して、せっかくだから投票したいが、結局どの政党に入れればいいかわからない、といったときには「ボートマッチ」を使用すると良い。

このURLは「ボートマッチ」の一例である。
https://japanchoice.jp/vote-navi

性格診断感覚で自分の考えと近い政党を知ることができる。
どの政党も信用できない！という場合でも、白票にするよりはどこかに投票した方が余程良いので、せめて政策ぐらいは近い政党に入れるためにも、投票先に迷ってる方にはぜひ使用をおすすめする。
もっとも、小選挙区には合う政党がいない場合も多いが……。

埼玉5区は枝野幸男氏と牧原秀樹氏が互角　北関東　朝日情勢調査：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASPBT5DRCPBPUZPS01J.html

今回の衆議院選挙では野党が躍進するという予想がされていて、自民党は場合によっては単独過半数を失う見込みとなっている。
そのような中で、野党第一党、立憲民主党の党首である枝野幸男氏が「互角」と報じられているのは異常な事態と言える。
これには2つの説があり、1つは票の引き締めを図るため、朝日新聞がわざとこの様な報道をしている可能性である。このようなことは以前産経新聞で確認されているため、ありえない話ではない。
2つ目はもちろん、本当に枝野幸男氏が厳しい戦いを強いられている可能性だ。
野党共闘の勢いが増す中で、このような報道があるのは、なかなか興味深い話である。

【企画:選挙公約を見る】
衆議院選挙の投票を控え、各党も選挙戦に力が入ってきているが、実際の政策の違いというのは中々わかりにくいものである。
そこで、次レス以降、衆議院選挙の選挙公約について、各国政政党の公約を以下の観点に基づいて分類してみる。
なお、N党に関しては、公約をNHK関連のことしか発表していないため、除外する。

1.コロナ対策
主な論点:法整備による行動制限、ワクチンパスポート、事業者への支援
2.経済
主な論点:消費税、給付金、税制、最低賃金
3.産業
主な論点:原発の再稼動、カーボンニュートラル、農業の規制緩和、国土強靭化
4.福祉
主な論点:看護師・保育士の賃金、社会保障制度改革
5.教育
主な論点:教育の無償化、子ども関連の省庁創設
6.外交・防衛
主な論点:辺野古移設、地位協定、日米同盟、価値観外交
7.人権
主な論点:選択的夫婦別姓、同性婚、女性の社会進出
8.政治改革
主な論点:森友・加計学園問題、公文書管理、不祥事関連
9.地方創生
主な論点:財源の移譲、各種交付金
10.その他
主な論点:憲法改正

また、各政党の公約について分析と感想を記述する。「分析」は比較的客観的な見解を、「感想」は個人的な見解、政策への賛否を記述する。

【自由民主党】

キャッチコピー:「新しい時代を皆さんとともに。」

主要なテーマ:コロナ、経済、農林水産業、地方創生、経済安全保障、外交・防衛、教育、憲法改正

1.コロナ対策
・経口薬の普及
・ワクチンパスポートの普及
・人流抑制のための法改正
・協力金や無利子無担保融資による支援
・無料PCR検査所の設置

2.経済
・「3本の矢」の継承
・予算単年度主義の弊害の是正
・賃上げした企業への税制支援

3.産業
・農林水産業の成長産業化
・強みである技術分野への更なる投資
・2030年度までに温室効果ガスを46%削減
・安全基準を満たした原発の再稼動容認
・「国土強靭化」へのインフラ投資

4.福祉
・看護師や保育士等の賃金の向上に向けた見直し
・全世代型の社会保障改革

5.教育
・10兆円規模の大学ファンドの実現
・教員の働き方改革推進
・社会制度教育の推進

6.外交・防衛
・経済安全保障の強化
・日米同盟を主軸に豪、印、ASEAN、欧州、台湾との連携強化
・中国の脅威を踏まえた防衛力の強化
・「相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力」の検討

7.人権
・女性の経済的自立を支援
・LGBTに関する理解増進法の制定

8.政治改革
・当選無効となった議員の歳費返納の義務化

9.地方創生
・「デジタル田園都市構想」の実現
・テレワーク拠点の整備等による企業や大学の地方移転
・災害被災地の復興

10.その他
・自衛隊の明記や緊急事態条項などを加えた憲法改正

[分析]
主要な政策として農林水産業や経済安全保障を挙げている点は、地方に地盤を持ち「外交・防衛分野に強い」イメージのある自民党らしさが出ている。
大まかな方針はかなり明確に示されていたが、目標とする数値や細かな内容などの具体性に欠ける政策も多く、その点が説得力をなくしている。

[感想]
経済政策は前政権を継承することが真っ先に示されており、岸田総裁の言葉とは裏腹に、これまでと大差ない経済政策が実施されるのでは、との不安がある。
総裁選で掲げていた「成長と分配」の「分配」の部分をどの程度実現するのかについて、公約を見ても不透明である。
経済成長率を見てもアベノミクスが成功とは言い難いものであったことは自明であり、「成長と分配」とはそうした反省を踏まえたものであるべきだ。
また、「森友・加計学園問題」に始まる昨今の不祥事は今回の衆議院選挙の論点の1つとなっていて、疑惑は自民党の議員にかけられているのだから、公約内で何かしら言及すべきだろう。

【立憲民主党】

キャッチコピー:「変えよう。」

主要なテーマ:コロナ、経済、自然エネ、教育・福祉、人権、外交・防衛、政治改革

1.コロナ対策
・医療従事者への支援金
・PCR検査の拡充
・持続化給付金と家賃支援給付金の再給付
・感染症対策の体制の再編

2.経済
・年収1000万以下の時限的な所得税免除
・低所得者への年12万の給付
・消費税の5%への減税
・同一労働同一賃金の法制化
・税制改正による所得再分配の強化

3.産業
・2030年度までに温室効果ガスを55%削減
・原発廃止の推進、自然エネルギーへの転換
・農業の、規制緩和と競争力強化偏重からの脱却

4.福祉
・介護や保育等の職員の正規雇用化
・出産費用の無償化
・社会保険料の富裕層への負担増加

5.教育
・国公立大学の学費の半額化、私大生や専門学生への補助金
・義務教育の学校給食の無償化
・高校の授業料無償化の所得制限撤廃

6.外交・防衛
・日米同盟を主軸に近隣諸国との連携を推進
・尖閣を念頭に領土警備を強化する法整備
・核兵器禁止条約会合へのオブザーバー参加
・辺野古移設の中止
・日米地位協定の改定

7.人権
・選択的夫婦別姓の実現
・同性婚の実現を目指す
・議会での男女同数を目指す
・国内人権機関の設置

8.政治改革
・森友・加計学園問題の真相究明チームの設置
・公文書記録管理院の設置
・内閣人事局の見直し
・安保法制や共謀罪の違憲部分の廃止
・学術会議の6人の任命
・当選無効となった議員の歳費返納の義務化

9.地方創生
・新たな地場産業の創出
・一括交付金等による自治体の自立

10.その他
・カジノ解禁の撤回

[分析]
一言で言うなら「堅実」と言える。特に目立った政策があるわけではないが、現状の様々な問題について一定程度言及されており、財源に多少の不安は残るものの、十分だろう。
人権や自然エネルギーについて主要な政策として挙げている一方、地方に対する政策は比較的薄く、都市のエリートを中心に支持を集めていることが窺える。
ただ、若干だが具体性に欠ける部分がある。ある程度政権が狙えるとなると具体性を出したがらなくなるのだろうか……？

[感想]
見てわかるように立憲民主党は特段「反米」というわけではなく、また、自衛隊そのものに反対はしていない。野党共闘で政権を獲得しても「共産党との連立を組まない」としているのは、こうした外交・防衛政策の違いに原因がある。
消費税の時限的な減税と、辺野古移設の中止はいずれも民主党時代に実行できなかった政策に類似するものであり、結局諦めるのでは？との懸念はあるだろう。
昨今の政治不信の一因にこのことがあるのは間違いないので、今度は可能であるとするだけの根拠を示したり、アピールを行うべきではないか。

【公明党】

キャッチコピー:「日本再生へ新たな挑戦。」

主要なテーマ:コロナ、経済、教育、福祉、防災、政治改革

1.コロナ対策
・経口薬の開発
・コロナ対策の司令塔の強化
・PCR検査能力の拡大
・無利子無担保融資の継続
・ワクチンパスポートの推進

2.経済
・最低賃金の年率3%以上の引き上げ
・マイナンバーカード所有者への3万円給付
・18歳以下に10万円給付

3.産業
・CO2の削減効果が高い設備やテレワークの設備に補助金
・2兆円の「グリーンイノベーション基金」設立
・国土強靭化の推進
・再生エネを推進、将来的に原発ゼロを目指す

4.福祉
・孤独対策の国家戦略策定
・出産一時金の増額
・高齢者や障がい者の移動手段の確保の支援

5.教育
・子ども家庭庁創設
・「子育て応援トータルプラン」の策定

6.外交・防衛
・日米同盟の強化、日米豪印での連携推進
・中国の人権侵害への批判

7.人権
・LGBTに関する理解増進法の制定
・選択的夫婦別姓の導入

8.政治改革
・当選無効となった議員の歳費返納の義務化

9.地方創生
・「地方創生推進交付金」の増額

10.その他
・9条の1項および2項は堅持、憲法改正は「慎重に議論」

[分析]
自民党と共に現在政権与党を担っている公明党だが、公約の内容は自民党の補佐的なものとなっている。自民党とは対照的に、細かな部分がよく見える一方で、全体的な方針はわかりにくい。
自民党の陰に隠れがちな政党のため、他の政党との差別化を図りたいところだが、大胆な政策は少ないように思えた。

[感想]
自民党が具体的な言及を避ける「選択的夫婦別姓」について、明確に賛成しているところが興味深い。やや楽観的な見方ではあるが、選挙の結果がどうであれ、制度の実現に向けて議論が更に進むことは間違いないだろう。
普段は自民党の衛星政党のような動きをしている印象があるが、自民党より公明党の方が公約の実現率は高いとの話もあるので、今後どのような政策が行われるのか、という点では注目に値すると言えるだろう。

【日本共産党】

キャッチコピー:「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」

主要なテーマ:コロナ、経済・福祉、環境問題、人権、外交・防衛、政治改革

1.コロナ対策
・無料で大規模なPCR検査
・医療機関の財政支援
・保健所の増員
・持続化給付金、家賃支援給付金の再給付

2.経済
・10万円給付
・最低賃金の1500円への引き上げ
・消費税を5%に減税
・中小企業予算の増額
・所得税と住民税の最高税率の引き上げ
・大企業への課税強化

3.産業
・食料自給率の改善
・第一次産業に対する補償
・2030年度までに温室効果ガスを50〜60%削減
・再生可能エネルギーを2030年までに電力の50%ほどにまでする
・原発の廃止

4.福祉
・介護士や保育士等の賃金引き上げ
・最低保障年金制度の実現
・生活保護の「生活保障制度」への改名、給付の改善
・残業時間の規制

5.教育
・大学等の学費を半額化
・給付奨学金制度の実現
・私立高校の負担軽減
・学校給食の無償化
・学習指導要領の押し付けの停止

6.外交・防衛
・「慰安婦」問題で軍の強制関与を認定
・辺野古移設の中止
・日米地位協定の改定
・日米安保条約の廃止
・北東アジアでASEANと同様の平和協力の枠組みを作る
・核兵器禁止条約へ参加

7.人権
・企業による男女の賃金格差の公表義務化
・選択的夫婦別姓の実現
・同性婚の実現
・母体保護法の配偶者同意要件の廃止
・牛久入管の事件の解明
・技能実習生制度の廃止

8.政治改革
・森友・加計学園問題の真相究明チームの設置
・内閣人事局の見直し
・安保法制や共謀罪の違憲部分の廃止
・学術会議の6人の任命

9.地方創生
・地方の公共施設の維持費確保
・「地方回帰」の後押し

10.その他
・マイナンバー制度の廃止

[分析]
共産党の魅力は言うまでもなく弱者救済にあり、その点は今回も前面に押し出されている。
外交や経済分野においては、独自色を出すことにも一定程度は成功している。
ただ、公約の資料が取っ付き難いという大きな問題がある。
他の党では公約を項目ごとに分類し、箇条書きでまとめるのが一般的だが、共産党のパンフレットは長々とした文章で書かれており、もう少し取っ付きやすくする工夫はできないのだろうか。

[感想]
外交政策については、他のスレでも述べたが、現実味に欠ける、との評価をせざるを得ない。
一方で、牛久入管事件や、政権の不祥事の解明は、共産党の長所である調査能力が大いに発揮される場面であり、野党になったとしても一定程度実行できるため、引き続き力を入れてほしい。
また、共産党はアピールというのが苦手らしく、しかも独自の用語を多用するため、誤解を受けることも多い。
これは受け手側だけでなく、間違いなく共産党側にも問題はあるので、このことは今後の課題とすべきだろう。

【日本維新の会】

キャッチコピー:「停滞か維新か」

主要なテーマ:コロナ、政治改革、経済、福祉、教育、産業、地方創生、外交・防衛、憲法改正

1.コロナ対策
・臨時医療施設の増設
・保健所からかかりつけ医中心に転換
・ワクチンパスポートの推進

2.経済
・財政出動と金融緩和の実施
・時限的な消費税の5%への減税
・所得税と法人税の減税
・規制緩和の実施

3.産業
・インフラの集約と効率化
・再生エネの拡大
・原発は市場原理の下でフェードアウト

4.福祉
・給付つき税額控除かベーシックインカムによる社会保障改革
・労働市場の流動化

5.教育
・教育の完全無償化
・出産費用の無償化

6.外交・防衛
・防衛費のGDP1%枠撤廃
・日米同盟を基軸に、英印豪台と連携し防衛力を強化
・自由貿易による経済活性化

7.人権
・選択的夫婦別姓の実現

8.政治改革
・公文書のデジタル化推進
・「公文書院」の設置

9.地方創生
・道州制移行により国会の役割を外交、防衛、経済等に限定
・広域行政の一元化
・財源の地方への移譲

10.その他
・国会のリモート審議化
・議員報酬、定数の3割減
・教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を中心に憲法改正

[分析]
今回の選挙では各党が富裕層から低所得者への分配を訴えている中で、所得税や法人税の減税を訴えているのは独自色を打ち出すという点で成功していると言えるだろう。
また、改革により無駄を省く、といった内容が徹底していることも窺え、「何をやりたいか」はかなり明確であると言える。
公約自体の出来栄えとしては中々高いだろう。

[感想]
自民党の方針転換でかなり目立つ内容となっているが、「改革」の方針は2000年代以降の各政権に概ね引き継がれてきたものであり、新規性があるとは言い難いだろう。
教育の無償化など評価できる点もあるが、一方で、インフラの集約化などの政策はコロナ禍で判明した「余裕のなさ」がもたらすデメリットを理解しているようには見えない。
特に維新の会の本拠地である大阪は、病院の削減によってコロナ対策に苦労していたのだから、そういったことを踏まえた政策を提示すべきだったのではないか。

【国民民主党】

キャッチコピー:「動け、日本」

主要なテーマ:コロナ、財政、経済、教育、安全保障、政治改革

1.コロナ対策
・無料自宅検査による家庭内感染の抑制
・日本版CDCの設立
・移動制限の法制化の検討
・減収した事業者への家賃や光熱費の支援

2.経済
・国民全員に10万円、低所得者に追加で10万円給付
・時限的な消費税の5%への減税、事業者への消費税の免除
・富裕層への課税強化
・最低賃金の全国一律1000円への引き上げ
・正社員の雇用と引き換えに事業者の社会保険料負担を半減

3.産業
・「大規模、長期、計画的」な産業政策
・デジタル化、カーボンニュートラルを支援する基金の創設
・「農業者戸別所得補償制度」の再構築

4.福祉
・「日本型ベーシックインカム」の創設
・最低保障機能を強化した新たな年金制度

5.教育
・教育国債の創設
・義務教育の学校給食、修学旅行費、教材費の無償化
・3歳から義務教育を実施
・高校までの教育無償化
・給付型奨学金の中所得者への拡大
・児童手当拡充

6.外交・防衛
・自立的な安全保障体制の構築
・日米同盟を前提とした、日米地位協定の見直しと沖縄基地問題の解決
・海保の任務に領土保全を追加
・軍事転用可能な技術の流出防止
・普遍的な価値観を共有する諸外国との連携

7.人権
・選択的夫婦別姓の実現
・女性候補者比率35%目標の実現

8.政治改革
・公文書改竄の厳罰化
・政治資金改革

9.地方創生
・地方への財源移譲の推進
・地方創生臨時給付金の増額

10.その他
・選挙制度の見直し
・被選挙権年齢の引き下げ

[分析]
「対決より解決」という姿勢は、同じく元民主党の流れを汲む立憲と異なり、野党共闘に与しないという中道政党らしい立ち位置を明らかにしている。
教育国債や「日本型ベーシックインカム」など、独自性の高い政策を打ち出している点はある程度評価できるだろう。
大まかなビジョンも細かな政策も十分分かりやすくはなっている。
一方で、財源についての記載があまりない点には注意しておきたい。

[感想]
消費税の減税は民主党時代に失敗した政策であり、どの程度の実行可能なのかという点には疑問符がつく。一方で、辺野古移設は中止を明言はしておらず、少なくとも民主党時代の反省をある程度は踏まえていると考えられる。
「分配」路線を汲んだ一方で、現実的な防衛政策とやや控えめな人権政策を訴えており、反自民の保守派の票をどれだけ維新から奪えるかが鍵だろう。

【れいわ新選組】

キャッチコピー:「何があっても心配するな。」

主要なテーマ:コロナ、経済

1.コロナ対策
・補償つきステイホームで感染を封じ込める
・ステイホーム期間中の消費税、社会保険料、水光熱費、通信費を免除
・事業者やエンタメ産業、第一次産業従事者への補償
・公立病院の拡充
・ワクチン副反応への救済、情報公開
・PCR検査能力の100万回/日への向上

2.経済
・1人あたり毎月20万円の現金給付(最大3ヶ月)
・消費税の廃止
・法人税の累進課税化
・富裕層への課税強化
・最低賃金を一律1500円に引き上げ
・財政出動による雇用の増加

3.産業
・原発の即時廃止
・2030年までに発電に占める自然エネの割合を50%に
・「炭素税」の導入を検討
・災害対策などの公共事業を復活
・農産物の価格保障
・自由貿易協定の見直し

4.福祉
・社会保険料の国費増額による負担軽減
・介護、保育職員の給料の10万円/月引き上げ
・雇用の流動化の停止
・非正規公務員の正規化
・社会インフラの再公営化、公的支援
・生活保護の「生活保障制度」への改名、給付の改善

5.教育
・児童手当の拡充
・教育の完全無償化
・奨学金の返済免除
・少人数学級の実現
・国公立大学の運営交付費拡充
・障害者を普通学級に入れる「フルインクルーシブ教育」の実現

6.外交・防衛
・辺野古移設の中止
・日米地位協定の改定
・核兵器禁止条約の批准
・「対米追従外交」からの脱却
・東南アジア諸国等との連携
・「人権外交政策」の展開

7.人権
・産休や育休での給料の100%の補償
・クオーター制の法制化
・母体保護法の配偶者同意要件の廃止
・選択的夫婦別姓の実現
・同性婚の実現
・障害者の雇用拡大
・技能実習生制度の廃止

8.政治改革
・森友・加計学園問題の真相究明
・内閣人事局の見直し
・安保法制や共謀罪の違憲部分の廃止
・学術会議の6人の任命
・公文書管理庁の設置

9.地方創生
・地方交付税交付金の増額
・ふるさと納税の見直し
・地方債発行用件の緩和

10.その他
・社会人が政治家を目指せる環境の整備
・中選挙区制への見直し
・供託金制度の廃止

[分析]
今回最も大胆な政策を打ち出したのは、言うまでもなくれいわである。短期集中型のコロナ対策、大規模な分配政策は、賛否の分かれるところではあるが、インパクトはあるだろう。
また、障害者関連の政策にも力が入っており、これも独自性の1つと言えるだろう。
財源についても一応の補足がなされている。もっともこれも賛否を呼ぶものであるが……。

[感想]
前述した財源についてだが、MMT(現代貨幣理論)と呼ばれるものに従っている。その内容とは、自分で通貨を発行している国は、国債の額に気を配らなくても、インフレ率に注意すれば破綻しないというものである。
この学説は、れいわ新選組の政策の理論的支柱となっている。
ただし、この学説はまだかなり議論がされている段階であり、それに頼ってしまうのも不安の残るところではある。
少なくとも私は、国政でそうした「ギャンブル」を行うべきではないだろうと考えている。

【社会民主党】

キャッチコピー:「生存のために政権交代を!!」

主要なテーマ:コロナ、経済、環境、人権、外交・防衛

1.コロナ対策
・臨時の医療施設の開設
・自粛要請の際には損失の補償を行う
・保健所と職員の増加

2.経済
・10万円給付
・消費税を3年間ゼロに
・企業の内部留保に課税
・大企業や富裕層への課税強化
・派遣労働者の規制
・最低賃金の1500円への引き上げ

3.産業
・原発再稼働の反対
・汚染水の海洋流出への反対
・温室効果ガスを2030年までに60%削減
・種子法、戸別所得補償制度の復活
・自治体の防災、インフラ整備を支援

4.福祉
・生活保護制度の「水際作戦」と扶養照会の停止
・75歳以上の医療費負担増加の停止
・自殺相談窓口の強化

5.教育
・高等教育までの無償化
・給付型奨学金を原則に
・「子ども家族庁」の設立

6.外交・防衛
・辺野古移設の中止
・日米地位協定の見直し
・日米安保の「平和友好条約」への転換
・核兵器禁止条約に加入

7.人権
・選択的夫婦別姓の実現
・クオーター制導入による意思決定機関の女性の増員
・包括的な差別禁止法の制定
・同性婚の実現
・定住外国人への地方参政権

8.政治改革
・森友・加計学園問題の真相究明
・内閣人事局の見直し
・安保法制や共謀罪の違憲部分の廃止
・学術会議の6人の任命

9.地方創生
・過疎地域での移動の権利の保障

10.その他
・憲法改正に反対

[分析]
政策の内容はほとんどが他の野党共闘の政党と被っており、独自の目玉政策もない。外交政策で独自性を訴えたいところだが、こちらは共産党とかなり被っており、中々厳しい状況である。
また、公約のpdfファイルを用意できておらず、ページも非常に簡素なもので、やる気が感じられない。自民党の方針で早まったとはいえ、どのみちこの時期に衆院選が開かれるということはわかっていたのだから、もう少しどうにかならなかったのだろうか……？

[感想]
そもそも社会民主党という政党の意義をあまり感じられない。実際には、社会運動等の場では未だに活躍を続けている訳だが、そうした現場に関わりのない一般の国民が、この政策を見た時に、社民に入れる意義を見いだせるだろうか？
このまま立憲民主党に併合されるつもりならそれでも良いだろうが、そうでないなら何か生き残りのための策を考えるべきだろう。

【選挙公約を見る:まとめ】
1.自由民主党 　>>16
2.立憲民主党　 >>17
3.公明党　　　 >>18
4.日本共産党　 >>19
5.日本維新の会 >>20
6.国民民主党　 >>21
7.れいわ新選組 >>22
8.社会民主党　 >>23

【野党共闘への反省】

今回ばかりは私は間違っていたと言わざるを得ない。野党共闘は失敗であった。維新や国民民主が議席数を伸ばしていることからも明らかである。
細かい分析は各党がしっかり行い、次に生かすと信じたいが、簡単に言えば、立憲と共産の協力は得るものもあったが、失うものも大きかったのだろう。野党はまず今回の選挙の反省会から始めなくてはならない。
野党共闘は結局のところ、主張の合わない者同士の野合に過ぎず、それゆえに離反する者も多かった。結果、反自民対決で維新に負けてしまったのだ。共闘路線を転換し、党の人事も新体制として、地道な活動を続けていくしかないだろう。
また、「野党は批判ばかり」との声をよく聞く。そもそも野党の仕事の1つは政府の政策の批判であるため、これ自体は正当な主張とは言い難いが、選挙戦でまで与党批判に熱心になるべきかと言われれば話は別だろう。
実際、そうした与党批判に感銘を受けた支持者は意気揚々と維新に入れてしまったのだから、選挙期間中ぐらいは、政策に基づいた論争を行うことを重視すべきではないか。

【衆院選の結果を受けて】
改めて、衆院選の結果を振り返る。

�@維新の躍進
公示前11議席から30議席増加は紛れもない大躍進である。
今後維新の会が国政でも影響力を強めるのは間違いないだろう。
恐らく、新型コロナ等で生じた反自民の保守派の票をうまく獲得できたことが躍進につながったと考えられる。
また、反自民の保守派の票を取り込む上で、
・自民党の方針転換による対立軸の明確化
・野党共闘による立憲の左傾化
といった傾向は、確かに、維新にとって好条件だったに違いない。
地元大阪ではほとんどの選挙区で勝利を収めていて、地盤の形成に成功したことを窺わせる。

�A自民の勝利
公示前からはいくらか議席を減らしたものの、単独過半数(233議席)を割り込むとも予測されていた中で、261議席を確保したとなれば勝利と言って構わないだろう。

�B野党共闘の敗北
立憲や共産は「微増」との予測が多かったが、結果としてはむしろ減少しており、負けはしないはずだった選挙で負けてしまった形になる。
後述するように幹部レベルの議員が多数小選挙区を落としており、党首の枝野幸男もかなり僅差まで迫られた。重点選挙区での自民党幹部への勝利もあったが、足元が疎かになっているようでは問題外だ。まずは地盤を固めなければならない。

�C大物議員の落選
今回小選挙区で落選した大物議員をまとめる。
・石原伸晃(自民、近未来政治研究会(石原派)会長)
・甘利明(自民、幹事長)
・桜田義孝(自民、元五輪相)
・平井卓也(自民、元デジタル相)
・小沢一郎(立憲、元民主党代表)
・中村喜四郎(立憲、元建設相)
・海江田万里(立憲、元民主党代表)
・辻元清美(立憲、党副代表)
2009年や2012年の総選挙ならいわゆる「風」が吹いていたということで、大物議員が落選しても理解できるが、今回の選挙についてはそうではない。
にも関わらず、これだけ多くの大物議員が小選挙区を落としたことは驚きだろう。
既存政治への反発や、世代間の対立などが影響しているのではないだろうか。

それにしても、大阪での維新の強さは何なのだろう。コロナの状況は東京以上に悲惨な状態だったし、それで全部が政府の責任とはとても言えないだろう。「実績」はあるにせよ、流石にもう少し維新に批判が向かってもおかしくないのだが……。

>>27
一応理由の一つには、大阪自民党が酷すぎるから、というのがある。

【枝野幸男氏の辞任について】
負けた責任をしっかりと取れるという点は、きちんと評価されなければならないだろう。
たしかに希望の党とは別に立憲民主党を立ち上げ、ある程度の勢力に成長させたことは間違いなく彼の功績である。
しかし、結成当時からずっと代表を続けているわけであり、立憲民主党を「枝野幸男の政党」にしないためにも、そろそろ世代交代が必要だろう。
とりあえずは次回の参院選での躍進に向けて、新たな体制で、戦略の見直しを図ってほしい。

橋下徹氏、１８歳以下１０万円給付は「天下の愚策」「納税者として腹立たしい」(デイリースポーツ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bd4ebd4ff8168fa1bb8abfe5f9aae3dce823040

いや、まあそうなんだけど、橋下徹氏に同意しなきゃいけないなんて若干不満ですね……
あとはこう、「○○のが苦しい！」みたいな、不幸自慢をするような意見が多くて、分かりきった話とはいえ日本も貧しくなったなぁと

18歳以下支給だか
実際、子供の元に10万届くのは金に余裕がある裕福な家庭くらい。

貧困家庭&一般家庭は親に給付金を搾取される哀しい現実

立憲民主党 新執行部の骨格発表　幹事長に西村智奈美氏(フジテレビ系（FNN）)
https://news.yahoo.co.jp/articles/288fd01c5f2dea7f6768efe489551c2f968d8b6f

立憲民主党の代表選の結果が決まったようで、新代表の泉氏は代表選の他のメンバーを執行部に起用しているようだ。
自民党で河野氏が冷遇されていたのとは対照的にも思えるが、一方では、代表の変化で何か変わるのか、という疑問点もある。
結局大した変化をしなかった自民党とは異なるという点を示してほしい。

また、今回幹事長に起用された西村氏は、性交同意年齢の議論のときに「不適切な発言」を行なったとして辞職した本多氏の妻であり、その件の際には彼を擁護したため、立憲支持層の中でも批判はある。
しかし、発言の是非はともかく、議員辞職までの一連の流れでは立憲民主党の判断の不透明さも示されていた。新体制では、まずはこうした点を変えるところから始めてほしい。

WHO、日本の対応「理解困難」　ウイルスは国籍見ないと批判 | 2021/12/2 - 共同通信 https://nordot.app/838887022488289280?c=39550187727945729

WHOから批判を受けるなんて、日本もようやくまともな感染対策を打てるようになったか、という感慨がある

「ジェノサイド五輪」と呼べ　ワシントン・ポストが社説 https://www.sankei.com/article/20211208-DC4E6LFY4JL7DMSW5KWEFJNADI/

悲しいことに、ウイグル問題は国家レベルでは外交カードに、国民レベルではナショナリズムの発揚や左派への攻撃にに利用されている節がある。
ウイグル問題を取り上げる人の殆どが、ウイグル問題のために中国を攻撃するのではなく、中国の攻撃のためにウイグル問題を利用しているというのは、ウイグルにおける人権侵害が重要な問題であるだけに悩ましい点である。
それはともかく、東京五輪の際に森喜朗氏や小山田圭吾氏、小林賢太郎氏らを処分したのだから、今後の五輪も人権意識が求められるだろうし、そう考えれば北京五輪がウイグル問題を突っ込まれるのは避けようがないだろう。

「子ども食堂」全国で20％余増 幅広い世代の交流の場に | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211226/k10013405131000.html

子供に飯を食わせることすらできていないから、こんなものが増加しているのに、あたかもいいことかのように報じられても……。
大人として、少しはこの状況を恥じたらどうだろうか。
そもそも、子供の生存権の保障すらできず、民間に頼っているような政府は本当に必要なんだろうか？国民にとって害しかないのではないか？という話になってしまう。

>>35

でもそれを短絡的に“政府批判の材料”としてしまうのが良いのかどうか？

貴女はたぶん聡明なヒトなんだろうけれど、けっこうガチ(正統)な左派思想の薫陶を受けていそうだよね。

オレは民間の善意と奉仕意識から盛り上がって来た「子ども食堂」の増加を“歓迎＆応援”したいなって‥思ったけど。

ウルグアイ問題を中国批判の材料にする事を、ことさら批判的に考える貴女であればこそ。

>>36
おっしゃりたいことはよくわかります。善意の取り組みをダシにして政府批判をするのが望ましいのか？というのは一理あるとは思います。
もちろん、子ども食堂という取り組み自体は評価されるべきものですし、運動が広がること自体は世の中にポジティブな効果をもたらすでしょう。
しかし、そうした善意の、ボランティアの運動というのは、いつ辞めざるを得なくなるかもわからないわけで、貧困対策としてはその場しのぎにしかなれないわけです(もちろん、子ども食堂には孤独対策としての面もあるわけですが)。
本当に必要なのは貧困を減らすような社会制度の変革、あるいは貧困者層を助けるような政府の政策であり、子ども食堂の増加はそうした制度政策の不足をも同時に浮き彫りにしているわけです。
私は、そうしたより根本に近い部分を考えていく必要があると思っています。そして、その点においては「ウイグル問題」への態度とも一貫していると思います。

>>38

＞本当に必要なのは貧困を減らすような社会制度の変革、あるいは貧困者層を助けるような政府の政策

それはつまり、我が国に於いての共産主義革命をお望み‥ってコトなのかな？

>>39
私が経済左派なのは認めますが、そこまでは言ってないじゃないですか……。あるいは、各国の社会民主主義政党や北欧諸国のような福祉国家までまとめて「共産主義」と呼ぶなら別に共産主義者だと思ってもらってもいいですが。

生産手段を国有化しろなんて話はしてなくて、生活保護の「水際作戦」をやめるとか、大企業にもう少し課税してその分子育て支援に金を回すとか、あくまでも資本主義の範囲内で生存権を保障する努力はいくらでもあるでしょう。

>>40

＞私が経済左派なのは認めます
＞大企業にもう少し課税して

うん、隣国の文在寅さんの基本的な政治姿勢と発想がほとんど同じだもんね。


＞各国の社会民主主義政党や北欧諸国のような福祉国家

その地の国民の多くが確信的にそれを求めた事によって形成された国家体制であれば別に問題はないでしょ。

でも、一部の執政候補者が短期的かつ劇的な変革を願うのであれば‥話は変わって来るよね？